中東情勢の緊迫化が続くなか、台湾の在外公館は現地に足止めされている台湾人の出国支援を継続している。日本の外務省は14日、政府が手配したチャーター機で日本人220人が東京・成田空港に到着したと発表し、この便に台湾人2人も搭乗していたことを明らかにした。これを受け、台湾外交部（外務省に相当）も同日、日本政府による支援に対し、謝意を表明した。
今回の中東情勢は、米国が2月28日にイスラエルと連携してイランを空爆したことをきっかけに緊張が一気に高まり、イラン側の報復を招いたことで、地域全体に深刻な影響が広がった。交戦当事国のイスラエルだけでなく、ペルシャ湾岸やアラビア半島の各国にも余波が及び、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラクなどが相次いで領空を閉鎖した。
その後、UAE、イスラエル、カタールなどでは空域の限定的な再開が進み、欧州・アジア・アフリカの結節点に取り残されていた多くの旅行者の移動も徐々に再開されつつある。各国政府は現在、自国民の退避支援を本格化させており、台湾側も在外公館を通じて現地の台湾人との連絡を密にするとともに、友好国や価値観を共有する国々と連携しながら、緊急時の協力体制を維持してきた。
日本の外務省が14日午前に発表した内容によると、日本政府が手配したチャーター機は同日午前7時13分、イラク、クウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビアなどに滞在していた人々を乗せ、サウジアラビアの首都リヤドから東京・成田国際空港に到着した。搭乗者は計222人で、日本人のほか、海外在留自国民の相互保護協力の観点から、空席を活用して台湾人2人も搭乗したという。
駐バーレーン代表処が陸路同行、駐サウジ代表処が搭乗を支援
これについて台湾外交部は同日午前の報道発表で、外交部および在外公館による連絡・調整の結果、在バーレーン代表処が12日、バーレーン在住の台湾人2人に全行程同行し、陸路でリヤドまで移動したと説明した。その後、在サウジアラビア代表処の支援を受け、2人は13日午後にリヤドを出発した日本政府手配機に搭乗し、14日午前、無事に成田空港へ到着したとしている。
外交部は、日本政府による今回の対応について、「台湾に対する友好的な支援」であるとして、心からの謝意を表明した。そのうえで、台湾と日本はインド太平洋地域において、民主主義、自由、人権といった普遍的価値を共有する重要なパートナーであり、今回の協力は、緊急時における相互扶助と日台関係の信頼の深さを改めて示すものだと強調した。
また外交部は、中東地域の在外公館と連携しながら、引き続き台湾人の離境と帰国を支援していく方針も示した。今後も安全かつ適切なルートを通じて、出国を希望する在留台湾人や華僑に必要な支援を提供するとしている。
外交部が前日に公表した統計によると、これまでに中東地域に滞留している台湾人486人から支援要請が寄せられ、このうち38人がなお離境支援を待っている。一方で、中東から台湾へ帰国した人数は累計1935人に達した。
外交部は今回の発表でも、海外渡航前には領事事務局の「旅外國人動態登錄」システムへの登録を行い、あわせて在外公館が発信する安全情報を随時確認するよう呼びかけた。緊急事態が発生した際、政府が速やかに連絡を取り、必要な支援を提供するためとしている。
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編集：梅木奈実
