米国の国際政治学者「米国はイラン戦争に勝てない」　中東での消耗に「中国は有利」と分析

国際関係論の巨頭として知られるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこのほど、米国・イスラエルによる対イラン戦争について見解を述べた。同氏は、米国がいかなる意味でもこの戦争に勝利することは不可能であり、イラン側は「生き残ること」ができれば勝利と見なせると指摘。米国がウクライナだけでなく中東にも足止めされ、武器弾薬を大量に消耗させている現状に対し、「中国は密かにほくそ笑んでいるに違いない。トランプ大統領がイランで円満な結末を迎えることはないだろう」と分析した。

ミアシャイマー氏は、ニュージャージー州高等裁判所の元判事アンドリュー・ナポリターノ氏がホストを務めるYouTube番組『Judging Freedom』に出演し、緊迫するイラン情勢について語った。

ミアシャイマー氏は、この戦争を考察する上で「我々の目標は何か」「目標達成のために何をすべきか」を自問する必要があると述べた。つまり、米国とイスラエルにとっての「勝利」の定義と、イランにとっての「勝利」の定義、それぞれの最終目標とその達成可能性を問い直すべきだという。

同氏の判断によれば、この枠組みで見ると米国側の目標達成は根本的に不可能であり、意味のある形での勝利は望めない。一方で、イラン側は生存し続けることができれば勝利であり、同氏はそれが可能であると見ている。「これらすべてが、我々が極めて困難な泥沼に陥っていることを示している」とミアシャイマー氏は警告した。

20230911-シカゴ大学政治学部教授のジョン・ミアシャイマー氏（John Mearsheimer）が11日、シャングリラ会合2023台湾地政学サミットに出席した。（顔麟宇撮影） — シカゴ大学政治学部教授のミアシャイマー氏（John Mearsheimer）は国際関係学の重鎮である。（写真/顔麟宇撮影）

イスラエルが米国を戦争へ引きずり込む

ミアシャイマー氏は、現在の事態について「イスラエルがハンドルを握っている」と表現。イスラエルは2024年に二度にわたって当時のバイデン政権を対イラン戦に誘い込もうとしたと指摘した。一度目は2024年4月、シリアのダマスカスにあるイラン大使館を攻撃。二度目は同年10月、テヘラン市内でパレスチナの指導者を殺害した事件である。

同氏によれば、これら二つの攻撃はいずれもイスラエルとイランのミサイル応酬を招いた。イスラエル側の狙いはバイデン政権を戦争に巻き込むことにあったが、当時のバイデン政権はイスラエルへの防衛協力に留まり、イラン本土への攻撃に関与しないという賢明な判断を下したという。

しかし、ミアシャイマー氏は現トランプ政権の対応を対照的に挙げた。「トランプ政権はイスラエルの防衛に留まらず、イラン本土への攻撃に二度にわたり直接関与している。2025年6月の『12日間戦争』を覚えているだろうか。同年6月22日、米国はイランを爆撃した。そして現在、我々はイランに対する爆撃作戦に全面的に巻き込まれている。2024年のバイデン政権は、イスラエルの誘いを退け参戦を回避したが、今は状況が異なる」（関連記事：イラン情勢下でも米中首脳会談へ調整続くか　中国の王毅外相「高層交流は議題に」｜関連記事をもっと読む）

2026年3月1日、イランのミサイルによるイスラエルのテルアビブ攻撃後、被害を受けたマンションの瓦礫の中で捜索・救助活動を行うイスラエル後方軍司令部（Home Front Command）の隊員ら。（AP通信） — 2026年3月1日、イランのミサイルによるイスラエルのテルアビブ攻撃後、被害を受けたマンションの瓦礫の中で捜索・救助活動を行うイスラエル後方軍司令部（Home Front Command）の隊員ら。（写真/AP通信提供）

