【単独インタビュー】半導体に続く台湾の成長産業はロボットか　MIT准教授「ハードと演算基盤が強み」

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は、次のAIの波は現実世界で動くロボットを含む「フィジカルAI」にあり、台湾のサプライチェーンはAIインフラの中核を担っているとの見方を示している。

マサチューセッツ工科大学（MIT）電気工学・コンピューター科学科のプルキット・アグラワル准教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに対し、「台湾は製造業をリードしてきた。ロボットには大量のハードウェアと演算能力が必要であり、台湾はロボット産業のエコシステム構築で重要な役割を担う」と語った。

一方、台湾がロボット分野で長期的な競争力を築くには、得意とするハードウェアに加え、ソフトウェア産業への大規模な投資も必要だと指摘した。

アグラワル氏はカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得し、ロボット工学やディープラーニング、コンピュータービジョンなどを専門とする。研究活動に加え、スタートアップのSafelyYouとEka Roboticsを共同創業し、研究成果の事業化にも取り組んでいる。

6月下旬には、台湾の時代基金会とMIT産業連携プログラムが共催した「2026 MIT ILP・Epoch台湾シンポジウム」に出席するため訪台。ロボット産業の将来性や技術的な課題、雇用への影響、台湾の成長機会について語った。

​少子高齢化が進むアジアでは、労働力不足が深刻な課題となっている。アグラワル氏は、下水道の清掃や採掘などの危険な仕事、食器洗いや床掃除といった反復性の高い単調な作業をロボットが担うことで、社会が抱える問題の一部を解決できると説明した。

「将来、人間が望まない仕事を無理に続ける必要はなくなり、ロボットが一つの選択肢になる」

高齢者の自立生活を支えるには、食器洗いや食事の準備、室内清掃などをこなせるロボットが求められる。製造現場でも、用途に応じたロボットシステムが反復作業を担うようになるという。

ロボットは必ずしも人間の姿をしている必要はない。2本の脚や腕を持つ人型ロボットだけでなく、作業内容によっては3本、8本の腕を備えたものも考えられる。宇宙探査ロボットや円盤型のロボット掃除機のように、目的に合わせた形状が選ばれる。

アグラワル氏は、今後10～20年でロボットが人間の多くの仕事を補い、一部では人間を上回る能力を持つ可能性があるとみている。製造業の生産性を高め、より速く安定した作業を実現することで、人間が担ってきた肉体労働を補う選択肢になるという。

人間は異なる作業へ素早く切り替えられるが、現在のロボットには難しい。 （関連記事： 「TSMCも台湾人材だけでは成長できない」元グーグル台湾幹部が語るAI時代の人材戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

アグラワル氏によると、現状ではエンジニアが事前にプログラムを組み、一つの作業をこなせるようになるまで3カ月から半年、場合によっては1年ほどかかる。

研究チームは、ロボットが異なる作業へ短時間で切り替えられるようにする中核アルゴリズムを開発している。

「iPhoneがソフトウェアを更新することで新しい機能を追加できるように、ロボットにも新しい作業能力を追加できるようにしたい」

ロボットは、AIが現実世界で動作する「フィジカルAI」の一形態だ。研究チームは、自然言語で床掃除や家事を指示したり、動画を見せることで新たな作業を学習させたりする技術の実現を目指している。

将来的には、ChatGPTに質問するのと同じように、人間がロボットへ料理や掃除など多様な仕事を指示できる可能性がある。

​ロボット工学では、ハードウェアとソフトウェア、言語処理だけでなく、物体に加える力を適切に制御する「力の知能（force intelligence）」も重要になる。

例えば、ロボットアームがコーヒーカップを持ち上げる場合、力が強すぎればカップを壊し、弱すぎれば滑り落としてしまう。

アグラワル氏は、こうした力の制御がロボット開発における重要な課題の一つだと説明した。

高齢者向けの用途では、清掃や家事、調理を支援するロボットに加え、犬型や猫型のロボットが精神的な支えとなる可能性もある。

一部の研究者は、動物型ロボットとの交流が高齢者の注意力を保ち、脳への刺激や認知機能にどのような影響を与えるかについて研究を進めている。

​ロボットシステムの開発で大きな課題となっているのが、人間の手や腕のような器用さを実現することだ。

アグラワル氏は「ロボットアームが人間の腕と同等の機能を持つまでには、まだ大きな隔たりがある」と指摘した。

ネジを締めるような細かい作業ができるロボットアームもあるが、動作はまだ安定していない。20回試して10回成功しても、毎回確実に成功するとは限らないという。

研究チームはロボットに一つの作業をうまくこなさせることはできる。しかし、時計を持ち上げて修理し、コーヒーを入れ、部屋を掃除するといった複数の作業を一台で行わせるには、ハードウェアとソフトウェア双方の改良が必要になる。

