台湾併合後の統治は可能なのか　習政権のジレンマと「一国二制度」の限界、香港モデルは通用せずとの見方

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。

中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認めているほか、同報告書の著者であるリチャード・マクレガー氏とジュード・ブランチェット氏も、2300万人が享受する自由民主主義体制をレーニン主義的な権威主義の枠組みに無理やり押し込むことは、極めてリスクの高い政治工程になると警告している。

ローウィー研究所東アジア担当上級研究員のマクレガー氏と、米シンクタンク「ランド研究所（RAND Corporation）」中国研究センターの創立ディレクターであるブランチェット氏は、「After annexation: How China plans to run Taiwan（仮訳：併合後：中国は台湾をどう統治する計画か）」と題する論文の中で、台湾における民主主義体制の成熟に直面し、習近平国家主席が統一条件を厳格化し、台湾を中国の権威主義的政治体制へ完全に組み込むよう求めていると指摘した。

習氏の計画通りに実行されれば、数百万人の台湾人が公的活動から排除され、数万人の台湾市民が投獄される可能性がある。これを免れるには、台湾の自治への支持を放棄し、「愛国者」として中国共産党への忠誠を誓うしかないという。

問題は、多くの中国の学者たちも、習氏が台湾統治の基本モデルとする「一国二制度」がもはや通用しないのではないかと不安を抱いている点だ。

マクレガー氏とブランチェット氏は、中国政府の台湾に対する思考が平和的共存から吸収的な統制へと転換していると指摘する。台湾のアイデンティティと民主主義制度が日増しに強固になる中、習氏の統一条件はより強硬になり、真の自治の提供ではなく、全面的な政治統合を求めるようになっている。両氏が中国共産党の学術および政策文献を詳細に分析した結果、中国の学者は台湾統一のプロセスを異なる段階に区分していることが明らかになった。まず安全保障上の手段で抑圧し、政治的敵対勢力を瓦解させる。次に香港統治を上回るレベルの体制再編を行い、最後に数十年に及ぶ心理的再構築（psychological re-engineering）を実施して、最終的に台湾人に中国を帰属先として認めさせるというものだ。この過程において数百万人の台湾人が公的生活から排除され、多くの台湾の政治指導者が投獄される恐れがある。 （関連記事： 台湾世論調査、「中国との平和統一」容認22%　専門家「香港の現実を知らないのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

両著者は、台湾統一に関する中国側の構想には未解決の矛盾が山積していると指摘する。何の担保もない自治が信頼を生むことはなく、強制的な手段は安定をもたらしても正当性を得ることはできない。また、経済統合の進展が台湾市民のアイデンティティを書き換えることは不可能である。仮に台湾市民のイデオロギーを制限したとしても、これらの問題が解決することはないと両氏は断じる。

​2024年8月、厦門大学海峡両岸都市計画研究所長の趙燕菁氏が論文を発表し、台湾の全面的な接収に備え、中国本土に台湾の「影の政府」を直ちに設立するよう中国政府に促した。趙氏は「統一後、台湾を全面的に接収する計画を直ちに準備しなければならない。これは一刻の猶予も許されない」と主張した。

この論文は、いくつかの敏感な問題について、異例なほど率直な認識を示していた。台湾内部の統一への反対論は弱まるどころか深まっていること、1997年以降の香港の統治モデルは台湾には適さないこと、そして多くの中国当局者が台湾の政治・社会の現状に対する基本的な認識すら欠いていること——の3点である。この論文は中国のインターネット上で短期間出回った後に削除されており、この問題の敏感さと、こうした率直な論調の希少性を改めて浮き彫りにした。

マクレガー氏とブランチェット氏は、中台問題を扱う学者の分析のほとんどが、海上封鎖や軍事接収といった作戦の細部に集中していると指摘する。中国による台湾侵攻が現実となれば、間違いなく21世紀において経済的・軍事的に最も破壊的な出来事となるからだ。

しかし、「いかに武力で台湾を奪取するか」への強い関心のあまり、「武力統一を果たした後、紛争後の占領問題をどう処理するか」という同様に重要な問いが犠牲になってきた。前述の削除された論文が注目を集めたのは、それが公式政策を代表しているからではなく、中国内部で不透明かつ広範な議論が進行中であることを認めていたためである。

