【深層】日本は「航空宇宙自衛隊」へ　米宇宙軍が対イラン作戦を支援、台湾軍元少将が提言する「宇宙戦力構築の2戦略」

日本の国会は6月末、航空自衛隊を2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へ名称変更するための法整備を行った。名称に「宇宙」を加えることで、安全保障における宇宙作戦の重要性をより明確に示した形だ。

宇宙は現代戦における新たな作戦領域となっている。衛星による偵察、ミサイルの誘導、弾道ミサイルに対する衛星を使った早期警戒など、現代の軍事作戦は宇宙と密接に結びついている。とりわけ大国にとって、その重要性は一段と高い。

米国は2019年末、空軍の宇宙部門を切り離し、陸軍や海軍、空軍などと並ぶ第6の軍種として宇宙軍を創設した。今年上半期に行われたベネズエラでの斬首作戦やイランを巡る戦闘でも、米宇宙軍は重要な役割を果たした。

日本と台湾は、類似した外部からの脅威に直面している。日本の自衛隊幹部は十数年前から、宇宙戦力の構築に必要な軍事人材を計画的に育成してきた。同時に、日本版NASAに相当する宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携を進め、2020年には航空自衛隊内に宇宙作戦を専門とする「宇宙作戦隊」を新設した。

今年、ベネズエラやイランを巡る戦闘の初期段階で示された米軍の能力は、宇宙戦力の重要性を改めて浮き彫りにした。

西太平洋の第一列島線に位置する台湾も、軍事宇宙分野の人材育成に着手し、国家宇宙センター（TASA）との緊密な連携を維持しながら、独自の宇宙戦力を段階的に構築する必要があるのではないか。

​台湾の宇宙関連企業、創宇航太の常四偉会長は、かつて台湾国防部作戦次長室の連合防空処長を少将として務め、作戦助理次長も歴任した。軍在籍時から、各国の宇宙作戦の発展を継続的に注視してきた。

常氏によると、米宇宙軍（US Space Force）は2019年末、米空軍の宇宙司令部（USAF Space Command）を切り離し、独立した軍種として創設された。米陸軍、空軍、海軍、海兵隊などと並ぶ存在となっている。

米宇宙軍には三つの主要任務がある。

第1は、宇宙へのアクセス、宇宙空間での活動、宇宙からの活動における米国の行動の自由を確保すること。第2は、宇宙作戦を遂行すること。第3は、宇宙における米国の利益を守ることだ。

現在、米宇宙軍の人員は9000人を超え、傘下には宇宙作戦司令部、宇宙システム司令部、訓練司令部の三つの主要組織が置かれている。

韓国も宇宙戦力の構築を積極的に進めている。2022年には空軍内に宇宙中隊を創設し、2030年までに大隊規模へ拡充する計画だ。

主な任務は、空軍の宇宙作戦に関する企画、調整、統制、平時および戦時における宇宙物体の監視、宇宙からの脅威への対処の三つとなっている。

日本はさらに早い段階から、宇宙作戦を専門とする部隊の設置を決めていた。

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常氏によると、現在は台湾行政院の政務顧問を務める岩崎茂・元航空幕僚長、元統合幕僚長は、十数年前の在任中に、日本独自の軍事宇宙人材を育成する方針を決めた。

その結果、航空自衛隊は2020年、20人規模の宇宙作戦隊を創設した。その後も6年間にわたって組織を拡充し、2026年度には800人を超える規模となり、宇宙作戦団へ昇格する見通しだ。

2020年に宇宙作戦隊が設立された際の主な任務には、宇宙監視と早期警戒、衛星を基盤とした情報・監視・偵察の統合、衛星リモートセンシングと測位・航法、衛星通信などが含まれていた。

先週、東京で開催された宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE2026」において、日本防衛省の戦略企画参事官・高橋杉雄氏が「日本の宇宙防衛政策」と題して講演を行った際、2025年7月に発表された「宇宙領域防衛綱領」に以下の4つの柱が含まれると説明した。

第1に、宇宙状況把握（SDA）。これには敵の極超音速滑空兵器などの探知や追尾が含まれる。

第2に、衛星通信。光学的宇宙通信技術への優先的な投資が含まれる。

第3に、ミッション保証。今年度中のSDA衛星打ち上げが含まれる。

第4に、対宇宙能力（詳細は機密扱い）。

高橋氏は、防衛省が宇宙領域のデュアルユース（軍民両用）の特性を活かし、関連する国防予算を国内経済発展のサイクルに組み込む意向であることを指摘した。さらに、将来的に無人機が広大な海洋での作戦において重要な役割を担うとし、衛星通信とAIの自律能力の統合が海洋作戦において極めて重要になると強調した。

防衛省はさらに、宇宙政策と予算の権限を一元化する「宇宙課」を新設し、今後の宇宙防衛政策の実行を加速させる方針だ。

昨年12月、日本の小泉進次郎防衛相は、航空自衛隊の宇宙作戦群を視察した際、人工衛星は通信や監視に不可欠である一方、日々スペースデブリや他国の衛星からの脅威にさらされていると述べた。

