中国がホルムズ海峡の正常通航を要求、トランプ大統領の発言受け異例の立場表明

「中国は私がホルムズ海峡を永久に開放することを非常に喜ぶだろう。私は彼らのために、そして全世界のためにそうしたのだ。このような事態は二度と起こらないだろうし、彼らもイランへの武器供与を停止することに同意した。習国家主席は数週間後に私と会う際、大きなハグをしてくれるだろう」

2026年4月15日、米大統領・ドナルド・トランプ氏の投稿

国際紛争において戦略的曖昧さ、あるいは戦略的沈黙を保つことの多い中国政府だが、数日前には米大統領・ドナルド・トランプ氏の「中国国家主席・習近平氏は私がホルムズ海峡を開放する努力をしたことに必ず感謝するだろう」という発言の引き合いに出されていた。しかし、中国外務省の発表によると、習氏は20日、サウジアラビア皇太子兼首相・ムハンマド・ビン・サルマン氏と自ら電話会談を行い、ホルムズ海峡の再開放を公式に要請した。中国政府は、トランプ氏が本当にホルムズ海峡の封鎖を解除したとは考えていないことは明らかだ。さらに習氏は米国とイランに対し、「中国は即時かつ全面的な停戦を主張し、平和回復に資するあらゆる努力を支持する」「ホルムズ海峡は正常な通航を維持すべきであり、これは地域諸国と国際社会の共通の利益に合致する」と呼びかけた。

習氏は、今年は中国とサウジアラビアの包括的戦略的パートナーシップ構築10周年にあたることに触れ、「サウジ側とこれを機に戦略的相互信頼を深め、実務協力を強化し、各層の交流を拡大して、中・サウジ関係の幅と深さを継続的に開拓し、中国とアラブ諸国との関係発展において模範的な役割を果たしたい」と述べた。一方、サルマン氏は「対中関係の発展はサウジアラビアにとって極めて重要だ。現在の中東における戦闘は湾岸諸国の安全を損ない、世界のエネルギー供給と経済運営に深刻な影響を与えている。サウジアラビアは対話を通じた対立と相違の解決に尽力しており、事態のエスカレートを回避したい」とし、「サウジ側は中国側と意思疎通と連携を強化し、停戦状態を維持し、戦闘の再発を防ぎ、ホルムズ海峡の航行の安全と自由を確保し、地域の長期的安定を実現する方法を共同で模索したい」と応じた。 （関連記事： 【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中東情勢で難しい舵取りを迫られる習氏

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、習氏の姿勢が困難なバランス取りの最中であることを示していると指摘している。イランは中国にとって中東で最も緊密な戦略的パートナーである一方で、中国と他の湾岸諸国との経済的結びつきも極めて強い。これらの中東諸国はここ数週間、イランの攻撃を受けているにもかかわらず、中国はイラン政府を公に非難していない。米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」グローバル・中国センターの非駐在研究員・トゥビア・ゲリング氏は、習氏の公式な立場表明は象徴的な動きであり、中国政府の目に映るサウジアラビアの重要性を体現しており、ある程度、中国が低姿勢を保ってきたことへの埋め合わせでもあるとの見方を示した。

香港大学現代中国・世界研究センターの研究員・黄裕舜氏は、習氏のこの発言はサウジアラビアに向けられただけでなく、イランに対するメッセージでもあると指摘している。黄氏は「中国政府は間違いなく、イラン国内の強硬派に対して微妙かつ重要なシグナルを送っており、これ以上無制限に事態をエスカレートさせることは容認されないという姿勢を示している」と述べた。『ニューヨーク・タイムズ』は、習氏とサルマン氏の電話会談が、先週北京でアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国皇太子・ハレド氏と会談した直後に行われたことを強調している。当時、習氏は「世界はジャングルの法則に逆戻りする可能性がある」と懸念を示したが、ホルムズ海峡には直接言及しなかった。

今回、習氏がサウジ皇太子に対して「中国側は地域諸国が善隣、発展、安全、協力の共同の故郷を構築し、自らの未来と運命を自分たちの手で掌握し、地域の長期的安定を促進することを支持する」と述べたことについて、インド・ベンガルールの「タクシャシラ研究所」インド太平洋研究部門の研究員・マノジ・ケワルラマニ氏は、習氏のこの表明は、これまで各方面に緊張緩和を求めてきた中国の立場と一致していると指摘している。中国政府は米国が封鎖を解除することを望むと同時に、イランがホルムズ海峡を船舶が通航することを許可することも望んでいる。『ニューヨーク・タイムズ』は特に、サウジアラビアとイランがかつて中国により大きな調停の役割を果たすよう求めたことに言及している。3年前に両国の国交正常化を仲介したのは中国だが、習氏が中東危機に巻き込まれるリスクを冒してまで、さらに踏み込んだ対応をする意思があるかは現時点では不透明だ。

