【中東情勢】ホルムズ海峡危機で動いた中国　習近平氏とサウジ皇太子会談が示すもの

「中国は、私がホルムズ海峡を永久に開放することを非常に喜ぶだろう。私は彼らのため、そして世界のためにこれを行った。このような状況は二度と起こらない。彼らはイランに武器を提供しないことに同意した。習主席は数週間後に私と会う際、大きなハグをしてくれるだろう」

—— 2026年4月15日、ドナルド・トランプ氏のSNS投稿より

国際的な紛争において「戦略的な曖昧さ」や「沈黙」を保つ傾向にある中国政府だが、数日前にはトランプ氏から「習主席はホルムズ海峡の開放に向けた私の努力に感謝するはずだ」と、一方的にその動向を喧伝されていた。

しかし、中国外交部の発表によれば、習近平国家主席は20日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の再開を公に呼びかけた。これは、中国政府が「トランプ氏によってホルムズ海峡の封鎖が解除された」とは考えていないことを示唆している。習氏は米イラン双方に対し、「中国は即時かつ全面的な停戦を主張し、平和回復に資するあらゆる努力を支持する」「ホルムズ海峡の正常な通航は維持されるべきであり、これは地域諸国および国際社会の共通利益に合致する」と強調した。

​習氏は、今年が中国とサウジアラビアの「全面的な戦略的パートナーシップ」構築10周年にあたることを指摘。「サウジ側とこれを機に、戦略的な相互信頼を深め、実務的な協力を強化したい。各レベルでの交流を拡大し、中サ関係の広がりと深さを継続的に拡張することで、アラブ諸国との関係発展における模範的な役割を果たしたい」と述べた。

これに対し、ムハンマド皇太子は以下の通り応じた。

「中国との関係発展はサウジアラビアにとって極めて重要だ。現在の中東における戦闘は湾岸諸国の安全を損なうだけでなく、世界のエネルギー供給や経済運営に深刻な影響を及ぼしている。サウジアラビアは対話を通じた矛盾や相違の解決に尽力しており、情勢のさらなる悪化を避けたいと考えている」

また、皇太子は「中国側と意思疎通や調整を強化し、停戦を維持して戦火の再燃を防ぎ、ホルムズ海峡の航行の安全と自由を確保したい。地域に長期的な安定をもたらす解決策を共に模索したい」と、北京の仲裁的な役割に期待を寄せた。

​『ニューヨーク・タイムズ』は、習近平氏の今回の発言について「極めて困難な均衡維持」を反映したものだと指摘している。中国にとって、イランは中東における最も緊密な戦略的パートナーである一方、他の湾岸諸国とも強固な経済的結びつきを有しているからだ。これらの諸国はこの数週間、イランによる攻撃にさらされているが、中国はこれまでテヘラン（イラン当局）を公に非難することを避けてきた。
（関連記事： 【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」グローバル・チャイナ・センターのトゥヴィア・グリーン非常勤研究員は、習氏の公な意思表示は「象徴的な動き」であると分析。北京の目から見たサウジアラビアの重要性を体現するものであり、これまで中国が沈黙を守ってきたことへの一定の「埋め合わせ」としての側面もあるとの見解を示した。

​香港大学現代中国・世界研究センターの黄裕舜氏は、習氏の言葉はサウジアラビアだけでなく、イランに対しても発せられたものだと指摘する。「北京は間違いなく、テヘラン内部の強硬派に対して、これ以上の制約のないエスカレーションは容認されないという、微妙だが重要なシグナルを送っている」と述べた。

NYTはまた、習氏とムハンマド皇太子の電話会談が、先週北京でアブダビのハーリド皇太子と会談した直後に行われた点に注目。当時、習氏は直接ホルムズ海峡には言及しなかったものの、「世界がジャングルの法則に戻る可能性がある」と強い懸念を表明していた。

インドのタクシャシラ研究所のマノジ・ケワルラマニ研究員は、習氏の今回の発言について「各方面に事態の鎮静化を求めてきた中国の従来の立場と一致している」と分析。中国政府の本音は、米国による封鎖解除と、イランによるホルムズ海峡の通航容認の両立にあると見ている。

NYTは、サウジアラビアとイランの双方が、中国に対してより大きな調停役を求めている点にも言及した。中国政府は3年前に両国の国交正常化を仲介した実績がある。しかし、習氏が中東危機に深く巻き込まれるリスクを冒してまで、さらなる役割を引き受ける意思があるかどうかは、現時点では不透明である。