極めて小さなスペースデブリであっても、既存の衛星に衝突すれば故障を引き起こす可能性がある。また、日本は中国やロシアが開発する攻撃衛星にも常に警戒しなければならないと指摘した。

小泉氏は、こうした懸念があるからこそ、宇宙は「軍事用途と民間用途の双方にとって極めて重要だ。宇宙を利用する能力を引き続き強化していく」と述べた。

米国、韓国、日本の経験を踏まえ、常氏は台湾軍も今から独自の宇宙戦力構築に向けた研究を始める必要があると考えている。

衛星偵察能力について、台湾が検討すべき課題として、常氏は以下の五点を挙げた。

第1は、光学画像による地表観測能力だ。

国家宇宙センターが計画するフォルモサット8号（福衛8号）では、解像度1メートルの光学観測衛星を複数、太陽同期軌道へ打ち上げる予定だ。

ただし、1メートルの解像度ではバス程度の大きさの目標しか明確に捉えられない。小型乗用車程度の目標を確認するには0.5メートルの解像度が必要となる。 （関連記事： カナダ国防相、日加防衛協力の強化に意欲　GCAP参加にも関心、インド太平洋で連携拡大 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国やフランスが国際商業市場で提供している衛星画像は、最高で0.3メートルの解像度に達している。

第2は、地表の特定地点をどの程度の頻度で観測できるかという点だ。

軍が特定の目標を監視する場合、衛星には1日に複数回観測できる能力が求められる。一方、現在の福衛8号は、同じ地点を再び通過するまでに2日を要する。

第3は、夜間や悪天候時の観測能力だ。

日中や晴天時の観測と異なり、夜間や天候不良時に偵察を行うには、光学観測衛星だけでは不十分だ。雲の影響を受けず、夜間でも観測できる合成開口レーダー（SAR）衛星が必要となる。

第4は、福衛シリーズの画像と海外から購入した商用衛星画像をどのように統合し、地上観測や目標監視の体制を構築するかという点だ。

第5は、外国の商用衛星画像の供給元が、どの程度信頼できるかという問題である。

常氏は、台湾が専用の軍事偵察衛星を保有するまでは、福衛シリーズに加えて、外国の商用衛星が撮影した画像を購入するしかないと分析する。

しかし、外国の観測衛星には、ほかの国の顧客からも特定地点の撮影依頼が入る。米軍でさえ、一部の商用衛星の観測・撮影枠をまとめて確保している。

つまり、独自の衛星を持たず、海外から購入する商用画像だけに依存した場合、台湾が衛星偵察の自主性を高めることは容易ではない。

さらに重要なのは、AI時代に大量の衛星画像を取得した際、人手だけで判読していては対応が間に合わないという点だ。

そのため、自動化された画像の識別・判読システムが必要となる。しかし、このようなシステムは資金さえあれば購入できるものではなく、自力で開発するしかないという。

常氏は、企業や国家宇宙センターに必要な能力を提示する場合でも、日本や米国など友好国の軍と宇宙情報協力について協議する場合でも、将来の台湾の宇宙戦力を計画する場合でも、人材が不可欠だと指摘する。

そのため、台湾軍は士官学校の段階から宇宙作戦に関する授業を導入し、独自の人材を育成することを検討すべきだとしている。

米宇宙軍を例に挙げると、2020年には、宇宙軍に直接配属される初の士官候補生86人が米空軍士官学校を卒業した。少尉に任官した後、宇宙軍で勤務を開始している。

常氏が示すもう一つの戦略は、台湾軍と国家宇宙センターが緊密に連携することだ。

台湾も一部の中小国と同様に、政府の宇宙関連予算は国家の宇宙機関が握っている。このため、軍と宇宙機関との間で緊密に調整する必要がある。

日本を例に挙げると、岩崎氏は2023年に台湾を訪問して交流した際、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本政府の多額の宇宙科学技術予算を掌握していると説明した。

岩崎氏は2011年に航空幕僚長を務めていた際、航空自衛隊の宇宙研究計画を推進し、宇宙作戦に必要な任務上の要件を示した上で、JAXAに実行を委ねたという。

常氏は、台湾が長期にわたって中国軍の脅威にさらされていると強調する。

中国は各種の通常型ミサイル戦力を継続的に開発しているだけでなく、近年は極超音速ミサイルなどの先端兵器の実験も進めており、台湾への脅威は増す一方だ。

常氏は、台湾軍が有効な宇宙戦力の構築を検討し、宇宙から台湾海峡周辺の動きをさらに把握することで、国家の安全を確保する必要があると強調した。

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編集：柄澤南 （関連記事： カナダ国防相、日加防衛協力の強化に意欲　GCAP参加にも関心、インド太平洋で連携拡大 ｜ 関連記事をもっと読む ）