両著者は、たとえ中国政府が多大な代償を払って軍事的勝利を収めたとしても、中国共産党が定義する「台湾問題」は解決しないと断言する。厳しい統治・行政上の課題、統治の正当性の欠如、そして台湾内外での継続的な抵抗により、長く不確実な段階が生じるからだ。複雑な民主主義社会を占領し、統治し、改造しようと試みることは、軍事的に打ち負かすことよりもはるかに困難であると歴史は証明している。台湾統一の成否は軍事衝突の勝敗だけでなく、統一後の政治秩序をコントロールできるかどうかにかかっているのである。 （関連記事： 台湾世論調査、「中国との平和統一」容認22%　専門家「香港の現実を知らないのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

特に台湾は高所得の自由民主主義国家であり、強烈な政治的アイデンティティ、密集した市民組織、独立した法文化、活発な自由メディアを持ち、グローバル経済・ハイテク技術・情報ネットワークに深く組み込まれている。この点が台湾問題を香港、新疆、チベットの問題とは根本的に異なるものにしている。武力でこのような社会を統治することは、中国に対して膨大かつ長期にわたる政治的・経済的・安全保障上のコストをもたらし、今後数十年にわたり中国の内政、国際的地位、そして世界経済の安定をも左右することになる。中国が直面する課題は、単に社会構造を変えることではなく、中国共産党を敵対的な存在とみなす社会とその民族のアイデンティティを根底から改造することなのだ。

​台湾・行政院大陸委員会（陸委会）の世論調査によると、成人人口の約7％（約130万人に相当）が即時独立の宣言を支持している。中国の統治下において、この立場を取る者は投獄のリスクに直面し、数十万人が選挙権を剥奪される可能性がある。台湾独立を主張するか否かにかかわらず、すべての台湾人が各級政府の公職から排除される恐れもある。

政党支持を基準とすれば、政治的自由への脅威に直面する人数はさらに膨れ上がるだろう。台湾の有権者の3分の1が民主進歩党（民進党）を支持しているが、中国共産党は民進党を反中国感情を助長する温床とみなしている。弁護士、ジャーナリスト、市民活動家、企業トップ、公務員、そして民進党支持者たちは、中国共産党への忠誠を示さなければ、職を失い、最悪の場合は投獄される可能性が高い。

中国政府がこれほど大規模な弾圧を行うか疑わしいと考えるならば、2017年以降の新疆の事例を見ればよい。同自治区では最大100万人のウイグル族やカザフ族など中央アジア系少数民族が施設に収容され、「世俗化・愛国化・党を支持するように作り変えることを目的とした思想改造」を受けさせられている。

マクレガー氏とブランチェット氏は、これにより新疆が全面的な監視下に置かれ、家族から引き離された子どもたちが専用の寄宿学校に送られている事実を強調した。中国政府が一部の台湾人の態度や価値観を接収計画に対する決定的な脅威とみなすことはほぼ確実であり、台湾における政治的粛清の規模はさらに拡大する可能性が高いと両氏はみている。

中国の法学界では、この粛清プロセスにすでに明確な理論的根拠が与えられている。武漢大学法学院の周葉中氏は2018年、第二次世界大戦後のドイツの歴史を引き合いに出し、統一後の台湾は法的メカニズムを通じて「台湾独立感情というがん細胞を排除」しなければならないと主張した。この論理は学界で中国式の「非ナチ化」と呼ばれる。

周氏は2005年成立の「反国家分裂法」を活用し、独立支持活動への参加を公職就任の絶対的な排除条件とすることを提案。さらに、過去に独立を支持していても、後に反中国運動に積極的に対抗して「忠誠を証明」した人物のみを条件付きで赦免するという、脅迫的な色彩を帯びた「恩赦」案まで提示している。
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​中国の学者である薛永輝氏と姚澤浩氏の分析は、この粛清の論理をさらに補強した。両氏は熊宏亮氏と段磊氏が提唱したモデルを引用し、「不安定な統一」と「理想的な統一」を区別する。台湾同胞の国家アイデンティティ問題を解決できなければ統一は表面的なものにとどまり、分離主義がいつでも再燃すると両氏は主張。そのため、台湾に公職者の宣誓と資格審査システムを構築し、「愛国者」のみが台湾を統治できるようにすべきだと提案している。これは2000年代以降に香港で実施された「愛国者による香港統治」の枠組みと同じ構造だ。

​習氏が2019年に発表した「台湾同胞に告げる書」以降、多くの中国の学者、法律専門家、政策研究者が統一後の統治問題へと関心を移している。彼らは強い危機感をもって、台湾問題を政権の安全保障、体制の統制、アイデンティティの転換に関わる課題として捉え、国際社会の強い注目を浴びながら長期的な抵抗をいかに管理するかという統治上の課題として明確に位置づけている。

