【分析】矢板明夫氏、国会での「台湾の国家性」を巡る論戦を評価　維新・石平議員の質疑に注目

ジャーナリストの矢板明夫氏は22日、自身のSNSを更新し、同日の日本国会において日台関係の核心に迫る重要な質疑が行われたとの分析を公表した。

矢板氏によると、質疑に立ったのは日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員。石氏は茂木敏充外務大臣に対し、台湾が2300万人の人口、公選による総統、独自の軍隊や通貨を備えている事実を列挙した上で、「日本政府は台湾を国家と見なすのか」と直球の問いを投げかけた。矢板氏はこの質疑について、日本政府が長年維持してきた「戦略的曖昧さ」を正面から打破しようとする試みであったと指摘した。

また石氏は、台湾の強い親日感情や東日本大震災時の多額の義援金に言及。日本政府がそれに見合う対等な対応をしているかを質した。さらに、台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長が「私的身分」でしか訪日できない現状や、1972年以来、首脳級の正式訪日が途絶えている不自然さを厳しく追及した。

これに対し茂木外相は答弁で、日中共同声明を遵守し、台湾とは非政府間の実務関係を維持するという従来の立場を繰り返すにとどまった。

​この論戦を受け矢板氏は、政府の公式方針に表面上の変化は見られなかったものの、石氏が曖昧な言葉を使わずに事実に基づき政府の矛盾を白日の下にさらしたことには極めて大きな意義があると評価した。

矢板氏は、国際社会が台湾の地位を「明言しない」中で、石氏のように国会の公の場で問題を提起する声は台湾にとって非常に貴重であると強調。日本国内で台湾を正視しようとする勢力が確実に成長しているとの見解を示した。