工場ではロボットアームがすでに活用されているが、家庭で人間の腕のように自在に動かすことは難しい。

もう一つの課題は、ロボットの動作学習に必要なデータの不足だ。

ChatGPTのような生成AIはインターネット上から膨大な学習データを収集できる。一方、物を持ち上げたり、押したり、歩いたりするといったロボットの動作データは、ネット上に十分蓄積されていない。

そのため、人間が感知装置を身に着け、遠隔操作でロボットを動かし、その際の動作を記録して学習させる方法が使われている。 （関連記事： 「TSMCも台湾人材だけでは成長できない」元グーグル台湾幹部が語るAI時代の人材戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

仮想空間に現実と似た環境を再現し、ロボットを訓練する方法もある。エヌビディアの仮想空間プラットフォーム「Omniverse」などがその一例だ。

ただし、シミュレーション上で学んだ動作が現実世界でもそのまま通用するとは限らない。

アグラワル氏は、ロボットが安定して作業をこなすには、人間並みの器用さを実現することと、十分な学習データを集めることの二つが大きな課題になると説明した。

​ロボットにどこまで判断を任せるべきかも重要な論点だ。

アグラワル氏は、20年前には自動車が自律走行する社会を想像することは難しかったが、現在では自動運転を受け入れる人が増えていると指摘した。

機械が自律的に作業を完了できると社会が信頼できれば、一定の判断をシステムに委ねることは可能になる。

一方、倫理的な問題や生死に関わる判断では、最終的な決定権を人間が持つべきだとの考えを示した。ロボットの利用範囲については、政府が法律や政策によってルールを整備する必要があるという。

「技術の発展を社会から切り離して考えることはできない。研究者、AI開発者、政策立案者がともに適切な枠組みを検討する必要がある」

MITを含む各国の研究機関でも、ロボットやAIを社会に導入するためのルール作りに関する研究が進められている。

危険な作業や反復性の高い仕事をロボットが担えば、人間の安全性を高めることができる。地震災害の救助や消火活動など、人命に危険が及ぶ現場でも活用が期待される。

一方、ロボットが人間の仕事を代替することで、失業者が増える可能性もある。

アグラワル氏は、政府、企業、学界が共同で、ロボットをどのような現場に導入するかについてルールを設けるとともに、職を失った人に新たな教育や訓練を提供する必要があると述べた。

「ロボットは人間と競争する存在ではない。自動化は人間の仕事を支援するためのものだ」

ロボットを導入する際には、その現場だけでなく、雇用や地域社会を含むエコシステム全体への影響を考え、仕事を失った人が新しい職に就き、生活を維持できるよう支援することが重要だとした。

こうした問題は科学者やIT企業、大学だけで解決できるものではない。研究者は新技術の可能性と限界を示し、企業や政府が社会全体にとってより良い決定を下せるよう協力する必要がある。

​アグラワル氏は、技術によって人間らしい生活や、社会が大切にしている価値が損なわれてはならないと強調した。

​ロボットが生み出す経済的な可能性について、アグラワル氏は製造業、物流、食品包装などを有望分野として挙げた。

ロボットは24時間稼働でき、照明を必要としない工場で使用すれば、省エネルギーにもつながる。生産拠点を海外に移さず、自国内に維持する選択肢も広がる。

企業は生産の歩留まりや生産能力を高めることができ、半導体不足のように受注が急増した場合にも、生産体制を素早く調整できる可能性がある。
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サービス業でも、深刻な人手不足を補う手段としてロボットの活用が期待される。

病院では手術器具や病室の清掃、患者への薬の運搬、薬棚への補充などを担うことができる。ホテルでは客室清掃、飲食業では食器洗いや野菜・果物の洗浄、食材の下ごしらえなど、反復性の高い作業への導入が考えられる。

台湾がロボット産業を発展させる上での強みについて、アグラワル氏は製造能力と演算基盤の二つを挙げた。

「台湾は長年、製造業をリードしてきた。ロボット産業では大量のハードウェアが必要になるため、台湾にとって大きな機会になる」

ロボットの動作には大量の計算処理も必要だ。台湾は半導体やコンピューター、データセンター向け機器の製造に幅広いサプライチェーンを持っている。

こうした産業基盤を生かすことで、台湾はロボット産業のエコシステム構築において重要な役割を担えるとの見方を示した。

ただし、ロボット産業にはハードウェアだけでなくソフトウェアも欠かせない。

アグラワル氏は「台湾は伝統的に製造業を強みとしてきた。今後、ソフトウェア分野への投資を大幅に増やすことができれば、ロボット産業における成長の可能性はさらに高まる」と語った。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「TSMCも台湾人材だけでは成長できない」元グーグル台湾幹部が語るAI時代の人材戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）