武力行使やその威嚇は依然として対台湾戦略の中核だが、学者たちは制度の優先順位付け、法的枠組み、継続的な政治統合の重要性も強調する。同時に、彼らは正当性への絶え間ない焦燥感も露呈させている。中国の政治軌道から外れて70数年にわたって発展してきた台湾社会を、いかにして長期的に統治するかという悩みである。

多くの中国の学者にとって、香港は過度な寛容がもたらすリスクと、手遅れな事後介入の限界を示す反面教師となっている。自治が厳密に定義されず継続的に監視されなければ、政権への直接的な脅威へと発展し得ることを香港は示したと彼らは考える。したがって法的な吸収併合に先立ち、政治・社会・情報面での準備工作を先行させなければならないというのだ。

中国の学者は新疆やチベットでの経験も参照しながら、いわゆる「超大型国家」の統治方法を議論している。核心的な課題は多様性そのものではなく、中央の権威を損なうことなくいかに管理するかにある。この枠組みの中で台湾はますます高リスク地域と見なされ、完全な政治的・制度的・イデオロギー的統合を達成するために長期にわたる侵入的な統制が必要とされている。

ただし、中国政府は台湾をいかに統治するかについて、具体的な言及を避けてきた。鄧小平氏が1970年代後半に「一国二制度」の枠組みを初めて提唱した際、台湾は特別行政区となり、理論上は「現行の社会制度を維持し、法律に基づき高度な自治を享受する」ことが許されるとされた。しかし、この大まかな青写真を除けば、中国政府は沈黙を保ち続けてきた。

マクレガー氏とブランチェット氏は、今回の報告書が統一後の中国政府の計画を推測するものではないと強調する。2019年から2025年にかけての中国の学術・法律・政策関連文献に基づき、中国のエリート層が統一の課題をどう捉え、必要と考える手段は何か、そしてその議論に潜む論理的矛盾を明らかにしようとする試みだという。

​マクレガー氏とブランチェット氏は、外部からの統治者として社会を管理する点において、中国共産党は豊富な経験を持っていると指摘する。1950年代以降、中国は名目上「自治」とされている新疆やチベットに特定のモデルを強要し、行政的・文化的な違いを徐々に消し去ってきた。 （関連記事： 台湾世論調査、「中国との平和統一」容認22%　専門家「香港の現実を知らないのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

近年は香港の本土体制への組み込みを加速させ、法律戦、強要、政治的反体制派の投獄、制度への浸透と懐柔を通じて民主政治を瓦解させ、司法の独立を制限し、市民社会を弱体化させてきた。1997年返還後に「50年は変えない」とされた「一国二制度」の約束は、今や単なる「過渡的なスローガン」に成り下がっている。

台湾に関しては、上述の歴史的経験よりもさらに深刻な課題となる。1940年代以降、台湾は独自の政府によって統治され、1990年代半ばからは活発に発展する民主主義国家となった。外来統治への抵抗の伝統は現代政治より古く、スペインとオランダの植民地化計画はいずれも失敗に終わり、清朝統治時代にも民衆の蜂起が頻発した。日本の植民地統治（1895〜1945年）は近代化をもたらした一方で継続的な抵抗に直面し、1945年以降の国民党による接収も権威主義的統合・流血の弾圧・政敵の排除という同じパターンをたどった。

蔣経国氏が1980年代半ばに政治的自由化を推進して以来、台湾は十分に機能する自由民主主義国家へと発展を遂げた。選挙による政権交代、実質的な影響力を持つ立法機関と地方政府、日常化した抗議活動、比較的独立した司法、強固な市民社会。民間企業は官僚の恣意的な裁量ではなく法律に基づいて運営され、軍隊は脱政治化され国家機関の一部となった。

こうした政治的変遷は台湾アイデンティティの深化を伴い、民主制度と政党間競争の中に深く根付いている。要するに、現代台湾の決定的な特徴は中国共産党のレーニン主義的な統治モデルと根本的に相容れない。武力統一を果たした後、北京が高い確率で直面するのは「台湾人の抵抗にいかに対処するか」であり、「許容可能な代償でそれを成し遂げられるか」という問いである。

マクレガー氏とブランチェット氏は、過去10年間で中国政府の台湾問題に対する言説が、目立たないながらも根本的な転換を遂げたと指摘する。かつて弾力的な制度的取り決めの下で語られた「平和統一」は、次第に「完全な民族統一」と言い換えられるようになった。

中国の学術および政策関連文献において、台湾は「制度的取り決めを待つ領土」ではなく、「政治的に複雑で、イデオロギー面で激しい対立を抱える社会」とみなされるようになっている。その社会を組み込むことは政権安全保障に対する鋭利なリスクとなる。「いかに交渉するか」ではなく「いかに統治するか」が、北京の戦略的思考の中核を占めるようになっているのだ。

