【台湾政界の舞台裏】頼清徳氏、2028年見据え党内基盤固め　全代会前に進めた「先手」とは

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月19日、台北国際会議センターで全国党員代表大会（全代会）を開き、中央常務委員（中常委）、中央執行委員（中執委）、中央評議委員（中評委）などの中央役職を改選する。

今回の改選は、頼清徳総統に近い勢力が主導権を握り、党内の反対勢力が動きにくい構図になるとみられている。一見すると波乱の少ない選挙に映るが、その背景には、頼氏側が早い段階から進めてきた党内基盤固めがある。

頼氏が警戒を強める理由として、党内では二つの経験が挙げられている。一つは、総統就任直後に行われた2024年の全代会で、頼氏側の想定通りに中央役職の人事がまとまらなかったこと。もう一つは、頼氏自身が2019年、再選を目指していた蔡英文総統（当時）に党内予備選で挑戦し、民進党内を二分する激しい争いとなったことだ。

党内関係者の間では、頼氏側が2028年の総統選に向け、同様の党内対立が再現される可能性を抑えようとしているとの見方が出ている。

​今回の中執委選挙には、定数30に対して35人が立候補した。選出された中執委が、10人の中常委を互選する。中評委は定数11に対して13人が立候補し、選出後に主任委員1人を決める。

2024年の全代会では、親頼派が中常委10枠の大半を確保すると予想されていた。しかし、前桃園市長の鄭文燦氏に近い呂林小鳳中執委が、林宜瑾立法委員への投票時に、自身の名前の下へ意図的に指印を押して無効票とした。

呂氏はその後、選挙で新潮流系が桃園陣営を捨て駒のように扱ったことへの抗議だったと説明。当時、司法案件を抱えていた鄭氏への扱いに対する不満もあったとしている。

この無効票によって新潮流系の配票計画が崩れ、頼氏に近い林氏は、陳亭妃、蘇治芬、洪申翰の各氏と同票になった。抽選の結果、林氏は落選し、当時「正国会」から除名されていた陳亭妃氏が中常委に選ばれた。

この過程では、頼氏が党内の有力者に支持票を求めたものの、断られたとされる。頼氏側にとって、2024年の党職選挙は、総統に就任しても党内人事を完全には掌握できない現実を示すものとなった。

2028年の総統選や立法委員選の公認にも影響し得る今回の中央役職改選を前に、頼氏側は早い段階から党内調整に動いてきたとみられる。

頼氏側がもう一つ警戒しているとされるのが、2019年の民進党総統候補予備選だ。

当時行政院長を退任した頼氏は、総統再選を目指していた蔡英文氏に挑戦した。最終的に蔡氏が予備選を制したものの、選挙戦は党内に深刻な対立を残した。

かつて挑戦者だった頼氏は、現在は再選を目指す側に立っている。ある党内関係者は、2028年の総統選を前に新たな挑戦者が現れる可能性を抑えるため、頼氏側が早くから党内制度と人事の調整を進めてきたと分析する。 （関連記事： 台湾―中国直行便は拡大するか　経済団体が西安・昆明線を要望、当局は西安を検討へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

その一つが、地方党部主任委員の改選時期の変更だ。

従来、地方党部主任委員の選挙は、県市長や地方議員の公認候補を決める前に行われることが多かった。地方党部のトップを押さえれば、候補者の公認過程に影響を及ぼせるため、各派閥にとって重要な選挙だった。

これに対し、今回は県市長や地方議員候補の選定を先に進め、地方党部主任委員の改選をその後に行う日程となった。

公認候補が先に決まれば、地方党部主任委員を通じて公認に影響を与える余地は小さくなる。各派閥にとって同ポストの重要性が低下すれば、主任委員選挙や党代表選挙での動員も弱まる。

この構図は、現在党内で主導権を持つ新潮流系や親頼派に有利に働く。地方党部や党代表の選挙を経て選ばれた代表が、全代会で中執委や中評委の選出に関わるためだ。

こうした制度と日程の調整について、党内では、頼氏側が中央役職の改選を安定させ、再選に向けた党内の不確定要素を減らそうとしているとの見方がある。

頼氏側が党内で主導権を強める一方、派閥「正国会」は勢力の後退に直面している。

正国会は、民進党の台南市長選公認候補である陳亭妃氏と決裂した。今回の中執委選挙には、陳茂松、張銘祐、彭俊豪、張家銨、陳昱廷の5氏を擁立したが、現実的な目標は、重鎮の陳茂松氏が持つ中常委1枠の維持だとされる。

