トランプ大統領、帰途の機内で台湾に言及 林外交部長「疑米論は事実無根」との見解

米大統領のドナルド・トランプ氏による2泊3日の中国訪問日程が終了した。中国国家主席の習近平氏と天壇を視察した際、米中首脳会談で台湾問題に言及したか問われたものの回答を避けていたが、トランプ氏は15日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、台湾問題について習氏に何の約束もしていないと明らかにした。さらに、140億ドル規模の台湾への武器売却については「台湾を統治する者」と協議した上で決定すると述べた。これを受け、台湾の林佳龍・外交部長は同日夜、台湾は引き続き米国などの同盟国と連携を深めていくと表明した。

トランプ氏は13日夜に代表団を率いて北京に到着し、その後2泊3日の日程で習氏と集中的に会談を重ねた。前日午前には約2時間15分にわたる米中首脳会談を行い、午後には習氏自らの案内で天壇を視察し、夜には習氏主催の国賓夕食会でもてなしを受けた。15日午前、トランプ氏は中南海に招かれ、習氏の案内で中国共産党の権力中枢である執務エリアを見学した。両氏は茶話を交えながら少人数での会合を開き、ワーキングランチを共にした後、トランプ氏は同日午後2時半頃にエアフォース・ワンに搭乗し、帰国の途に就いた。

特筆すべきは、前日午前の米中首脳会談中、中国国営メディア「新華社」が会談終了前に報じた内容だ。それによると、習氏は会談で「台湾問題は中米関係において最重要の課題である。適切に処理すれば両国関係は全体的な安定を保てるが、誤れば衝突や紛争に発展し、中米関係全体を極めて危険な境地に追いやることになる。台湾独立と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定の維持こそが、中米双方の最大の公約数である」と強調したという。しかし、トランプ氏は同日午後に天壇を視察した際、これに関する記者団の質問には応じなかった。

トランプ氏が15日午後にエアフォース・ワンに搭乗した後、複数の海外メディアが報じたところによると、同氏は機内で記者団に対し、台湾問題について習氏と「大いに議論した」と語った。習氏の立場は非常に強硬であり、中国側として台湾の独立を望んでおらず、それが極めて激しい対立や動揺を招くと明確に表明したという。しかし、トランプ氏は何の約束もしていないと明言した。さらに、習氏から人民大会堂で、紛争が勃発した場合に米国は台湾を防衛するのかと直接問われたことを明かし、自身は「その問題については言及しない」と答えたと述べた。

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一方で、トランプ氏が今回の訪中前にホワイトハウスで台湾への武器売却を継続するか問われた際、「習主席とこの問題を議論する」と答えたことで、米国の台湾に対する「6つの保証」というレッドラインを踏み越えるのではないかとの懸念が広がっていた。米連邦上院の超党派議員らもトランプ氏宛てに書簡を送り、140億ドル規模の台湾向け武器売却案を早期に進めるよう求めていた。しかし、台湾への武器売却について、トランプ氏は15日、エアフォース・ワンの機内で記者団に対し、近い将来に決定を下すと述べた上で、「台湾を統治（running）する者」と協議する意向を示した。

15日午後8時頃、林氏は自身のSNSを通じて、多くの国民が関心を寄せる米中首脳会談や両国の動向について、外交チームが引き続き情勢を注視していると発信した。米国や理念を同じくする国々と良好な意思疎通を保ち、台米関係の安定的な深化と台湾の利益確保に努めていると強調した。また、台湾総統の頼清徳氏の指導の下、外交・安全保障チームはあらゆるシナリオを想定した事前のシミュレーションを完了しており、米中会談中も継続して情勢の推移を把握し、即座に総統へ報告することで、政府が起こり得るあらゆる変化に迅速かつ確実に対応できる体制を整えていたと述べた。

林氏は、政府の最も重要な責務は国益を確保し、地域の平和と繁栄を守り、国民に安心をもたらすことだと指摘した。今回の米中のやり取りに関連し、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏が説明した通り、複数の大統領や政権を経ても米国の長期的な対台政策は変わっていないと言及。米国政府は武力や威圧によるいかなる現状変更にも反対する姿勢を再確認しており、地域の安定を損なうことは米国、中国、さらには全世界にとって極めて不利益であると強調した。これは、台湾海峡の平和と安定を維持することが、単に台湾の利益であるだけでなく、地域と世界の共通の利益であることを改めて浮き彫りにしたとの見方を示した。

話題を転じ、林氏は、国内の一部政党やメディアがこの機に乗じて中国側の主張に迎合し、台湾の未来は「両岸（中台）関係」を通じてのみ解決できると誘導しようとしたり、「米国懐疑論」や「台湾懐疑論」を煽り立てて社会の信認を揺さぶろうとしている動きに政府として留意していると指摘した。その上で、こうした言説は事実と異なるだけでなく、国家の結束と安全の足かせにしかならないと強調した。

林氏は、台湾はすでに「世界の台湾」であり、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属していないと改めて表明。これは国際社会が明確に認識している客観的事実であり、中国には国際社会において台湾を代表して主張を行ういかなる権利もないと断じた。中国側のいかなる一方的な政治的宣言や、台湾を中国の定める政治的枠組みに組み込もうとする企ても、台湾が主権独立の民主主義国家であるという事実を変えることはできないと述べた。

林氏は、台湾は常に台湾海峡の平和と安定への貢献者であり、守護者であると強調し、地域の軍事的緊張を意図的に高めているのは、近年軍事行動や権威主義的抑圧を拡大し続けている中国にほかならないと批判した。今日に至るまで、中国人民解放軍の軍用機や艦艇が台湾周辺海空域で活動を続けており、グレーゾーン事態での嫌がらせや軍事的威圧を展開している。国際秩序と地域の平和的安定の現状を変更しようと試みる中国こそが、国際社会が普遍的に懸念する主要な脅威の源であると指摘した。

また、台湾は地政学的な要衝に位置し、国際社会において責任ある信頼できるパートナーであると林氏は言及。今後も政府として、米国やインド太平洋地域の理念を同じくする国々との協力を深め、自己防衛能力を強化し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共同で守り抜くと結んだ。

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編集：柄澤南

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