鄧小平氏が実権を握った当初、中国側は台湾に対し「台湾側が自らを中華人民共和国の一部と認めさえすれば、統治・経済・社会体制、さらには軍隊をも維持できる」という条件を提示した。当時の台湾はこの提案を拒否し（現在も拒否し続けている）、蔣経国氏は自らこそが「中国を真に代表する政府」であると主張した。 （関連記事： 台湾世論調査、「中国との平和統一」容認22%　専門家「香港の現実を知らないのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかしその後、台湾の国際的な位置づけは根底から覆り、強烈な台湾アイデンティティと反権威主義的な民主政治をもって中国の統一主張に反対するようになった。中華民国憲法は全中国に対する歴史的な主権主張を放棄していないものの、1990年代初頭以降、台湾政府は自らが実効支配する領土のみを統治する国家として機能し続けている。

江沢民・中国共産党総書記は1995年1月に類似の計画を提示し、香港返還後に再び強調した。銭其琛副首相は2001年の演説で江氏の8項目の主張を詳細に繰り返した。マクレガー氏とブランチェット氏は、この演説を今読み返すと驚きを禁じ得ないという。

銭氏はこう述べていた。「台湾は引き続き新台湾ドルを使用し、独自の軍隊を保持し、独立した関税地域となり、独自の政府機構を維持できる。大陸は台湾から一銭の税金も徴収せず、台湾の資金を吸い上げることもない。台湾人民の生活様式は変わらない。台湾の企業家は元の財産を保持し、人事面での自治も維持される。大陸から国家職務に就く役人を台湾に派遣することはない」と。

しかし、こうした寛容な言葉は近年見られなくなり、代わりに「祖国の完全統一」が強調されるようになった。「完全な」統一の強調は、台湾の独立した政治的アイデンティティを徹底的に排除しなければならないことを意味し、単なる間接的な管理にとどまらないことを示している。中国平和統一促進会の学術委員会副主任である周志懐氏は「国家統一は『買い出し』ではない。値切ることはできない」と言い切る。

中国本土の学者たちは今、数十年にわたる分断が台湾に明確な本土アイデンティティを生み出し、それが民主的自治や反権威主義体制と密接に結びついているという現実を広く受け入れている。中国人民大学両岸関係研究センター主任の王英津氏は2024年、民進党当局が歴史・文化・教育を通じて「脱中国化」を加速させており、中台の平和的発展と平和統一の空間を深刻に狭めていると指摘した。

これは、台湾の民主的多様性と政治的アイデンティティが、中国共産党の目にはもはや「管理すべき異常現象」ではなく「直接打ち砕かなければならない生存の脅威」として映っていることを意味している。

​中国の学者たちの議論において、台湾を奪取するモデルは多岐にわたる。マクレガー氏とブランチェット氏は、中国学界で最も頻繁に議論される降伏強要シナリオを次のように整理している。

1948年に中国人民解放軍が国民党守備隊のいる長春市に行った包囲戦に由来する。長期の封鎖で資源を断ち、台湾内部の社会崩潰とエリート層の分裂を引き起こし、退路を断たれた守備隊を降伏へと追い込む「心理戦優先」のモデルだ。​

限定的な軍事力で既成事実を作り、圧倒的な軍事的脅威の下で交渉を開始する。「武力で交渉を強要し、交渉で統一を促す」ことを核心とする。​
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1949年に中国人民解放軍が北京に入城した歴史に由来する。元国務院台湾事務弁公室（国台弁）副主任の王在希氏はかつてこれを「戦わずして人の兵を屈する、平和統一と武力統一の完璧な結合」と形容した。絶対的な軍事的優位性を誇示して抵抗を無意味なものと見せかけ、政権の急速な崩壊を促すモデルだ。​

戦場の結果が不可逆的なものとなれば、かつて敗戦側を支援していた外部の大国であっても、自国利益のため新たな政治的現実に適応していくという国際社会の現実主義に着目する。​

近年、中国の学者が最も熱心に語る例だ。2014年のロシアによるクリミア併合は、民間人と戦闘員の境界を曖昧にしつつ、軍事占領後に「住民投票」を迅速に利用して統治を正当化する手法を示した。人民解放軍西安政治学院の胡世宏氏は2013年の論文で、中国国内のいかなる地域や民族であれ民族自決や住民投票で独立を求めるならば、中央政府は武力を用いて対抗する権利があると主張した。中国のナショナリズム学者で人民大学の王文氏は、ロシアが博物館や記念碑を通じて「共通の歴史」を推進し、併合を「回帰」として成功裏にパッケージ化したことを称賛する。中国共産党の目には、住民投票とは民意を問うためのものではなく、決まった結末を裏付けるための政治的パフォーマンスに過ぎない。​

