矢板明夫氏襲撃事件、中国国台弁が「義憤による行動」と主張　台湾陸委会は「暴力の美化」と非難

​元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。

一方、中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は8日、この男の行動は「義憤」に駆られたものだと主張し、民進党当局に対して男の正当な権益を損なうことのないよう通告した。

矢板氏は6日、台湾中部、台中市のホテルで講演を行った後、会場を出る際に黒い服を着た廖容疑者に呼び止められた。同容疑者は事前に「矢板さん」と声をかけて本人確認を行った上で顔面を殴打。矢板氏は唇を切るケガを負った。また、ホテル従業員の証言によると、廖容疑者は前日からホテル周辺をうろついており、綿密に犯行を計画していた疑いが持たれている。

事件後、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は「この事件は中国による『民族団結進歩促進法』施行後初の台湾に対する越境弾圧事件であり、政府として厳重に非難し抗議する」と表明した。さらに、「中国政府が意図的に象徴的な対象を選び、民族団結進歩促進法を用いてロングアーム管轄（域外適用）と越境弾圧を実施していることが世界に向けて証明された」と指摘。これは大げさな注意喚起ではなく、疑いようのない現実だと強調した。

国台弁の陳斌華・報道官は8日に開かれた定例記者会見で、矢板氏襲撃事件について記者から「台湾側は『民族団結進歩促進法』施行後の越境弾圧だと認定しているが、これについてどう評価するか」と聞かれ、「この香港の男は義憤から行動したもので、偶発的に起きた一般的な治安事案に過ぎない」と一蹴した。

さらに、「民進党当局は政治的な操作により、こじつけにより『民族団結進歩促進法』を歪曲し、悪名を着せている」と指摘。その目的として、「両岸（中台）の対立をあおり、台湾市民を誤解させ、脅迫することにあり、その悪質な行動は、島内（台湾内）住民にさえ認められていない」と非難した。

その上で民進党当局に対し、「この香港の男の正当な権益を損なってはならず、その身体および財産の安全が侵害されないよう保障しなければならない」と強くけん制した。

国台弁の主張に対し、陸委会は「近年、台湾で耳目を集める重大な社会事件が発生するたびに、国台弁は先を争うように当事者や容疑者を擁護して無実を訴え、同時に政治的迫害や政治的弾圧といったレッテルを貼ってきた」と指摘。その上で「今回はさらにエスカレートし、暴力犯罪を非難するどころか、逆に「暴力」を「義憤」へと美化している」とし、「中国共産党の今日の主張は、公然たる虚言か、あるいは台湾人を愚弄しているかのいずれかだ」と切り捨てた。

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編集：平松靖史 （関連記事： 矢板明夫氏襲撃、香港旅券所持の男を勾留請求　同行者は犯行前日に台湾出国 ｜ 関連記事をもっと読む ）