​『ニューヨーク・タイムズ』は、中国政府がこのペルシャ湾衝突に対して抱く最大の懸念は、輸入石油の約40％をホルムズ海峡の輸送に依存している点にあると指摘している。この戦略的水路が長期にわたって閉鎖されれば、世界経済にドミノ倒し的な不況を引き起こすことは避けられず、ひいては中国経済の主力エンジンである対外貿易を脅かすことになる。

​米誌『ニューズウィーク』は、中国が受けているエネルギー圧力をさらに深掘りしている。中国はトランプ政権との貿易戦による衝撃に備え、以前から大量の石油備蓄を進めてきた。そのため、今回のホルムズ海峡封鎖に対しても、ある程度の「戦略的備蓄」という貯えで対応できている。しかし、情勢の悪化とともに、中国のエネルギー緩衝能力（バッファー）が削り取られているのは事実だ。

​『ニューズウィーク』が引用した中国の有力経済メディア『財新』の最新税関データによると、湾岸地域からの石油輸入量は前年同期比で25％も大幅に減少した。外部エネルギーへの依存度が極めて高い「世界の工場」にとって、これはエネルギー不足を告げる深刻な警鐘である。
（関連記事： 【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​一方で『ニューズウィーク』は、過去2週間にわたる脆弱な停戦状態を、中国側は自らの「外交的成果」と見なすことができるとも指摘している。これは、中国政府がイラン政府に対して行使した一定の圧力が功を奏した形だ。特に、（米イスラエルの共同作戦により）ハメイニ師が殺害された後、中国政府は新任の最高指導者モジタバ・ハメイニ師との円滑な意思疎通を維持しており、テヘランに対する発言力を失っていない。

前出のトゥヴィア・グリーン氏は、中国政府とイラン現指導層との関係は完全には不透明であるものの、中国は今後も「イスラム革命防衛隊（IRGC）」が中核的な地位を保ち続けることを期待しているはずだ、と分析する。

​グリーン氏によれば、モジタバ師は革命防衛隊と極めて密接な関係にあり、中国側は革命防衛隊が依然としてイランの主導勢力であり続けると考えている。中国は革命防衛隊と制度的な関係を構築済みであるため、モジタバ師の継承はに中国とって一種の「朗報」といえる。中国によるイラン産石油の購入（中国の石油供給源の13％）は、実質的に革命防衛隊への資金援助となっており、その取引の大部分は中国政府が支援する「地下経済」を通じて行われているのが実態だ。

​『ニューズウィーク』は、中国政府が5月の米中首脳会談を前に衝突の収束に向けて協力し、特に米国政府が受け入れ可能で、なおかつイラン政府も受け入れられる形で和平を実現できれば、それは中国外交にとって最大級の成果となり、トランプ氏の北京訪問の重みをさらに高めることになると指摘した。中国の指導部は現在、米中関係の調整を模索しているためだ。

シンガポール・南洋理工大学ラジャラトナム国際研究院のエイドリアン・アン氏は、中国の最近の米イラン衝突への対応はいずれも慎重に計算されたものだとした上で、「中国は米国による海上封鎖を非難する一方で、パキスタンとの協力を通じて外交的解決を後押ししようとしている。北京は米国が戦争の行き詰まりから抜け出すのを全面的に助けることはないが、情勢がさらにエスカレートすることも望んでいない」と述べた。

一方、グリーン氏は、「大国間競争が激化しているとはいえ、選択を迫られた場合、中国は常にイランとの関係よりも米国との関係を優先してきた。これは、北京にとって両国の経済的重要性に大きな差があることを示している」と指摘した。さらに、「米中首脳級の接触の重要性は言うまでもなく、トランプ氏の北京訪問もその一つだ。優先順位の並びは明確であり、中国にとっては『米国が優先』ということだ」と述べた。

ただし『ニューズウィーク』は、テヘランにとって中国の現実主義的な計算は、中国がイランの安全を保証するような具体的な約束を行わないことを意味すると指摘した。とりわけ革命防衛隊が湾岸諸国への報復攻撃を続ける中では、北京が全面的にイラン側に立つことは考えにくく、これが中イラン関係における不確実要因になっているという。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）