【論評】ホルムズ海峡の緊張激化、台湾海峡への波及懸念と対米依存リスク

現在、ホルムズ海峡の情勢は台湾海峡以上に緊迫化している。イランは同海峡への機雷敷設を開始し、タンカーの通航規制を強行。これに対し米軍は、韓国に配備されていた高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオットシステムをも中東へ転用するなど、大規模な兵力移動を進めている。米イ戦争が短期間で終結する兆しは見えず、中東情勢はさらなる混沌へと突き進んでいる。

こうした中、台湾の頼清徳政権はトランプ政権に呼応し、米国一辺倒の姿勢を鮮明にしている。しかし、この「対米依存主義」に伴うリスクを、政権は十分に検討しているのだろうか。

エネルギーの急所を突いた米国の「蜂の巣」

世界の石油供給の約20％を担うホルムズ海峡。米・イスラエル・イラン間の戦火は、国際油價を一時期1バレル110ドル台まで押し上げた。イラン革命防衛隊は「海峡を通過しようとする全ての船舶が攻撃対象になり得る」と警告し、世界は油價が200ドルまで高騰する事態を覚悟すべきだと主張している。

トランプ氏はイランの機雷敷設艦16隻を撃破したと称し、「20倍の報復」を宣言。しかし、戦火の勃発以来、このエネルギーの「頸動脈」は封鎖に近い状態にあり、保険会社も引き受けを拒否する「死の谷」と化している。

「偽装中国船籍」が横行する世界で最も危険な海域

中東に戦雲が垂れ込め、海峡に機雷が敷設されたことで、商船の通行量は1日平均約70隻から一桁台、時には「ゼロ」にまで激減した。大手海運各社は航路変更を余儀なくされ、入出港の延期や回避ルートの模索に追われている。

この「世界で最も危険な海域」において、驚くべき現象が起きている。各国のタンカーが生き残りをかけ、中国旗を掲げる「偽装中国船籍」化が急増しているのだ。

ハメネイ師殺害と「焦土作戦」の泥沼化

米国によるイラン最高指導者ハメネイ師の殺害に対し、後継者となった息子のモジュタバ・ハメネイ師は、父以上の強硬派（タカ派）として台頭。「復仇を断念せず、ホルムズ海峡の封鎖を継続する」と宣言した。

米軍は第82空挺師団や複数の空母打撃群を集結させ、トランプ政権お得意の「力による圧迫」を試みている。しかし、イラン側は攻撃対象を石油施設全体へと拡大する「焦土作戦」で応戦する構えだ。開戦から13日が経過した今も停戦の兆しはなく、米国は「蜂の巣」をつついたものの、出口戦略を見出せずにいる。

複数の戦域と大国の最前線に縛られる台湾

中東の戦火はエネルギー市場に激しい動揺をもたらしている。日本、ドイツ、イギリスは、1970年代以来最悪とされる石油危機に対応するため、石油の戦略備蓄を放出する方針だ。 （関連記事： チェジュ航空2216便事故、違法コンクリート設置が主因に　費用削減が招いた人災か ｜ 関連記事をもっと読む ）

この戦火は一体いつ終結するのか。トランプ大統領の発言は「朝令暮改（ヘアピンカーブ）」のごとく変遷を繰り返し、対するイランの新指導者は徹底抗戦の構えを崩さない。国家の恩讐が重なり合う中、ペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡は、さらなる波乱の渦に飲み込まれようとしている。

米軍の三正面作戦と戦略的均衡の崩壊

米イ戦争の影響はエネルギー問題にとどまらず、世界の軍事力配備を根底から揺さぶっている。米国は今、3つの潜在的な高強度戦略領域に同時に直面しているのだ。

1. 欧州戦域： 終結の兆しが見えないロシア・ウクライナ戦争。
2. 中東戦域： 激化する米国・イスラエル・イランの衝突。
3. インド太平洋戦域： 中国の台頭と台湾海峡危機。

世界最強の軍事力を誇る米国といえども、これら3つの戦域で同時に高強度的かつ圧倒的な軍事力を維持することは極めて困難だ。特に懸念されるのは、韓国に配備されていたTHAAD（サード）やパトリオットシステムが中東へ緊急移送されたことである。これはもはや単なる米イ間の紛争ではなく、グローバル安全保障における「戦略的均衡の崩壊」を意味している。

頼政権の「対米オールイン」に潜むリスク

​こうした中、台湾の頼政権は依然としてトランプ氏に全面的に追随、トランプ政権との共舞をより緊密にしている。1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）に及ぶ巨額の国防予算を編成し、「AI新十大建設」の下での国防転換を全面的に受け入れるなど、台湾は全てのチップを「米国の兄貴分」に賭けている状態だ。しかし、この戦略には看過できないいくつかのリスクが潜んでいる。

