「平和を望むなら戦に備えよ」　バローゾ元欧州委員長、欧州の防衛自立を訴え

欧州委員会（EC）の元委員長であるジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、開戦から4年が経過したロシア・ウクライナ戦争は欧州にとって強烈な警鐘となったと指摘し、「欧州は地政学的な『青少年期』が長すぎた。今こそ大人になるべきだ」と明言した。

バローゾ氏は、古代ローマの学者ウェゲティウスの著書『軍事論（De re militari）』にあるラテン語の名言「平和を望むなら、戦への備えを（Si vis pacem, para bellum）」を引用。欧州連合(EU)は歴史上最も成功した経済統合を成し遂げたが、これからは集団的なハードパワー、すなわち国防力を構築しなければならないとの見解を示した。

同氏は、北大西洋条約機構（NATO）の「欧州化」を推進すべきだと呼びかけている。つまり、米国の軍事力のみに欧州防衛を依存するのではなく、欧州諸国が自らその責任を負うべきだという。その手段の一つが昨年のNATO首脳会議での結論であり、NATO加盟国は2035年までに全体の国防費を国内総生産（GDP）比5%に引き上げる必要があるとしている。

現在70歳のバローゾ氏は、2004年から2014年まで欧州委員会の委員長を務めた。在任中、EU加盟国は15カ国から28カ国（英国の離脱により現在は27カ国）へ拡大し、リスボン条約の締結を実現させたほか、2008年の世界金融危機および欧州債務危機においてEUの対応を主導した。

欧州委員会入りする前、バローゾ氏はポルトガルの首相を歴任。ポルトガル政府で12年間要職を務め、外相や外務・協力担当国務長官、内務担当国務長官などを歴任した。

台湾との関連で言えば、同氏は2021年から2025年までGAVIアライアンス（世界ワクチン免疫連合）の理事会議長を務めていた。現在は、ポルトガル・米国開発財団（FLAD）会長、欧州・アフリカフォーラム（EurAfrican Forum）議長、さらにゴールドマン・サックス・インターナショナルの国際顧問委員会委員長を兼任している。

バローゾ氏は先週、初めて台湾を訪問し、国際シンクタンク「アジア太平洋レジリエンス・イノベーションセンター（CAPRI）」の年次国際フォーラムにおいて、「グローバルな協力ルールの再構築」をテーマに基調講演を行った。 （関連記事： 【欧州・インド太平洋間プロジェクト】北極圏の「防衛空白」を埋める　NATOと同盟諸国、露中の脅威に対し防衛態勢を刷新へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

​バローゾ氏は講演前に台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、EU体制の成り立ちを振り返った。EUの基礎は、1951年にフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国が設立した欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)にある。二度の世界大戦がいずれも欧州における極端なナショナリズムに起因し、未曾有の惨禍をもたらしたため、戦後の欧州各国は相互の経済体制を統合することで将来の戦争再発リスクを低減させようと構想したのである。

現在、EU加盟27カ国は経済面で深く統合されており、これは人類史上類を見ない試みである。すなわち、EUの基本理念は戦争ではなく平和の促進にある。

バローゾ氏は、欧州の歴史が戦禍の連続であった一方で、EUの制度設計自体が平和促進を目的としていたため、2022年のロシアによる公然たるウクライナ侵攻に対する備えが不十分であったと指摘する。しかし、それから4年が経過した現在、欧州防衛の様相は大きく一変している。

同氏は、欧州がNATOの「欧州化」を追求すべきだと強調する。つまり、欧州自身が国防投資をさらに拡大することで、大西洋を挟んだ同盟関係において、欧州自らがより強固な柱となる必要があるというのだ。

2025年6月のNATO首脳会議では、加盟各国が2035年までにGDP比の少なくとも3.5%をNATOが定義する防衛費に充てることが合意された。さらに、重要インフラの強化、サイバーセキュリティーの向上、社会レジリエンスの確保、防衛産業基盤の拡大など、安全保障関連支出にGDP比1.5%を投じる方針も決定されている。

「EU加盟国の大部分はNATO加盟国であり、NATO加盟国の大部分もEU加盟国であるため、双方は相互に結びついている。各国の国防費の対GDP比を引き上げることは、極めて大きな変化だ」とバローゾ氏は語る。