隠しきれない中国政府の経済的焦燥感

米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、ペルシャ湾の紛争に対する中国政府の最大の懸念は、輸入石油の最大40%をホルムズ海峡経由に依存している点にある。この戦略的水路が長期にわたって封鎖されれば、世界経済のドミノ倒し的な後退を引き起こし、結果として中国経済のメインエンジンである対外貿易を脅かすことは必至だ。米誌『ニューズウィーク』はさらに、中国が抱えるエネルギーの重圧を浮き彫りにしている。中国はトランプ氏による貿易戦争の衝撃に備え、早くから大量の石油備蓄を進めてきたため、今回のホルムズ海峡封鎖に対しても、十分な戦略備蓄の蓄えで対応できる余地がある。しかし、湾岸情勢の悪化に伴い、中国のエネルギー緩衝能力が確実に削ぎ落とされているのも事実だ。 （関連記事： 【独占】10年ぶり国共会談へ、李大壮氏が鳴らす警鐘「主導権は北京にあり、共産党は国民党を助けない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

『ニューズウィーク』が引用した中国の権威ある経済メディア『財新』の最新の税関データによると、中国の湾岸地域からの石油輸入量は前年同期比で25%の大幅な落ち込みを記録した。外部エネルギーに極度に依存する「世界の工場」にとって、これは間違いなくエネルギー不足の警鐘である。ただし、『ニューズウィーク』は同時に、中国政府が過去2週間の脆い停戦を自らの外交的成果と見なす可能性も指摘している。それはある程度、彼らがイラン政府にかけた圧力の賜物だからだ。特に前イラン最高指導者・アリ・ハメネイ氏が米国とイスラエルの共同作戦で殺害された後も、中国政府と新イラン最高指導者・モジタバ・ハメネイ氏とのパイプは円滑に維持されており、中国が依然としてイラン政府への発言力を保持していることを示している。

ゲリング氏は、中国政府と現在のイラン指導部との関係は依然として不透明だが、中国側はイラン革命防衛隊（IRGC）が引き続き中核的な地位を保つことを期待しているはずだと指摘する。ゲリング氏によれば、モジタバ氏はIRGCと密接な関係にあり、中国はIRGCが今後もイランの主導的勢力であり続けると見ている可能性が高い。中国政府もIRGCと制度化された関係を構築してきたため、モジタバ氏の権力継承は中国政府にとって「朗報」と言える。さらにゲリング氏は、中国がイランから石油（中国の石油輸入源の13%を占める）を購入することは事実上IRGCへの資金提供であり、双方の取引の大半は中国国家が後ろ盾となっている地下経済を通じて行われていると述べている。

米国とイランの紛争終結の鍵を握る中国

『ニューズウィーク』は、中国政府が5月の米中首脳会談前に紛争の調停を支援し、特に米国政府が満足し、イラン政府も受け入れ可能な形で和平を実現できれば、それは中国外交における最大の勝利となると指摘している。さらに、それはトランプ氏の北京訪問の重みを一層高めることになるだろう。何しろ中国の指導者は米中関係の調整を模索している最中だからだ。シンガポール・南洋理工大学ラジャラトナム国際学研究大学院（RSIS）の研究員・エイドリアン・アン氏は、最近の米イラン紛争に対する中国の反応はすべて熟慮されたものだと指摘し、「中国側は米国の海上封鎖を非難する一方で、パキスタンの協力を通じて外交的解決を推し進めようとしている。中国政府は米国が戦争の泥沼から抜け出すために尽力することはないが、事態がこれ以上エスカレートすることも望んでいない」と述べた。

一方、ゲリング氏は「大国間の競争が激化しているにもかかわらず、選択を迫られた際、中国は常にイランとの関係よりも米国との関係を優先してきた。これは両国の中国に対する経済的重要性に決定的な差があることを反映している」とし、「トランプ氏の北京訪問を含む、米中高官の対話の重要性は言うまでもない。各種の優先事項の順序は明確であり、中国にとってそれは『米国第一』だ」と指摘している。しかし『ニューズウィーク』は、イラン政府にとって、中国政府の現実主義的な打算は、中国がイランの安全保障に対する具体的なコミットメントを提供する可能性がないことを意味するとも指摘している。特にIRGCが湾岸隣国に対する報復攻撃を継続している中、中国政府が完全にイラン側に立つことはあり得ず、この点が中国とイランの間の不確実な要素となっている。

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編集：柄澤南