米民主党のタミー・ダックワース上院議員が7月6～8日、インド太平洋地域歴訪の一環として台湾を訪問した。滞在中は頼清徳総統や蕭美琴副総統のほか、台湾政府や立法院の要人と相次いで会談した。
米国在台湾協会（AIT）は8日夜、今回の訪問について、米国が台湾とのパートナーシップを重視していることを示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の強化に向けて米台がともに取り組む姿勢を改めて確認するものだと説明した。
頼総統は、米台の安全保障協力を従来の軍事調達から共同生産、共同研究開発へ発展させたいとの考えを示し、ダックワース氏が両国・地域間のドローン産業協力を後押ししてきたことに謝意を表明した。
AIT「台湾とのパートナーシップを重視」
ダックワース氏は6日、代表団を率いて台湾入りした。頼総統、蕭副総統と面会したほか、呉釗燮国家安全会議（NSC）秘書長、卓栄泰行政院長、管碧玲海洋委員会主任委員、徐斯倹国防部副部長、江啓臣立法院副院長らと会談した。
8日午後7時ごろには、エバー航空が新たに就航させた台北―ワシントン直行便で台湾を離れた。
AITによると、一連の会談では米台関係、地域の安全保障、貿易・投資をはじめ、双方が関心を持つ重要課題について意見を交わした。
ダックワース氏の地元イリノイ州から、マイケル・フレリックス州財務長官とポール・ファラチ州上院議員も一部の日程に参加した。
頼総統、ドローン産業協力に謝意
台湾総統府によると、頼総統は7日午後、林佳龍外交部長や呉国家安全会議秘書長らの同席のもと、ダックワース氏と面会した。
頼総統は、米国が建国250周年を迎えたことに台湾を代表して祝意を示した。あわせて、ダックワース氏が米議会で台湾の総統直接選挙30周年を記念する超党派決議案を主導したことについて、米台が民主主義と自由の価値観を共有し、深い結び付きを持つことを示すものだと評価した。
さらに、ダックワース氏が米台のドローン産業協力を後押ししてきたことにも謝意を表明した。
頼総統は、ダックワース氏や米議会、米政府の支援を得ながら、台湾を世界のドローン産業におけるアジアの中心拠点にしたいとの考えを示した。
台湾政府はドローン産業の育成に資源を投入しているほか、関連する特別条例案も提出しているという。
頼総統は、米台の安全保障協力について「軍事調達から共同生産、共同研究開発のパートナーシップへ進むことを期待している」と述べた。
ドローン分野での交流と協力を通じ、米台双方の国防・経済発展を促すだけでなく、民主主義社会の技術的な強靱性を高め、世界の平和と繁栄にも貢献できるとの認識を示した。
ダックワース氏「米議会の台湾支持は揺るがない」
ダックワース氏は、米中首脳会談後に台湾を訪れた初の米連邦上院議員となったことを光栄に思うと述べた。 （関連記事： 【寄稿】誰がホワイトハウスを率いても、米国の台湾への約束は揺るがない ｜ 関連記事をもっと読む ）
その上で、米国で政権や与党が代わったとしても、米議会の台湾に対する姿勢は変わらず、米台関係において議会が重要な役割を果たしていると強調した。