米国はイラン問題に足止めされ、弾薬は底をつく

ミアシャイマー氏は、今回の対イラン軍事行動には「国内法上の正当性も、国際法上の正当性も存在しない」と断じる。「これについては、ほぼすべての専門家が同意するだろう。しかし、トランプ大統領は国際法も米国の国内法も意に介さない。彼は単独主義者であり、思うがままに行動する。彼にとって法律とは、不都合であれば無視しても構わないものなのだ」と批判した。

トランプ大統領はこの戦争が「4週間から5週間」で終結する可能性に触れているが、ミアシャイマー氏はさらに長期化すると予想している。「この戦争は米国に莫大な資金を費じさせることになる。さらに、我々の兵器在庫への影響はどうなるのか。どれほどの規模の在庫が浪費されるのか。それがウクライナ戦争、さらには東アジアで起こり得る中国との紛争に、どのような結果をもたらすかを考えなければならない」と警鐘を鳴らした。

中国はイラン支援に余念がなく、米国の消耗を歓迎

ミアシャイマー氏は、米国の現状を中国が歓迎していると指摘する。「中国は暗にほくそ笑んでいるはずだ。米国がウクライナだけでなく中東でも足止めされ、大量の弾薬を消耗しているからだ。今の米国には強固な製造業の基盤がなく、これほど激しい消耗を容易に補填することはできない」

さらに同氏は、米国がイランに親米政権を樹立することは「白昼夢（あり得ない幻想）」に過ぎないと断言した。「トランプ政権やイスラエルはそう考えているかもしれないが、決して実現しない。したがって、中国は過度に心配する必要はない。テヘランでどの勢力が政権を握ろうとも、米国に対しては敵対的な姿勢をとるだろう。後継政権が米国に従順になると考えるのは愚かな妄想だ。それどころか、中国が今後もあらゆる手段を講じてイラン政権を支援し、将来的な米国の圧力に抗しうる能力を維持させることは疑いようがない」（関連記事：イラン情勢下でも米中首脳会談へ調整続くか　中国の王毅外相「高層交流は議題に」｜関連記事をもっと読む）

2025年10月30日，美國總統川普（左）和中國國家主席習近平在韓國釜山會晤。（美聯社） — 米国が中東の戦場に踏み込む状況を目の当たりにし、ミアシャイマー氏は中国が内心ほくそ笑んでいるはずだと指摘する。写真は昨年、韓国・釜山で会談した米国のドナルド・トランプ氏と中国の習近平国家主席。（写真/AP通信提供）

イスラエルの動機と目標

ミアシャイマー氏は、イスラエルが「政権交代」を明確な目標に掲げていると指摘する。「弾道ミサイルの根絶や、核濃縮能力の完全な排除、さらにはハマスやヒズボラ、フーシ派への支援能力を断つことが語られている。しかし、これらは政権交代を実現しない限り、何一つ達成することはできない」

同氏によれば、イスラエルが今この時期の攻撃を急ぐのは、今が「チャンスの窓」であることを理解しているからだという。「時間が経てば経つほど、イランのミサイルやドローンの在庫は拡大し、攻撃に踏み切ればイスラエル側も甚大な被害を受けることになる。だからこそ、米国の後ろ盾がある今のうちに動くべきだと考えているのだ」

しかし、ミアシャイマー氏はこう付け加える。「結局のところ、イランの新政権が自らミサイルや核濃縮を放棄し、フーシ派やハマスへの支援を止めると考える理由はどこにもない。つまり、イスラエルがいかなる意味でもこの戦争に勝利する術はなく、イラン側は耐え抜きさえすればよいのである」

イランの核武装リスクが大幅に増大

ミアシャイマー氏はさらに、仮定の話として警鐘を鳴らす。「仮に米国が今後1、2週間のうちに大規模な攻撃を仕掛け、イランのミサイルやドローンをすべて破壊したとしよう。実際にはあり得ないことだが、仮に米国がそれで勝利を宣言したとして、その先に何が待っているのか。