緩衝空間を自ら放棄、米国へ盲従する冷酷な公僕

​第一に、トランプ氏は現在、自らのことで手一杯の「泥舟」の状態にある。威勢の良い言葉でイランを威嚇し、地上部隊の派遣や機雷敷設艦の撃破を口にしているものの、実際には打つ手がない窮状を露呈している。特に3月末に控える北京での米中首脳会談において、台湾問題は避けて通れない争点となるだろう。トランプ氏は「台湾独立反対」と「台湾独立を支持しない」の差を理解しておらず（あるいは理解しようとせず）、自らの損得勘定を優先させている。「チップを盗んだ」とされる台湾からいかに米国へ利益を還元させ、台湾海峡の安全を米国の経済的配当へと転換できるか。もし中東戦事のコストが台湾の戦略的価値を上回れば、台湾の「トランプ氏との共舞」は、価格の折り合いがつかなくなった時点で即座に打ち切られるリスクを孕んでいる。

第二に、「一つのカゴに盛られた卵」の脆弱性である。台湾の防衛線が米国のグローバル戦略に完全にリンクしたことで、台湾は戦略的自律性を失った。台湾の利益は必ずしも米国の利益と一致しない。米軍が韓国のTHAAD（サード）を転用したように、戦略的配置において「分身の術」が使えなくなれば、台湾周辺には防衛の空白が生じることになる。米国が中東戦域でミサイルを使い果たした時、その武器庫に台湾へ売却できる兵器がどれほど残されているというのか。
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第三に、地政学的な戦略的奥行きの欠如だ。頼政権は米台関係を強化する一方で、中国との政治的な緩衝空間をほぼ完全に遮断してしまった。近年、中国側が「大陸」や「両岸」という呼称を用い、歩み寄りの姿勢（オリーブの枝）を見せているにもかかわらず、頼政権に歩み寄りの兆しは見られない。このような「一点賭け」の戦略は、平時には通用するかもしれないが、米イ戦争が世界秩序を揺るがす今、台湾海峡を次の「テストの場」としての敏感な地帯に変質させかねない。

その象徴的な一例が、トルコのイスタンブールで足止めされた台湾市民への対応だ。焦燥感に駆られ、5日間で4度の搭乗変更を余儀なくされた市民が、中国大使館の調整を経て帰国の途についた際、頼政権はこれを「中国による認知作戦（プロパガンダ）」であると批判した。中国が災害や政情不安を利用して「台湾政府の撤退能力の低さ」を宣伝しているという主張だ。さらに与党陣営の支持者（側翼）は、「台湾に帰るために中国の飛行機に乗るなど、まさに『中国の協力者』だ」と非難を浴びせた。国民の緊急避難という切実な要求に対し、公僕がこれほどまでに冷酷で、思いやりに欠ける姿勢を示すとは、あまりに無慈悲と言わざるを得ない。

米軍の限界、配された「最強の手」は崩壊するのか

​ホルムズ海峡と台湾海峡、この二つの戦略的重要性を比較すると、驚くべき共通点が浮かび上がる。第一に、世界的な交通の要衝である点だ。ホルムズ海峡がエネルギー輸送の動脈であるならば、台湾海峡は東アジアの海運と半導体サプライチェーンを支える生命線である。第二に、大国間競争の最前線である点だ。一方は米国とイランの戦略的対立、もう一方は米中競争の主戦場となっている。第三に、世界秩序への象徴的意義だ。いずれの地域でも衝突が激化すれば、その影響は局地にとどまらず、グローバルな秩序を根底から揺るがす。特に台湾海峡は、主権や国際政治の枠組みに深く関わっており、権力構造に与える衝撃はホルムズ海峡以上に深刻である。

トランプ大統領はイラン問題を「速戦即決」で片付けることを目論んだが、その目算は外れた。イスラエルとイランは互いに引くに引けない報復の応酬に陥っている。イスラエル軍によるミサイル攻撃がイランの小学校を直撃し、165名もの死者を出した惨劇は、まさに人道に反する暴挙と言わざるを得ない。イランは戦略的優位を生かしてペルシャ湾の油ガス輸送を攪乱し、世界経済に大打撃を与えている。米国はベネズエラのマドゥロ大統領を追い詰めた時のようなシナリオを再現できず、逆にイスラエルによって「帝国の墓場」へと引きずり込まれようとしている。

「ハリネズミの島」の空洞化、台湾への警告

​ホルムズ海峡が台湾海峡に突きつけている教訓は明確だ。「米国がいかに強大であっても、すべての戦線で無限に高密度のプレゼンスを維持することは不可能である」という事実だ。米国のグローバル戦略の焦点は固定されたものではなく、危機の度合いに応じて常に移り変わる。

台湾は本来、大国間で巧みに立ち回る「有利な立場」のカードを握っていたはずだが、民進党政権はその道を自ら狭めてしまった。現在、頼総統はTHAADやパトリオットシステムを主軸とした「台湾の盾（T-Dome）」に過度な期待を寄せている。しかし、現在の中東情勢のように「米国有事」が発生すれば、米軍は「東牆（とうしょう）を壊して西牆（せいしょう）を補う（自転車操業）」のようなやりくりを余儀なくされる。

戦略的資源が中東へと吸い上げられ、「ハリネズミの島」が空洞化されたとき、民進党政府は巧みな話術と「竹ほうき」だけで敵を退けられるというのか。

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