トップ ニュース ホルムズ海峡麻痺で湾岸産油国に151億ドルの損失、サウジは紅海迂回へ
ホルムズ海峡麻痺で湾岸産油国に151億ドルの損失、サウジは紅海迂回へ 空爆による衝撃を受け、破壊されたイラン国内の製油施設から立ち上る黒煙(写真/AP通信提供)。
米国とイスラエルによるイランへの合同攻撃以降、ペルシャ湾岸の産油国はエネルギー関連収入で推定151億ドル(約 2 兆 3000 億 円 )の損失を被っていることが明らかになった。戦火により同地域の重要航路であるホルムズ海峡が完全に麻痺状態に陥り、数千万バレルに上る原油が海上での足止めを余儀なくされている。 英紙Financial Times は、分析会社 Kpler のデータを引用し、次のように報じている。2025年の平均価格と輸送量に基づく同社の試算によれば、この極めて重要な戦略的水路では、通常時には原油、精製油製品、液化天然ガス(LNG)など総額約12億ドル(約1800億円相当)が、毎日輸送されているという。
しかし、2月28日に衝突が激化して以降、海峡の一側を事実上支配するイランが往来する船舶への攻撃を示唆したことに加え、戦闘の拡大で海上保険料が急騰した。その結果、ホルムズ海峡の海運は瞬く間に実質的な停滞状態に陥った。
航行 が 止まり、 貨物 の 輸送 が 正常 に 行 え なくなる こと で 生じる 莫大 な 損失 は、 欧州 や アジア の 輸入 国 にとって 大きな 頭痛 の 種 と な って いる だけ で なく、 原材料 の 輸出 に 大きく 依存 する 湾岸 地域 の 国々 に も 深刻 な 財政 的 打撃 を も たら し て いる。
アラブ首長国連邦(UAE)沿岸から望むホルムズ海峡と航行する船舶。(写真/AP通信提供) Kplerのアナリスト、フロリアン・グルーンベルガー氏は、戦闘が始まる前と比べて、現在この水路を通過する船舶の量はほぼゼロに近い水準まで減少していると指摘する。輸送が中断された貨物の中では、原油が最も大きな割合を占め、全体価値の約71%を占めている。
さらに統計によると、現在少なくとも107億ドル(約1兆6600億円)の原油、精製油製品、液化天然ガス(LNG)がホルムズ海峡内に滞留している。これらの貨物はすでに船舶に積み込まれているものの、目的地へ向けて出航できない状態が続いている。
サウジ アラビア、 45 億 ドル の 損失 で 最大 の 打撃 エネルギーコンサルティング会社Wood Mackenzie の試算によると、世界最大の原油輸出国である サウジアラビア は今回の混乱で最も大きな打撃を受けており、戦闘開始以降、推計で約45億ドル(約6700億円)の収入を失ったとみられている。もっとも、同国は二つの海域に面しているため、ホルムズ海峡が封鎖された場合でも、もう一方の出口である紅海の港から備蓄原油を輸出することが可能だ。
国営石油大手のSaudi Aramcoは、国内を東西に横断するパイプラインを活用し、東部油田で生産された原油の約70%を西部の港へ送ることで、紅海ルートから輸出する計画だと説明している。
しかし、この構想については多くの業界アナリストが懐疑的な見方を示している。国内のパイプライン網は設置以来、これほど高い負荷で運用された例がなく、実際に安定して稼働できるのか疑問視する声が出ている。
サウジアラビアの国営石油会社 Saudi Aramco の国内石油施設。(写真/AP通信提供) しかし、サウジアラビアの同盟国にとっては、状況はそれほど楽観できるものではない。例えば、今回の海峡封鎖の影響を最も強く受けている国の一つが イラク だ。同国の政府財政収入の約90%が原油輸出に依存しているためである。
アナリストのマーティン氏はさらに、財政リスクに直面しているのはイラクだけではないと指摘する。海峡への依存度が高い クウェート や カタール も同様に大きなリスクを抱えているという。ただし、バグダッドと比べると、この2カ国は過去数十年にわたり石油・天然ガス収入で巨額の富を蓄え、大規模な政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)を築いてきた。そのため、現在はそれらの資金が短期的な経済的衝撃を和らげる役割を果たしている。
最大 の 被害 を 受ける の は やはり 一般 市民 今回の供給網の混乱が産油国に与える影響は、国によって大きく異なる。
アナリストのアントワーヌ・ハルフ氏は、サウジアラビアがイラクよりも衝撃や損失に耐えやすい理由について、次のように指摘する。サウジアラビアは国内に原油備蓄施設を持つだけでなく、海外にも戦略備蓄を保有しているうえ、国土の反対側には紅海に面した港湾がある。そのため、ホルムズ海峡で「大渋滞」が発生している状況でも顧客への供給を継続でき、さらに上昇を続ける国際原油価格から利益を得ることで、輸出量の減少による収入減の一部を相殺できるという。
米国カリフォルニア州のガソリンスタンドに掲げられた「一時営業停止」の告示。(写真/AP通信提供) しかし同氏は、この戦争と海運の混乱によって原油価格が急騰した場合、最終的にその負担を最も重く背負うのは政府でも企業でもないと指摘する。決定権も発言力も持たず、ただガソリン代を払いながら車で通勤せざるを得ない一般の消費者こそが、最大の被害者になるという。
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