【過去最悪】2025年度クマ被害238人、死者13人に　ふるさと納税でクマ被害を防ぐ「寄付」の活用実態

環境省は2026年4月7日、2025年度における全国のクマによる人身被害の速報値を公表した。被害者数は238人に達し、うち13人が死亡。これまで最多であった2023年度の219人（死亡6人）を大幅に上回り、過去最悪の数値を記録した。同省は、秋に大量出没した翌春は出没が増加する傾向にあるとして、本格的な活動期を前に厳重な警戒を呼びかけている。

​こうした事態を受け、ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社「さとふる」は、自治体と連携した支援策を強化している。同社が2025年11月に開設した特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」には、2026年3月末時点で全国から約1,000万円の寄付が寄せられた。掲載自治体数も当初の5自治体から18自治体へと3倍以上に拡大しており、支援の輪が急速に広がっている。

「さとふる」が特集に参加する自治体を対象に実施したアンケート調査によると、8割以上の自治体がクマ被害の「増加」を実感していると回答。最大の課題として「担い手不足や高齢化」が挙げられており、現場の疲弊が浮き彫りとなった。寄せられた寄付金は、捕獲用機材の購入やハンターへの活動支援、防除対策など、地域住民の安全を確保するための具体的な現場対策に活用されている。

調査では、75%以上の自治体が「寄付額が想定を上回った」と回答しており、約94%の自治体がふるさと納税が対策推進に大きく貢献していると評価した。気温の上昇とともにクマの活動がさらに活発化することが懸念されるなか、ふるさと納税は従来の返礼品重視の枠組みを超え、地域の喫緊の課題を解決するための重要な財源としての役割を強めている。