南シナ海仲裁裁判所判断から10年、日英米など14カ国が共同声明で法の支配と平和的解決を強調

外務省は7月12日、フィリピンと中国の間の南シナ海に関する仲裁裁判所の判断から10周年を迎えたことに際し、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン共和国、ルーマニア、スロベニア、英国、アメリカ合衆国の14カ国による共同声明を発表した。

声明では、国際法に根差した、平和で安定し、ルールに基づいた「自由で開かれたインド太平洋」の維持に対する揺るぎないコミットメントを再確認するとともに、国連海洋法条約（UNCLOS）付属書VIIに基づいて設置された仲裁裁判所が2016年7月12日に下した画期的かつ全会一致の判断から10周年を記念した。

共同声明では、海洋紛争は国連海洋法条約に従って平和的に解決されなければならないことを再確認している。また、仲裁裁判所が10年前に下した判断は重要な節目であり、仲裁裁判所が取り上げた海洋における権原および主張に関し、中国とフィリピンの間で最終的かつ法的拘束力を持ち、確定的であることを改めて強調した。

さらに、「歴史的権利」に基づく主張を含め、南シナ海における中国の広大な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の決定を再確認した。その上で、国連海洋法条約に反映されているように、航行および上空飛行の自由、ならびにその他の国際法上適法な海洋の利用を維持することの重要性を強調している。

声明は、地域の平和と安定を脅かす、武力や威圧によるものを含むあらゆる不安定化行動や一方的な行動への強い反対を改めて表明した。また、沿岸警備隊、軍隊、海上民兵の戦力を利用して、海や空における他国の合法的な運用を妨害、阻止、または威嚇し、それによって人員や漁民の安全を危険にさらして地域の平和と安全を著しく悪化させることに対しても、強い反対を再確認した。

各当事者に対しては、2016年の仲裁判断を遵守し、国際法に従って対話やその他の合法的なメカニズムを通じて紛争を平和的に解決するよう強く求めている。

最後に、14カ国は「自由で開かれたインド太平洋」への支持を堅固に維持することを表明した。そして、活発で合法的な商業によって牽引される平和、安定、協力、繁栄の海としての南シナ海という、東南アジア諸国連合（ASEAN）との共通のビジョンを推進していく関与を再確認している。