対米巨額投資のTSMC、許毓仁氏が指摘する台湾IT陣営のロビー活動不足

長らくシリコンバレーのブランド顧客からの受託生産（ファウンドリ）に専念し、米国の政治から距離を置いてきた台湾のハイテク業界だが、今やその思考の転換を迫られ、米国での「政治のゲーム」を学ぶ必要に迫られている。

バイデン政権から第2次トランプ政権に至るまで、米国の政策主導による台湾企業の対米投資のペースは加速の一途をたどっている。さらに、台湾ハイテク業界への影響は半導体のみならず、ICT（情報通信）産業全体へと波及している。かつて台湾企業の海外展開は顧客の要請によるものが主であったが、現在では米国の政治的要因による影響が日増しに強まっている。

台湾積体電路製造（TSMC）の対米投資の累積額を見れば一目瞭然だ。2020年に発表された120億ドル（約1.8兆円）から、2025年には1650億ドルへと追加投資が行われ、わずか5年間で12倍以上に膨れ上がっている。

中国国民党の第9期比例代表立法委員（国会議員に相当）を務め、科学技術政策、地政学、台湾防衛、半導体研究を長年ウォッチしてきた、現在米ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所（Hudson Institute）のシニアフェロー・許毓仁氏は次のように指摘する。同氏は、米国の政治的意志決定が世界のハイテク業界にとって無視できない力となっているとし、台湾が米国に「ノー」と言えない以上、台湾の経済界は早急に発想を転換し、「政治への関与を拒む」姿勢を改めるべきだと警鐘を鳴らす。

許氏は、TSMCや聯発科技（メディアテック）、電子五哥（台湾の主要電子機器受託生産5社）などの台湾大手企業、ならびに全国工業総会（工総）、全国商業総会（商総）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）などの主要経済団体に対し、日本、韓国、欧州の大手企業や主要経済団体の手法に倣うよう呼びかけている。具体的には、世界の政治の中心であるワシントンに専任者を駐在させ、米政府の各省庁、連邦議員、シンクタンク界隈と良好な関係を築くべきだと主張している。

台湾は米国の政治プロセスに参画し、政策形成の過程を理解することで、米側の意志決定プロセスにおいて台湾経済界の声が確実に届くようにしなければならない。そうして初めて、台湾が「ワシントン政界の食卓に並ぶ料理」に転落するのを防ぐことができるのだ。

TSMCの対米投資額、わずか5年で12倍に拡大

大きな注目を集めた「台米相互貿易協定（ART）」は、台湾行政院副院長・鄭麗君氏を筆頭とする台湾側の交渉チームが米側と10カ月間の交渉を重ねた末、今年2月中旬にようやく署名に至った。台湾側は、相互の関税率を15%に引き下げて二重課税を回避することや、半導体分野での通商拡大法232条の最恵国待遇の獲得、対米投資2500億ドルおよび2500億ドルの信用保証を取り付けるなど、他国を凌駕する成果を上げている。 （関連記事： TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か、専門家が新たな対米交渉戦略を提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

双方が合意した2500億ドルの対米投資枠には、TSMCがすでに公約している対米累積投資額1650億ドルが含まれている。すなわち、TSMC単独で2500億ドルのうちの約3分の2を占めている計算になる。

2020年以降の動向を振り返ると、TSMCの対米投資額は幾度も上方修正されてきた。2020年5月に発表された120億ドルから、2022年末の400億ドル、2024年4月の650億ドルを経て、2025年3月に同社董事長（会長）・魏哲家氏がホワイトハウスで1000億ドルの追加投資を発表した結果、累積投資額は1650億ドルに達した。

対米投資額の度重なる引き上げに伴い、TSMCのアリゾナ州での工場建設プロジェクトも、2020年5月発表時の半導体工場（ファブ）1棟体制から、2025年3月にはファブ6棟、先端パッケージング工場2棟、研究開発（R&D）センター1拠点へと大幅に拡大している。

