トランプ氏、ホルムズ海峡「20％通航料」案を一日で撤回　湾岸諸国の対米投資で代替へ

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、米国がホルムズ海峡の「守護者」としての役割を担う一方で、輸送されるすべての貨物に対して20%の通行料を徴収する方針を表明し、国際社会に波紋を広げた。しかしその1日後、トランプ氏は通行料の徴収方針を撤回し、湾岸諸国と米国の間で締結される貿易・投資協定で代替すると発表。この一報を受けて国際原油価格の上昇幅に縮小が見られた。

台湾時間14日午後11時頃、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、米軍の強大な軍事力により、石油はかつてないスピードで流通し続けていると指摘。さらに、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参謀本部議長、そしてブラッド・クーパー米中央軍（CENTCOM）司令官に敬意を表し、「彼ら、そして世界に比するもののない最強の米軍全将兵のおかげで、ホルムズ海峡は現在、すべての船舶に通航が再開放された。唯一の例外はイランで、それは同国の虚偽、暴力、悪意に満ちた指導層が、国家を全面的な破滅の道へと導いているためだ」と強調した。

トランプ氏は、米国が全面的な封鎖を実施するものの、その対象はイランの港を行き来する船舶、またはイランに関連する貨物を積載する船舶に限定されると説明した。「中東各国の指導者と極めて実りある会談を行った結果、当初予定していた米国に対する20%の補償金徴収を撤回し、ペルシャ湾岸諸国による対米貿易および投資で代替することを決定した」と述べた。

また、トランプ氏は、これらの投資規模は極めて膨大なものとなり、同時にこれらの国々やその未来に多大な利益をもたらすとの見方を示した。

トランプ氏は「米国は再び勝利した。しかも、その勝利の規模は前例のないものだ」と述べ、現在、米国は歴史上いかなる国も及ばない規模の米ドル投資を呼び込んでおり、その額は過去最高を更新すると指摘。工場や生産施設、各種設備がかつてないスピードで米国に流入し、結果として数百万件に上る高待遇の雇用機会が創出されるとの見通しを示した。

最後にトランプ氏は、5万2000人の抗議デモ参加者を含む数十万人を殺害したイランの時代はすでに終わったと強調し、「最も重要なことは、イランが核兵器を保有することは永遠にないということだ」と結んだ。

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編集：平松靖史