巨額対米投資のTSMC、許毓仁氏が警鐘　台湾テック界はワシントンで声が弱い

台湾のテクノロジー産業は長年、シリコンバレーのブランド企業から注文を受ける「黒子」に徹し、米国の政治とは距離を置く思考を維持してきた。しかし、今やそのマインドセットを転換し、米国で「政治を動かす術」を学ぶべき時が来ている。

バイデン政権からトランプ政権2期目に至るまで、米国は政策によって台湾企業の対米投資を加速させてきた。その影響は半導体のみならず、ICT（情報通信技術）産業全体にまで拡大している。かつて台湾企業の海外拠点は「顧客の要請」によって決まっていたが、現在では米国政治が及ぼす影響がかつてないほど高まっているのだ。

台湾積体電路製造（TSMC）の対米投資額の推移を見れば、その勢いは一目瞭然だ。2020年に発表された120億ドルから、2025年には累計1650億米ドルへと増大。わずか5年間で投資規模は12倍に膨れ上がっている。

かつて中国国民党の立法委員（比例代表選出）を務め、現在はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェローとしてテクノロジー政策や地政学を研究する許毓仁氏は、米国の政治的決断が世界のテクノロジー産業にとって無視できない力になっていると指摘する。台湾が米国に対して「ノー」と言うことが不可能である以上、企業界は直ちに意識を改革し、政治を避ける姿勢を改めるべきだと説く。

許氏は、TSMCやメディアテック（聯発科）、大手EMS5社などの巨大企業に加え、主要な産業団体（全国工業総会、全国商業総会、電電公会など）に対し、日本や韓国、欧州のグローバル企業の手法に倣うよう呼びかけている。つまり、世界の政治の中心であるワシントンに専任者を配置し、米政府各部門、連邦議員、そしてシンクタンク界隈との強固なネットワークを構築することだ。

韓国のサムスングループがワシントンで150名規模のロビー活動軍団を擁しているのに対し、TSMCの専門担当者はわずか5名にとどまっているとされる。

台湾企業が米国の政治プロセスに積極的に関与し、政策形成の過程を深く理解しなければ、米国の意思決定に台湾の声が届くことはない。政治の舞台で主体性を持って動かなければ、台湾はワシントンの政治エリートたちの「食卓に並ぶ料理（メニュー）」、すなわち一方的な利益享受の対象に転落しかねないという危機感を、許氏は強調している。

注目を集めていた「米台対等貿易協定（ART）」が、約10カ月にわたる交渉を経て、今年2月中旬に正式署名された。鄭麗君（テイ・レイクン）行政院副院長率いる交渉チームが米側と合意に達したもので、その成果は他国を凌駕する内容となっている。 （関連記事： TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か　専門家が台湾の新戦略提示 ｜ 関連記事をもっと読む ）

協定の内容には、対等な関税率を15％（非累積）に引き下げることや、半導体に対する米通商拡大法232条（安全保障に基づく輸入制限）の最優遇待遇の獲得が含まれる。また、台湾側による2,500億ドルの対米投資と、同額の2,500億ドルの信用保証も盛り込まれた。

今回合意された2,500億ドルの対米投資枠のうち、TSMCがすでに公約している累計投資額1,650億ドルがその約3分の2を占めている。

2020年から現在に至るまで、TSMCの対米投資額は度重なる上方修正を経てきた。推移は以下の通りである。

• 2020年5月：120億ドル（当初発表）
• 2022年末： 400億ドルへ拡大
• 2024年4月：650億ドルへ拡大
• 2025年3月：魏哲家（シーシー・ウェイ）会長がホワイトハウスにて1,000億ドルの追加投資を発表し、累計1,650億ドルに達した。

わずか5年間で、投資金額は当初の12倍にまで膨れ上がった計算になる。

投資額の増大に伴い、アリゾナ州での建設計画も大幅に拡張されている。2020年5月時点では「1つのウェハファブ」という計画だったが、2025年3月時点では、6つのウェハファブ、2つの先進パッケージング工場、および1つの研究開発（R&D）センターを擁する巨大な半導体製造コンプレックスへと変貌を遂げている。

​ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェローである許氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに対し、台湾のテクノロジー産業が長年慣れ親しんできた「黒子」としてのマインドセットに警鐘を鳴らした。

台湾企業は受託製造（OEM/ODM）モデルを軸としてきたため、対外的な重点はブランド顧客からの受注獲得に置かれ、米政府や議会への対応は顧客に委ねる、いわば「幕後」に隠れるスタイルをとってきた。しかし、許氏は「そのような時代はすでに終わった」と断言する。

許氏は、ワシントンの政治圏における長年の経験をもとに、米商務省などの行政機関や連邦議員らとの交流で耳にする言葉を明かした。「米側の担当者からは、『日本や韓国の政府関係者は毎日我々に会いに来るし、日韓の企業も連日のように足を運んでくる。しかし、台湾の企業の姿は一度も見かけない。来るのは（台湾政府が）交渉を行う時だけだ』と頻繁に言及される」

許氏の観察によれば、バイデン政権からトランプ政権に至るまで、米国側は自国の「再工業化（リショアリング）」を推進するために台湾の協力を切実に必要としている。しかし、ワシントンの政治圏には台湾の声、特に台湾企業の生の声が届いていないのが現状だ。
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「あらゆる重要課題や決定がワシントンで下されているにもかかわらず、そこに台湾テック界の代表者が存在しない。情報が台湾に届いた時には、すでに台湾は『食卓に並ぶ料理（メニュー）』となっており、米側の意思決定に関与する余地は残されていないのだ」と、許氏は強い危機感を示している。

許氏は、ワシントンD.C.の役割が劇的に変化していると指摘する。長年、政治と政策の中心であったワシントンは、トランプ大統領の2期目において、テクノロジー、資本、市場、そして政策が完全に融合した重要拠点へと変貌を遂げた。

現在、米国および諸外国の企業は、政策の急転換による自社の利益への打撃を避けるため、ワシントンを最重要のロビー活動対象と見なしている。「シリコンバレーのAI企業のCEOや投資家たちが、トランプ氏に近い人物と接触するために連日ワシントンを訪れている。一方で、長年『黒子』としての受託製造に徹してきた台湾企業は、こうした政治交渉の最前線に立つことに非常に不慣れだ」と、許氏は分析する。

​許氏はワシントン駐在の複数の台湾企業代表との対話を通じ、現在の課題を浮き彫りにした。「彼ら（台湾企業）の多くは、依然として『できるだけ目立たないこと』を最優先しており、それが代行パートナーとしての理想だと考えている。しかし、その考えはもはや通用しない」

もしトランプ政権が関税措置や新たな輸出規制を導入した場合、台湾企業はワシントンの最前線で状況を正確に把握する拠点を持つ必要がある。許氏は、「電子5強」と呼ばれる大手EMS（クアンタ、コンパル、ウィストロン、ペガトロン、インベンテック）や、TSMC、メディアテックなどの半導体大手が、ワシントンに代表処（オフィス）を設置すべきだと強く促している。

​もし代表処の設置が困難な場合でも、少なくとも四半期に一度は経営幹部がワシントンを訪問し、情勢を把握すべきだという。さらに、派遣されるのは「意思決定権を持つ幹部」である必要がある。

「ワシントンに駐在していても、情報収集に終始しているケースを多く目にする。意思決定者が直接現地へ赴き、自ら動かなければ、実質的な効果は期待できない」と、許氏は提言を締めくくった。

許氏は、台湾の主要テック企業がワシントンに拠点を置くべき重要な理由として、「米国政府が台湾のテクノロジー産業の複雑さや半導体エコシステム、サプライチェーンの密集度を十分に理解していないこと」を挙げる。台湾側からの直接的な説明やコミュニケーションが不足すれば、米側の認識は極めて短絡的なものになりかねない。