許毓仁氏「日韓企業は連日訪問しているが、台湾企業は見かけない」と米側が指摘

許氏はこのほど『風傳媒』の単独インタビューに応じ、台湾ハイテク業界は長年にわたり受託生産モデルに慣れきっており、対外的な注力ポイントをブランド顧客からの受注獲得に置いていると指摘。米政府や連邦議会との交渉は顧客に委ね、自らは黒子に徹することを好んできたが、そうした時代はすでに過去のものになったと語った。

同氏はワシントン政界での長年の経験を踏まえ、米商務省などの行政機関や連邦議員と交流する際、「日本や韓国の政府関係者は連日我々のもとを訪れ、日韓企業も毎日顔を出す。しかし、台湾企業の姿は全く見かけず、（台湾政府が）交渉を必要とする時にしか来ない」という声が頻繁に聞かれるという。

許氏の分析によれば、バイデン政権からトランプ政権に至るまで、米側は米国の再工業化を後押しする上で台湾の協力を強く必要としている。しかし、ワシントン政界には台湾の声、とりわけ台湾企業の声が存在しないという。「すべての議題や決定がワシントンで下される際、（台湾ハイテク業界は）ワシントンに誰一人として人を配置していない。多くの場合、情報が台湾に伝わった時点で、すでに『食卓の上の料理』となっており、（米側の）意志決定に参画する余地は残されていないのだ」

第2次政権のトランプ氏、ワシントンを「テクノロジー・資本・市場・政策」四位一体の拠点に

許氏は、ワシントンは長らく米国の政治と政策の中心であったが、トランプ氏の大統領第2期目から、テクノロジー、資本、市場、政策が一体化されたと説明する。多くの米国企業や外国企業は、政策の転換によって自社の不利益を被るのを防ぐため、ワシントンを極めて重要なロビー活動の対象と見なすようになっている。

「シリコンバレーのAI企業のCEOや投資家でさえ、トランプ政権の要人と面会するため連日ワシントンに押し寄せている。一方で、長らく受託生産の役割を担ってきた台湾は、（政治コミュニケーションの）最前線に立つことに非常に不慣れである」 （関連記事： TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か、専門家が新たな対米交渉戦略を提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「何人かの台湾企業のワシントン代表と話をした際、彼らは『自社が最も望むのは透明人間になることだ』と語った。これは受託生産パートナーとしての概念だが、現在ではもはや通用しない。もしトランプ氏が関税措置やその他の輸出管理措置を発動した場合、台湾企業は状況を把握するためワシントンの最前線に代表処（駐在員事務所）を設ける必要に迫られる。電子五哥（広達電脳、仁宝電脳、緯創資通、和碩聯合科技、英業達）や、TSMC、メディアテックといった半導体大手をはじめ、各社に代表処の設置が求められている」

同氏はさらに、「仮に台湾ハイテク大手がワシントンに代表処を設けないのであれば、せめて経営幹部が四半期ごとにワシントンを訪問し、状況を把握すべきだ。しかも、意志決定権を持つ幹部を派遣しなければならない。ワシントンにいる多くの担当者は情報収集しか行っていない。意志決定者が直接赴かなければ、実質的な効果は得られない」と説く。

許氏「米政府は台湾ハイテク業界の複雑さを理解していない。代表処設置で米側の相談窓口に」

許氏が台湾ハイテク大手にワシントンでの人員駐在を提唱するのには、もう一つ重要な理由がある。「米政府は実際には、台湾ハイテク業界の複雑さや、台湾の半導体産業、そして台湾サプライチェーンの密度の高さを十分に理解していない。そのため、台湾企業は現地で米側に説明し、コミュニケーションを図る必要性が極めて高い。さもなければ、実情を理解していない米側の発想は非常に短絡的なものになってしまう。台湾企業がワシントンで米側に説明を行わないのは、非常にもったいないことだ」と同氏は指摘する。

米政府の各省庁は、政策を打ち出す前に1〜2回のパブリックコメント（意見公募）を実施し、関連産業から意見を聴取するのが一般的だという。

「我々がワシントンに人員を置き、台湾企業がワシントンに人員を配置していれば、米側にも質問する対象ができる。現在の問題は、米国において台湾が非常に重要視され、あらゆる場面で台湾が議論されているにもかかわらず、そこに台湾の代表者が同席していないことだ。私が参加した際、台湾事情を理解している唯一の出席者が私だったということも多々あり、これではどうしようもない」

