# 中台関係  

中国の最高指導者、習近平・国家主席は、2026年8月17日に開かれた江沢民元国家主席の生誕100周年記念式典において、中華民族は「祖国統一の達成と、豊かで強く・民主的で文明的な社会主義を実践する現代化国家の建設を基礎として、偉大なる復興を実現する」と述べた。これについて台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は、習氏の談話に変化が見られ、「祖国統一」が「......

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

2カ月余りにわたり、民進党候補・沈伯洋氏を中心に広がる「洋流」の勢いに押されて苦戦してきた国民党の蒋万安台北市長は、10月31日のテレビ討論会でようやく態勢を立て直した。国民党内では、この討論会は選挙戦の行方を左右する重要な一戦とみられており、蒋氏が沈氏に対して優位を示せなければ、その後の情勢は極めて厳しくなるとの危機感が強かった。結果的に蒋氏は、市政を熟知......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は10月21日、医療・健康分野における台湾住民向けの「優遇・利民政策措置（健康領域惠台利民政策措施）」について説明した。台湾住民が中国大陸で受診し、医学を学び、医師として診療に従事し、医療機関を開設する際の問題を解決するとしている。台湾居民来往大陸通行証（台胞証）または台湾居民居住証を持つ台湾住民は、中国大陸各地......

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10月26日から29日まで北京で開かれ、習近平総書記は「全面的に厳格な党内統治（全面従厳治党）」を推し進め、「赤い江山（共産党政権）を代々受け継ぐことを確保する」と強調した。これについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は11月2日、3点の見方を示した。第1に、中国共産党の権......

中国の深圳で11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、議長国の中国が非公式の方法で台湾に招待状を送付したことが明らかになった。これに対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は3日、中国に対し、国際機関および国際会議の慣例に従い、全加盟国・地域に平等な待遇を与えるよう求めると表明した。深圳で開催されるAPEC首脳会議について、......

2026年末の統一地方選挙を前に、台湾の最大野党・国民党は、これまでの優勢が揺らいでいる。一部では、与党・民進党が台北市長候補の沈伯洋氏を中心とする「洋流」と呼ばれる支持の広がりをうまく生かし、支持層を活気づけたことが一因との見方もある。世論調査では国民党支持者が態度を明らかにしなくなっているとの指摘も出ている。一方、中国広播公司（中広、BCC）元会長の趙少......

中国全国台湾研究会の副会長を務める王衛星氏はこのほど、江蘇省蘇州市で開かれた「第11回南京大学両岸関係学術シンポジウム」で、中国大陸の70年以上にわたる対台湾政策の流れを整理すると、11の分野をめぐる研究が続けられ、30項目以上の具体的な構想が形成されてきたと説明した。「平和統一、一国二制度」をめぐる包括的な政策枠組みが構築されつつあるとの認識も示した。中国......

台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員はこのほど、「台湾には従来より『台湾独立』という選択肢は存在しない」との見解を示した。これを踏まえ、中台対話が再開されるかに注目が集まる中、同委員会のもう一人の副主任委員、梁文傑氏は29日、中華民国にとって現在、台湾独立の問題は存在せず、中国共産党に統一を強制されるかどうかの問題があるのみだと説明......

中国の大学へ進学する台湾の学生数は、2017年に2567人に達したが、新型コロナ禍を境に400人を下回る水準まで落ち込み、その後も低迷が続いている。2017年と比べると約8割減少した。背景の一つとして指摘されるのが、米国との競争が続く中での中国経済の減速と、過度な競争を意味する中国語の「内巻」だ。中国で大学を卒業した後、現地で就職することが難しくなっているこ......

台湾の著名なタレント、蔡康永氏は、先ごろ、与党・民主進歩党（民進党）の台北市長選候補、沈伯洋氏の選挙対策本部開設集会に出席したことを受け、中国のブランドからイメージキャラクターとしての契約打ち切られたり、ネットユーザーによる不買運動に直面した。その後、蔡氏は25日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」を通じ、自身は「台湾独立を支持したことはない」と表明し、中台......

台湾の対中政策を所管する大陸委員会（以下、陸委会）は10月22日、中台関係をめぐる最新の世論調査結果を公表した。それによると、「平和統一、一国二制度」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとの考えに88.3％が反対した。また、92.0％が「台湾の未来は2300万人が共同で決定すべきだ」との主張を支持した。陸委会は、大多数の台湾の人々が中国共産党の統治下......