一方、正国会を離れた陳亭妃氏の陣営からは、実妹で台南市議の陳怡珍氏と李偉智氏が中執委選に立候補した。他派閥との協力を通じ、陳亭妃氏の中常委再選を目指している。

正国会の後退は、中央役職に限らない。

2026年末の台北市議選では、民進党は擁立する25人全員の当選を目指している。派閥別では、英派が8人、新潮流系が6人、湧言会が4人の擁立を進めている。

正国会にはかつて、林世宗、洪婉臻、陳怡君の各台北市議が所属していたが、前回の党職選挙後、いずれも陳亭妃氏と歩調を合わせて離脱した。許家蓓市議の死去も重なり、現在、台北市議会の民進党議員団には正国会に所属する議員がいない。

正国会は謝長廷氏に近い勢力と協力し、林子揚氏を支援するほか、中正・万華選挙区の張銘祐氏と合わせて新人2人を擁立し、地方での足場を維持する方針だ。

中央役職選挙では、新潮流系と親頼派が積極的に候補者を擁立している。

新潮流系は、林俊憲、許智傑、簡舒培、林徳宇、謝舒凡、沈家鳳、黄彦毓、梁育慈の各氏に加え、鄭文燦氏に近い黄家齊、陳静航両氏を含む計10人を中執委選に送り出した。

頼氏の直系とされる「民主活水連線」からは、陳培瑜、頼恵員両氏が立候補した。浮動票となる党代表の支持を取り込み、新潮流系との協力を通じて中常委1枠の確保を目指す。高雄市長の陳其邁氏に近い陣営からは、李雨庭氏が立候補している。 （関連記事： 台湾―中国直行便は拡大するか　経済団体が西安・昆明線を要望、当局は西安を検討へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

湧言会は王定宇、鄭文婷、林智鴻の3氏を擁立し、王定宇氏の中常委再選を目指す。蘇貞昌氏に近い蘇系は、張宏陸、呂孫福、鄭美娟の3氏を擁立し、張氏の中常委枠の維持を図る。

「緑色友誼連線」からは、林益邦、李若菁、鍾佩玲の3氏が立候補した。

一方、2024年に中常委の枠を一つ増やした英派は、今回は勢力拡大よりも現状維持を優先している。王世堅、陳冠廷、陳淑華、廖宜琨、荘雅芬、張立辰の6氏を中執委選に擁立したが、目標は王世堅氏の中常委再選に置かれている。

中評委では、陳菊氏に近い「菊派」の頼瑞隆主任委員が2期の任期を終えるため、同じ菊派の邱志偉立法委員が後任候補となっている。

このほか、廖建発、王開玹、周志賢、魏筠、江肇国、薛琇穗、羅婉方、張茂楠、沈震東、鄭光峰、潘新伝、沈発恵の各氏が中評委選に立候補している。

各派閥による調整は続いているものの、頼氏に正面から対抗する動きは現時点で表面化していない。

正国会を率いる林佳龍外交部長は頼氏側と歩調を合わせ、湧言会も頼氏を支持している。鄭文燦氏に近い勢力も、今回の改選では新潮流系と協力している。

頼氏と一定の距離を置く英派や陳亭妃氏の陣営も、勢力拡大ではなく、中常委1枠の維持を優先している。

こうした状況について、党内では、県市長候補の選定を先に進め、地方党部主任委員や党代表を経て中央役職の改選を安定させるという頼氏側の戦略が一定の効果を上げているとの見方が出ている。

頼氏側が全代会に向けて早期から党内調整を進めた背景には、2028年の総統選を見据え、党内基盤を固めたいという狙いがあるとみられる。

2024年の全代会では、総統就任直後にもかかわらず、頼氏側の人事構想が一部崩れた。今回は同じ事態を避け、党中央の意思決定を安定させることが最優先課題となっている。

頼氏側には、民進党を次期選挙に向けて一枚岩の組織にまとめ、再選をめぐる党内の不確定要素を可能な限り減らしたい意図があるとみられる。7月19日の全代会は、表面的な当落だけでなく、頼氏が党内統治をどこまで強めたのかを測る場となりそうだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾―中国直行便は拡大するか　経済団体が西安・昆明線を要望、当局は西安を検討へ ｜ 関連記事をもっと読む ）