​バローゾ氏はドイツとフィンランドを例に挙げた。ドイツは国防予算を大幅に増額するため、2025年3月に議会で憲法改正案を可決。従来は政府の新規債務発行をGDP比0.35%以内に抑える制限があったが、これを緩和した。今後は国防、民間防衛、情報活動、サイバーセキュリティーなどの分野において、従来の制限を超えた国債発行での資金調達が可能となる。

フィンランドとスウェーデンはもともとNATO非加盟国であったが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、それぞれ2023年と2024年にNATOへの加盟を果たした。

フィンランドがロシアと接する国境線の長さは、ウクライナとロシアの国境線よりも長い。「それゆえ、欧州の防衛に対する認識は現在進行形で変化している」と同氏は指摘する。

​トランプ米大統領が2025年1月に大統領職に返り咲いて以降、欧州の駐留米軍を削減すると再三主張し、さらにはNATOからの離脱まで仄めかしている。これにより、欧州内で独自の国防体制強化を求める議論が一段と熱を帯びている。

例えば、トランプ氏が今月初めにドイツから5000人の米軍を撤退させると公言したことは、すでに緊張状態にある米欧関係に新たな不確実性をもたらした。
（関連記事： 【欧州・インド太平洋間プロジェクト】北極圏の「防衛空白」を埋める　NATOと同盟諸国、露中の脅威に対し防衛態勢を刷新へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国は現在、欧州に7万人以上の兵力を駐留させており、そのうちドイツが最多の3万8000人、次いでイタリアが1万2000人となっている。ポーランドと英国にもそれぞれ約1万人が配置されている。

数字だけを見れば、仮に在独米軍が5000人削減されたとしても3万人以上の駐留軍が残ることになる。しかし、一部の欧州諸国は、トランプ氏の削減計画が一度きりではないと懸念している。将来的に駐留規模が継続的に縮小される可能性は排除できず、とりわけ同氏がイタリアやスペインにおける駐留米軍の削減も示唆している点に警戒感を強めている。

米国が欧州での軍事力を縮小すれば、対ロシア抑止力が大幅に低下しかねないとの懸念も広がっている。問題は駐留兵数の減少にとどまらない。射程1600キロを誇る米軍の巡航ミサイル「トマホーク」が配備されなくなれば、欧州がロシアを有効に抑止するための長射程打撃兵器を欠くことへの危機感が強い。

​英国の著名な安全保障シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」の昨年の調査によれば、米国のトマホークは、欧州における西側諸国の長射程打撃兵器の中で最も射程が長く、ロシアに対する潜在的な脅威としては最大のものである。2024年には米国がドイツへの配備を準備していると報じられたが、トランプ氏が就任後にこの計画を白紙撤回した。

現在欧州が独自に保有する巡航ミサイルを見ると、ドイツとスウェーデンが共同開発した空中発射型巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」の射程は約700キロ、英仏が共同開発した空中発射型巡航ミサイル「ストーム・シャドウ（Storm Shadow）」の射程は約600キロである。

フランスの艦船発射型巡航ミサイル「MdCN」は射程1000キロに達するが、2021年にすでに生産を終了している。今月に入り、フランスが未だ払拭されないロシアの脅威や米国の欧州駐留軍削減の意向に対応するため、今年にも生産ラインを再開し、抑止力を強化する方針であると仏メディアが報じた。

言い換えれば、現在実戦配備されている欧州各国の巡航ミサイルの中に、米国のトマホークの射程に匹敵するものは存在しない。当然のことながら、事あるごとに欧州の駐留軍削減を口にするトランプ氏の言動は欧州の神経を逆撫でしており、開戦から4年が経つウクライナ戦争を経た今、その懸念はひとしおである。

​元欧州委員長のバローゾ氏は、『風傳媒（ストームメディア）』のインタビューの終わりに際し、EUの目的は戦争をすることではなく平和を促進することであると改めて強調した上で、ローマ時代から伝わる格言「平和を望むなら戦への備えを」を忘れてはならないと語った。

「平和を望むのであれば、戦う準備をしなければならない。そうすれば敵は攻撃を躊躇するだろう。これが今日の欧州の現状であると確信している。NATOやEU加盟国が再び何者かの攻撃を受けることがないよう願っている」と締めくくった。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 【欧州・インド太平洋間プロジェクト】北極圏の「防衛空白」を埋める　NATOと同盟諸国、露中の脅威に対し防衛態勢を刷新へ ｜ 関連記事をもっと読む ）