通常、米政府機関は政策を導入する前に、関連業界から意見を募る「意見聴取（コンサルテーション）」を1、2回実施する。
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「もしワシントンに代表者がいれば、米側はすぐに質問を投げかけることができる。現在、ワシントンのあらゆる場で台湾の重要性が議論されているにもかかわらず、当事者である台湾企業の代表がその場にいない。私が唯一の台湾通として出席しているような現状は、極めて危ういと言わざるを得ない」と許氏は危機感を露わにする。

​許氏は、日本、韓国、そしてオランダの事例を引き合いに出し、台湾の出遅れを指摘した。

韓国のサムスングループやハンファグループといった財閥、さらには防衛産業や造船大手は、ワシントンに強固な拠点を構えている。サムスングループだけでも、政府や議会工作（ロビー活動）に従事する人員はワシントンに150名にのぼるという。対するTSMCの担当者はわずか5名だ。

日本も例外ではない。三菱商事などの総合商社がワシントン事務所を構えるだけでなく、日本最大の経済団体である「日本経済団体連合会（経団連）」もワシントン代表処を設置している。「経団連は年に3、4回、つまり毎四半期ごとに、日本企業を伴って我々の智庫（ハドソン研究所）を訪れ、情報交換を行っている」と許氏は明かす。

また、オランダの半導体露光装置大手、ASMLもワシントンに6〜7名を常駐させている。さらに本社からは3カ月ごとに副社長級以上の幹部がワシントンを訪問。以前には、オランダの国家安全保障体系に精通したグローバル戦略担当者を派遣したこともあるという。

米国のテクノロジー業界の生態系に精通する楊應超氏も、同様の観察結果を導き出している。

楊氏は2024年9月に台北で開催された座談会にて、サムスングループが米国社会との強固なコミュニケーション基盤を築くために、「ABK（米国生まれの韓国人）」を積極的に採用している事例を紹介した。採用された人材はまずソウルへ送られ、5年間にわたる研修を通じて韓国の文化、言語、社会、そして企業マインドセットを深く叩き込まれるという。

「彼らはバイリンガルであるだけでなく、バイカルチャー（二つの文化背景）を備えています。米国に戻れば、現地の当局者やロビイストたちのコミュニティに容易に溶け込むことができる。これこそがサムスンの強みなのです」

楊氏はさらに、技術至上主義に偏りがちだった台湾企業に警鐘を鳴らす。「TSMCは技術面では圧倒的ですが、外交や地政学への対応は不慣れで、これまで不利な立場に置かれることもありました。現在は改善が進んでいますが、依然としてサムスンから学ぶべき点は多いでしょう」

​楊氏はまた、政府関係の構築に長けたインテルの事例を挙げた。同社は300万ドルのロビー活動費を投じた結果、チップ法（CHIPS法）に基づく30億ドルの補助金獲得に成功したという。「これは投資額の1000倍に相当するリターンです。これほど効率の良い投資が他にあるでしょうか」

TSMCが国際企業へと脱皮し、地政学的な重要性が増すなかで、米政府との継続的な交渉を有利に進めるための政治ロビー活動は、今や不可欠な経営戦略となっている。

​外国政府との関係構築は、多くの台湾企業にとって未知の領域だ。しかし、許氏は「これは長期的な投資であり、今のうちに準備を始めなければならない。もはや局勢は変わったのだ」と強調する。

「現在、日韓企業のトップ層はシリコンバレーよりも頻繁にワシントンを訪れています。もし台湾企業が依然として『政府対応は顧客（アップルやエヌビディアなど）に任せておけばいい』と考えているなら、ワシントンで台湾の声が届くことはありません。新たな政策が決定される際、その場（部屋）に居合わせなければ、最前線での戦いに敗北したも同然なのです」

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編集：柄澤南 （関連記事： TSMC対米投資12倍で「シリコンの盾」変質か　専門家が台湾の新戦略提示 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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