実質的な占領が完了すれば、中国共産党の「法律戦」が直ちに展開される。2022年発表の「台湾問題と新時代における中国統一事業」白書で、中国政府は台湾問題の解決が完全に中国の内政であり、国際法ではなく国内法の管轄下に置かれると宣言した。

学者の田飛龍氏は香港と同様の国家安全法を迅速に導入し、「挑発や破壊活動を行う地方派閥や外部の干渉勢力」を先制的に封じ込めなければならないと主張する。閩南師範大学の朱磊氏の見方は最も代表的であり、統一後に台湾で実施される高度な自治の政治的権力は中央政府から授与されたものであり、その直接指導を受けるとしている。自治とは中国共産党がいつでも取り消すことができる恩恵に過ぎないということだ。

​マクレガー氏とブランチェット氏は、中国政府が台湾の長期統治を望む場合、真の戦場は「アイデンティティ」にあるとみる。政治大学選挙研究センター（NCCU）の長期追跡調査では、現在、純粋に自分を「中国人」と認識している台湾人はわずか2.5％に過ぎない。中国共産党の将来の統治の重点は台湾の若者世代と教育システムに置かれ、徹底的な思想の再構築が展開されると両氏は指摘する。肖千・駐オーストラリア中国大使はかつて、台湾人民が中国に対して「正しい認識」を持つためにはプロセスが必要かもしれないと公言した。盧沙野・駐フランス中国大使に至っては、フランスのテレビ番組で「我々は再教育を行う。台湾市民は再び統一を支持し、再び愛国者になると確信している」と放言している。

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学者たちの論述によれば、このプロジェクトには台湾の歴史的ナラティブの全面的な書き換え、自由民主主義的な公民教育の廃止、教育システムからの独立派の排除が含まれる。東南大学の徐川氏は香港の経験を検証する中で、北京が1997年の返還後に若者のアイデンティティを再構築する機会を逃したと非難しており、台湾で同じ轍を踏まないことは明らかだ。

経済面においては、清華大学両岸発展研究院の分析が示す通り、中国共産党の戦略はすでに有機的な政治統合の期待から、経済統合を政治的圧迫の手段として活用する方向へシフトしている。2023年9月に発表された「両岸融合発展モデル区の建設に関する意見」の真の目的は、非対称な依存関係の構築にある。上海交通大学の盛九元氏らの研究は、台湾経済を強制的に中国大陸の「赤いサプライチェーン」と接続させるよう政策的介入を求めている。

世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）については、人民大学の金燦栄氏がかつて警告を発している。仮に統一が軍事衝突を通じて実現した場合、一国二制度は即座に破棄され、TSMCを含む一部の産業は接収されて中国共産党の台湾省委員会による直接統制下に置かれる可能性があるというものだ。この発言は、私有財産を保障するという中国共産党の約束の欺瞞を突いている。

​全体主義的統治を理論的に正当化するため、中国学界は台湾を「超大型国家」の統治枠組みの中に位置づけ始めている。2001年当時、胡耀邦氏の幕僚を務めた呉稼祥氏は台湾に国家の要職を与えることを提案し、上海交通大学の林剛氏と人民大学の王英津氏は2009年に準連邦制を議論していた。

しかし2023年になると王氏は「高度な自治は中央政府が法律を通じて付与するものだ」と立場を転換した。マクレガー氏とブランチェット氏は、連邦制は中国共産党にとって絶対的なタブーであると指摘している。

報告書の最後で両氏は、中国の統治青写真に潜む4つの構造的な行き詰まりを指摘している。

第一は「自治と統制の矛盾」だ。いつでも廃止可能な偽りの自治では台湾人民を安撫することはできない。

第二は「安定と正当性の矛盾」である。強要によって得られた服従が正当な政治的アイデンティティに転換することは永遠になく、心理的な離反は永続する。

第三は「人材と資本流出の必然」だ。全体主義の鉄のカーテンが下りれば、革新的な人材と資本は必ず逃避し、残されるのは抜け殻となる。

そして第四は「統治疲労の呪縛」である。長期にわたり高圧的な監視を維持するには膨大な資源を消耗する。こうした高強度の反分離主義的統治は、最終的に中国共産党自身の統治能力を蝕むことになると、両氏は結んでいる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾世論調査、「中国との平和統一」容認22%　専門家「香港の現実を知らないのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）