海上保安庁、豪州で油流出対応を指導　インド太平洋10カ国の海保職員39人が参加

海上保安庁は、令和8年5月18日から5月22日までの間、オーストラリア国境警備隊（ABF）が主催するインド太平洋地域の海上保安機関職員を対象とした海洋状況把握（MDA）ワークショップに、機動防除隊（NST）から1名、海上保安庁モバイルコオペレーションチーム（MCT）から1名を講師として派遣した。

本取り組みは、海洋環境の保全とともに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた同庁の外交・防衛支援の一環であり、オーストラリア国境警備隊をはじめとする各国の海上保安機関との連携・協力の強化、およびインド太平洋沿岸国への能力向上支援を推進することを目的としている。

オーストラリアで開催された本ワークショップは、オーストラリア国境警備隊からの要請を受けて実施されたもので、インド太平洋地域の海上保安機関職員を対象とした座学および机上訓練が行われた。

日本側からは、油防除やHNS（危険・有害物質）対応のプロフェッショナルである機動防除隊から1名、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門であるモバイルコオペレーションチームから1名が講師として参加し、油防除等に係る指導を通じて、参加した各国職員への能力向上支援を行った。

研修には、バングラデシュ、インドネシア、マダガスカル、マレーシア、モーリシャス、モルディブ、セーシェル、スリランカ、タイ、東ティモールの計10カ国から39名が参加した。主な講義および訓練内容には、油防除概論、油流出事案に関する机上訓練、そして海上保安能力向上支援概論が含まれており、多国間における実務的な海上治安・環境保全能力の底上げが図られた。