台湾は米国の半導体を「盗んだ」のか　元インテル幹部が語る台湾半導体の50年

台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」とするドナルド・トランプ米大統領の主張は、同氏の通商政策をめぐる発言で繰り返し使われるようになっている。しかし、米国の半導体業界で長年働いた人物が今週発表した詳細な反論は、この主張が歴史を誤読しているだけでなく、事実関係を逆転させていると指摘する。

インテルの元ライセンス担当幹部で、サブスタック（Substack）で「The Old Salt」の筆名で発信するドナルド・メリノ氏は、米国の半導体産業における知的財産権の仕組みを内部から見てきた人物だ。これはシンクタンクによる一般的な反論ではない。契約、特許のクロスライセンス、ロイヤリティの支払い条件に至るまで、業界が実際にどのように成り立っていたのかを知る人物による証言である。

台湾の半導体産業の物語は、1970年代半ばにさかのぼる。当時の台湾は、決して財政的に余裕があったわけではなかった。それでも台湾は、国家として半導体産業に賭けるという明確な選択をした。

1976年、台湾の政府系研究機関である工業技術研究院（ITRI）は、米RCAと技術ライセンス契約を締結し、CMOS製造技術のノウハウを得るために350万ドルを支払った。当時の台湾の1人当たりGDPは約1150ドルにすぎなかった。これは気軽な買い物ではない。一世代先まで成果が出ないかもしれない産業に対する、計算された国家資源の投入だった。

この契約に基づき、ITRIは技術者を米国内のRCA施設に派遣し、体系的な研修を受けさせた。その後、台湾は初のIC生産ラインを構築し、数カ月後には、RCAの元の施設を上回る製造歩留まりを達成したとされる。

1977年の時点で、すでに一つの事実は明らかだった。台湾は技術を盗んだのではない。基礎となる技術を正式にライセンスし、それを直ちに改良し始めたのである。

その後の歩みは、決して近道ではなかった。1980年にはITRIから聯華電子（UMC）が分離・設立され、同じ年に新竹科学工業園区も開設された。1980年代半ばにかけて、台湾は先端プロセス開発の取り組みを進め、次の段階を担う人物として、テキサス・インスツルメンツで製造管理の手腕を評価されていたモリス・チャン（張忠謀）氏を招いた。

1987年に設立されたTSMCの株主構成も、「台湾が技術を盗んだ」とする見方を否定するものだった。台湾の政府系開発基金が大きな出資比率を持ち、オランダのフィリップスは約27.5％を出資した。フィリップスは資本だけでなく、技術と、既存の特許ライセンス契約に基づく知的財産権上の保護も提供した。 （関連記事： 【論評】トランプ氏の「半導体泥棒」発言に台湾はなぜ沈黙するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかも、フィリップスが出資する前、インテルとテキサス・インスツルメンツはこの機会を見送っていた。TSMCの出発点は、盗用ではなく、投資、契約、ライセンス、そして制度的な積み上げだった。

メリノ氏は、TSMC自身の規制当局向け提出資料をもとに、政治的議論の中で見落とされがちな点を指摘している。TSMCは成長の過程を通じて、国際的な特許制度の枠内で事業を展開していたという点である。

同社はクロスライセンス契約を結び、ロイヤリティを支払い、年次報告書の中で将来のライセンス支払い義務も開示していた。2002年末時点で開示されていた将来の支払い総額は、約1億5700万ドルに相当し、同年の純売上高の約3.35％を占めていた。

フィリップスの出資にも、単なる資本参加を超えた法的意味があった。フィリップスが一定の持ち株比率を維持している限り、TSMCはフィリップスの特許の枠組みの下で保護を受ける関連会社として扱われた。TSMC自身も提出資料の中で、この保護が、多額の追加費用を負担せずに事業を継続するうえで重要だったことを認めている。

「台湾が盗んだ」という主張にとって最も都合の悪い事実は、TSMCのファウンドリモデルが、むしろ米国の半導体企業の成長を支えてきたことだ。

TSMCは、自社ブランドの半導体を設計・販売しないという方針を掲げた。これにより、垂直統合型の半導体メーカーでは解決しにくかった構造的な信頼の問題を解消した。ファブレスの新興企業は、自社の設計情報を製造パートナーに渡しても、その相手が将来の競合になることを恐れずに済むようになった。

クアルコムが半導体設計の大手へと成長したこと、ブロードコムがネットワーク半導体分野で存在感を高めたこと、そしてNVIDIAがAIコンピューティングをけん引する企業へと台頭したことは、いずれもこの信頼を前提としていた。

TSMCは米国の半導体産業から何かを奪ったのではない。米国企業が必要としていながら、自らは提供しなかったサービスを提供したのである。

メリノ氏の結論は明確だ。米国が半導体製造における主導権を失ったのは、台湾に出し抜かれたからではない。米国の資本市場が、時間と費用のかかるプロセス製造よりも、ソフトウェアの高い利益率、資産を持たないアセットライト型の事業モデル、短期的な財務成果を重視するようになったからである。

一方、台湾は異なる選択をした。製造技術、人材育成、産業基盤、知的財産制度への対応を、50年にわたって積み重ねてきた。

現在、米国内で半導体生産能力を再建しようとするワシントンの政策立案者にとって、この違いを理解することは重要である。誤った前提に基づく産業政策は、誤った処方箋を生み出しかねないからだ。

出典："Taiwan Didn't Steal the Semiconductor Business. America Misplaced It in a Drawer Marked 'Quarterly Earnings,'" Donald Merino (The Old Salt), Substack, May 27, 2026.

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【論評】トランプ氏の「半導体泥棒」発言に台湾はなぜ沈黙するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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