台湾・台北市長選に出馬した民進党の沈伯洋（しん・はくよう）氏は、中台関係をめぐる姿勢を変えつつあるのか。これまで沈氏は、国家安全保障や認知戦を専門とする政治家というイメージが強かった。一方、最近では、すべての中台交流を中国側の「統一戦線工作」とみなす考えを否定し、台北市と上海市の交流事業「台北・上海都市フォーラム（双城論壇）」についても、政治的な前提がなく、......

中国は昨年10月24日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の採決で「台湾光復記念日」の設置を決めた。本来は台湾側が記念してきた「光復節」（1945年10月25日、日本の台湾統治が終わり中華民国政府が台湾を接収したことを記念する日）を、北京がその歴史的意味合いごと自らのナラティブに取り込んだ形だ。関係者によると、北京は今後、台湾光復の記念を恒例化する方針で、......

台湾で実施された最新世論調査によると、大国間の取引材料となることを避けるため、中国と主体的に交渉することに台湾市民の50.2%が「同意する」と回答した。また「特定の前提の下で、（中国と）交渉と対話を開始すべき」との回答は55%に上り、「（中国との）統一に断固として反対し、最後まで抵抗する」は28.9%にとどまった。このうち、20代の若年層では6割以上が「米国......

米国の非政府組織（NGO）、カーターセンター（The Carter Center）とエモリー大学（Emory University）が中国人を対象に実施した調査によると、中国人の台湾に対する好感度は61ポイントに達し、他のどの国・地域に対する好感度よりも高かった。また、回答者の6割が両岸（中台）問題の平和的解決を支持し、37.2%が「いかなる状況下でも台湾......

台北市長選挙（11月28日投開票）の与党・民進党公認候補、沈伯洋氏の選挙対策本部開設集会が4日に開催され、頼清徳総統、蕭美琴副総統、卓栄泰・行政院長（首相に相当）、蔡英文前総統ら同党の重鎮が一堂に会した。またステージ下最前列の来賓席には、帽子と黒いマスクを着用し、イベントのメインビジュアルに近いオレンジ色のシャツを着たひときわ目立つ人物の姿があった。手には「......

米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席が先週ワシントンで行った会談を巡り、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員（副主委）は2日、今回の米中首脳会談では双方にそれぞれの思惑があったとの見方を示した。その上で、中国側は米国が台湾問題に介入する意思も能力もないとけん伝し、中国は既に「統一しようと思えばいつでも統一できる」状態にあると誇示し......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談（米中首脳会談）の閉幕から数日後、中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の定例記者会見では、外部が注目する米中間の「8項目の合意事項」における台湾関連部分に焦点が当てられた。国台弁の張晗報道官は、台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、外部からの干渉は容認できないとする従来の立場を改めて強調。......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がワシントンで行われる中、台湾海峡には一時的な平穏が訪れたように見える。米国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ジン（Jonathan A. Czin）氏は25日、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、現在の平穏は平和の到来ではなく、北京が2028年の台湾総統......

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

中国の習近平国家主席は24日、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。習氏は、米中両国首脳が半年足らずの間に相互訪問を実現したことは「前例がない」と強調。両氏がこれまで米中関係という大きな船の舵取りを担ってきたとし、「建設的で戦略的に安定した関係」は両国関係の現実を反映するとともに、未来への期待を示すものだと述べた。双方は引き続き、「協......

米ハワイ大学マノア校アジア研究学科で中台関係と中国の「法律戦」を研究するジュリア・ファミュラロ（Julia Famularo）博士は、中国人民解放軍の研究機関や研究者が、1982年に英国とアルゼンチンが74日間戦ったフォークランド紛争や、1998年2月末から1年余り続いたコソボ紛争から、将来の台湾への武力行使に向けた手がかりや示唆を得ようとしていると指摘する......

台湾で頼清徳総統率いる政権が発足して以降、中台間で緊張が高まる中、中国は先ごろ、専門家を招集し、台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これに対し、軍事を専門とするFacebookページ「世界特種部隊與軍武資料庫」は18日、中国共産党による台湾統治の最終的な想......