答えは、イラン政権は依然として揺るがず、再びミサイルシステムを再建し、核濃縮を再開し、ドローン戦力を立て直すということだ。これでは戦争に勝ったとは言えない。イランという国も政権も消え去ることはなく、たとえ倒れたとしても、次に誕生するのは決して親米政権ではないからだ」

2026年3月2日，伊朗德黑蘭，工人們在高架橋上安裝一面海報，畫面為在美以聯合軍事攻擊中喪生的伊朗最高領袖哈米尼肖像。（美聯社） — ミアシャイマー氏は、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した場合、イランは核兵器開発を加速させる可能性があると分析している。（写真/AP通信提供）

さらに同氏は、イランの新政権が核兵器開発へさらに傾斜する可能性を指摘する。「殺害されたイランの最高指導者ハメイニ師は、実は核武装には消極的だった。彼はイランの核武装を阻む主要な壁となっていたのだ。しかし今、ハメイニ師が不在となり、この戦争の推移を鑑みれば、イランが核開発へと突き進む動機と潜在能力は以前よりもはるかに大きくなる。この問題は、将来的に今よりも深刻化することは疑いようがない」

フーシ派にすら勝てぬ米国に、イラン打倒は可能か

ミアシャイマー氏は、トランプ大統領の過去の決断を引き合いに出し、疑問を呈する。「トランプ氏は2025年1月にホワイトハウス入りした後、同年3月にはフーシ派の完全消滅を宣言し、戦火を交えた。しかし、わずか2か月後の5月には断念している。フーシ派すら打倒できなかった彼に、果たしてイランを屈服させることなどできるのだろうか」

同氏は、米国がイスラエルと密接に結びついている以上、トランプ氏が簡単にイラン戦線から手を引けるかは不透明だと指摘する。「そこで問題となるのは、トランプ氏が次に何をするかだ。地上部隊を投入するのか。それは事態をさらに悪化させるだけであり、彼は真に袋小路に追い込まれている」

さらにミアシャイマー氏は、イラン側の出方も看過できないと警鐘を鳴らす。「仮に米国がイランの解体や政権への甚大な打撃に成功したとしよう。だがイランの立場からすれば、自らの崩壊が不可避であると悟ったとき、すべてを道連れにする道を選ぶ可能性がある」

2025年5月16日，胡塞武裝的支持者在葉門舉行的反美及反以色列集會上高喊口號。（美聯社） — 2025年5月16日、イエメンで行われた反米・反イスラエル集会で、フーシ派を支持する人々がシュプレヒコールを上げた。（写真/AP通信提供）

トランプ氏に待ち受ける「円満な結末」なき泥沼

「イランが次に取る行動は、残された弾道ミサイルやドローンを総動員し、湾岸地域の石油インフラを壊滅させることかもしれない。これは世界経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。また、世界の原油輸送の約5分の1を担うホルムズ海峡を長期封鎖すれば、世界規模のエネルギー危機と経済混乱を引き起こすことになる」とミアシャイマー氏は予測する。

同氏によれば、イラン側もイスラエル側も、現在は互いに「生存の脅威」に直面しているとの認識に立っているという。「このような状況下で、いかにして緊張を緩和させていくのか。ある時点で双方がその動機を持つかもしれないが、もし緊張緩和に転じれば、それは米国の敗北を意味する」

ミアシャイマー氏は最後にこう結んだ。「トランプ大統領はイランを打ち負かせるという賭けに出ている。これはイランの核施設3か所を爆撃した昨年6月22日の作戦とは、次元の異なる話だ。トランプ氏は地上部隊を派遣することなく『政権交代』を成し遂げようとしているが、仮にそれを実現したとして、米国に一体どのような利益をもたらすというのか。トランプ大統領にとっての『円満な結末（ハッピーエンド）』がどこにあるのか、私には到底見当たらない」

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編集：柄澤南

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