韓国サムスン、日本の大手商社や経団連、オランダASMLはいずれもワシントン事務所を開設

許氏はまた、日本、韓国、オランダの事例を挙げ、サムスングループやハンファグループといった韓国の巨大財閥、さらに複数の韓国防衛産業大手や造船業者がワシントンに人員を駐在させていると指摘した。サムスングループだけでもワシントンに150人を配置してロビー活動（政府や連邦議会との関係構築）を展開しているのに対し、TSMCはわずか5人に過ぎないという。

日本も引けを取らない。三菱商事などの主要商社がワシントン事務所を構えているだけでなく、日本最大の経済団体である「日本経済団体連合会（経団連）」までもがワシントン事務所を設置している。「例えば経団連は、我々のシンクタンク（ハドソン研究所）を年に3、4回定期的に訪問しており、しかも日本企業を帯同してくる。つまり四半期に一度の頻度で来訪しているのだ」 （関連記事： TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か、専門家が新たな対米交渉戦略を提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

オランダの半導体製造装置大手・ASMLも、ワシントンに6〜7人を常駐させているだけでなく、本社から3カ月ごとに副社長クラス以上の幹部をワシントンに派遣し、ハドソン研究所などへの表敬訪問を行っている。過去には、オランダの国家安全保障当局のバックグラウンドを持つ同社のグローバル戦略担当幹部をワシントンに派遣したこともあるという。

楊応超氏「サムスンは韓国系米国人を採用し、韓国で5年訓練後に米国へ。TSMCも参考とすべき」

米国のハイテク業界のエコシステムに精通する、カークランド・キャピタルの董事長・楊応超氏も同様の観察結果を述べている。

2024年9月に台北で開催された公開シンポジウムでメディアの質問に答えた際、楊氏はサムスングループの手法について言及した。同グループは米社会とのコミュニケーション基盤を固めるため、米国で現地生まれの韓国系米国人（ABK：America-born Korean）を採用し、まずソウルに送って5年間の研修を受けさせ、韓国の文化、言語、社会、企業構造などを深く理解させているという。

「こうしたバイリンガルでバイカルチャー（双方向の文化を理解する背景）の人材は、米国での業務に非常に適している。政府高官や同僚、ロビイストのサークルに難なく溶け込むことができ、これがサムスンの強みとなっている」

「TSMCはテクノロジーのバックグラウンドを持ち、技術面では卓越しているが、外交や地政学的リスクには不慣れな部分があり、その点で不利になりがちだ。しかし、彼らも現在はその重要性を認識している。TSMCは現在大きく改善しており評価に値するが、やはりサムスンから学ぶべき点は多い」

楊氏はまた、政府との関係構築において圧倒的な強さを誇る米インテルの事例を挙げた。同社は300万ドルのロビー活動費用を投じ、結果として（CHIPS法に基づく補助金）30億ドルを獲得した。これは実に1000倍の投資利益率に相当し、「これほど素晴らしい投資はない」と称賛している。

同氏は、TSMCが国際企業へと変貌を遂げつつある中、地政学的重要性は高まり、米政府との継続的な交渉が不可避となっていることから、政治的ロビー活動の領域をより一層重視する必要があると指摘する。

「米側から政策が下された際、その場にいなければ最前線で敗北したも同然だ」

外国政府との関係構築は、台湾ハイテク業界にとって未知の領域かもしれないが、許氏は「これは長期的な投資であり、いざ必要になった際に戸惑うことのないよう備えるべきだ。台湾の政府や企業は過去にこの領域を重要視してこなかったが、今や情勢は一変している」と強調する。

「現在、日本や韓国の企業はシリコンバレーよりもワシントンに頻繁に足を運んでいる。彼らは意志決定レベルの幹部がワシントンを訪れ、帰路にシリコンバレーに立ち寄るという行動様式をとっている。台湾企業が依然として（米政府との関係構築を）顧客任せで良いと考えているなら、それはワシントンで自らの声を失うことを意味する。米側から政策が下された際、その場に自らが同席していなければ、最前線で敗北したも同然なのだ」

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編集：柄澤南