中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。中国で対台湾政策を統括する国務院台......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

台湾の蕭美琴副総統がイタリア西岸沖のヴェントテーネ島（Ventotene）を訪れ、第2回「ヴェントテーネ欧州自由・民主主義会議」に出席した。中国外務省が「厳正な申し入れ」を行い、「一つの中国原則」の順守を求める一方、欧州連合（EU）は台湾との交流を続ける意向を改めて表明した。イタリア国会の要人らも相次いで台湾への支持を示し、欧州議会議員からは、台湾と欧州のハ......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

ネット上で近ごろ、中国が建設する「金厦大橋」が開通すれば両岸（中台）が直結するとの動画が拡散し、「中国の厦門から車でわずか数十分で台湾の金門に到着できる」とする内容が大きな関心を集めている。これについて台湾ファクトチェックセンターが検証したところ、「金厦大橋」の開通とは「厦門段」の開通を指し、その役割は厦門の二つの島を結び、国際空港へアクセスするためのもので......

台湾の洪申翰労働部長（労働相）は9月21日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合に出席する。頼清徳政権の発足後、閣僚が中国本土を訪れるのは初めてとなる。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は9月2日の記者会見で、洪氏の出席について、「『一つの中国』原則とAPECの関連覚書の規定・慣例に従い、『台湾地区』の会議参加......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこのほど、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラ（Al Jazeera）と「大国の間のマレーシア（Malaysia between the superpowers）」をテーマとする単独インタビューに応じた。その際、「一つの中国」原則や台湾の武力統一を支持すると思わせる中国寄りの発言を行った。この発言はSNS上でまたたく間に拡......

マレーシア首相のアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）氏は、中東のメディア「アルジャジーラ」のインタビューに応じた際、台湾問題について「台湾を中国の一部と見なしている」と述べた。中国が武力で台湾に侵攻した場合に非難するかという質問には正面から答えず、逆にマレーシアの一つの州が離脱を試みた場合、自身は国家の「神聖性と統一」を守るためなら武力行使も辞......

近年、中台間の緊張が高まる中、輸出動向にも変化が生じている。台湾財政部（財務省に相当）の最新統計によると、7月の中国大陸および香港向け輸出額は191億7000万米ドルに上り、全体の約25.5%を占めた。ただ、前年同月比では増加したものの、かつて中国・香港向け輸出の割合が常に3割を超えていた時期と比較すると、明確な減少傾向がうかがえる。こうした中、7月に入って......

中国政府はこのほど、「中国公民」が規則に違反した場合、当局は出国を禁止できるとの内容を盛り込んだ「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。この新規定が台湾の人々にも適用されるか否かを巡り、関心が高まっている。台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「対岸（中国）から見れば台湾人も中国人」との認識......

中国社会科学院台湾研究所所長の朱衛東氏が提唱した「不統而統（統一なき統一：正式な統一宣言を行わないまま、実質的に統一に近い状態を作り出す構想を指す）」構想が波紋を呼んでいる。「不統（統一しない）」という言葉が前に置かれているため、中国側の（台湾統一に対する）「待ち」の姿勢を示すのではないかとの見方も出ていた。しかし、朱氏は7日、この構想についてさらに踏み込ん......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

令和8年版防衛白書は、中国が核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を急速に強化し、台湾周辺や日本周辺で軍事活動を活発化させていると分析した。中国が公表した2026年度の国防予算は約1兆9095億元、日本円で約40兆円に上る。日本の同年度の防衛関係費と比べると約4.6倍の規模となっている。白書は、中国が透明性を欠いたまま国防費を高い水準で増加させ、軍事力を質と量の両......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード（M）7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）が個人名義で100万台湾ドル（約490万円）を寄付すると発表。日本......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

太平洋の島国、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日午後に突然、台湾の駐パプアニューギニア経済文化弁事処（代表処、大使館に相当）を閉鎖すると発表した。これに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は同日夕方、パプアニューギニア側から事前の協議がなかったとして厳重に抗議した。また、同国政府の一方的な決定は受け入れられないとした上で、引き続き公式な......

中国の上海市や福建省の旅行業者による台湾視察申請は、中国人観光客による台湾旅行再開に向けた重要なシグナルとされてきたが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は、中台間の観光事務を専門に担当する双方の団体を総称したもので、台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」による事前協議......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......