20日に今国会初の党首討論 高市首相と野党最多6党首が対峙へ、時間配分が焦点
2回目の党首討論に臨む高市早苗首相（資料写真、AP通信）
今国会で初めての党首討論が20日に開催される見通しとなった。高市早苗首相にとっては、昨年11月以来2回目の党首討論となる。今回の討論に向け、国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、「待ち望んでいたというより、開催されて当然だ」と述べ、無事に実施の運びとなったことに安堵の意を示した。現在、参加要件を満たしているのは国民民主党、中道改革連合、公明党、チームみらいの4党。もし立憲民主党と参政党の党首も条件を満たせば、過去最多となる6人の野党党首が参加することになる見通しだ。
自民党の御法川信英国会対策委員長代理と中道改革連合の赤羽一嘉副代表は11日、国会内で協議を行い、党首討論を20日に開催することで合意した。衆参両院事務局の規定によると、野党が党首討論に参加する条件として、衆議院または参議院で10人以上の議員を有し、かつ党首自身が国家基本政策委員会の委員であることが求められる。党首討論の総時間は原則45分間と定められており、参加人数増加により各党に割り当てられる発言時間が大幅に細分化される見込みだ。
5人の野党党首が参加した2018年6月の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表（当時）に割り当てられた15分が最長だった。今回、6党の党首全員が参加した場合、各党首の持ち時間は、衆参両院で計53人の議員を擁する国民民主党が最長となる12分、13人のチームみらいは最短の3分となる見通しだ。
玉木氏は先月からSNSを通じて党首討論の開催を継続的に呼びかけていた。発言時間が12分間に圧縮される可能性について、同氏は会見で「過去には3分時代も経験しているので、12分間あれば2つくらいのテーマはしっかり（議論）できる」と冷静に答えた。さらに、経済と国民生活をいかに守り抜くかが現在の最大の課題であると強調し、討論では経済問題に焦点を当てる意向を明らかにした。
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