日本、殺傷能力ある装備の輸出解禁　戦後安保政策の大転換

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。

ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている」と位置づけている。新たな方針は、過去数十年に及ぶ厳格な規制を撤廃し、三菱重工業や川崎重工業といった国内の防衛産業大手が、米国や英国、さらに東南アジア諸国に対し、ミサイル、戦闘機、艦艇などを供給するための法的根拠を与えるものだ。

新たな指針では、輸入国が厳格な審査基準を満たし、かつ輸出時点で武力紛争の当事国となっていない限り、日本企業はほぼあらゆる種類の軍事装備品の輸出が可能になると明記された。この制度変更は、輸出目的を救難、輸送、警戒、監視、掃海という5類型に限定していた2014年策定の「防衛装備移転三原則」の枠組みを根本からくつがえすものだ。

実際のところ、高市首相の政策転換は、故・安倍晋三元首相の影響を色濃く受けている。

安倍氏は生前、長期間にわたる輸出制限が、供給先が自衛隊に限定されるという需要の単一化を招き、国内の防衛産業を存続の危機に陥らせると指摘していた。軍装備品の輸出プロセスを加速させるため、高市内閣は政策決定の権限を関係省庁に集約させ、国会での議論を必要としていた従来の煩雑な審査手続きを大幅に簡略化した。

今回の解禁直前、日本はオーストラリアとの間で数十億ドル規模に上る正式契約を締結し、もがみ型護衛艦の改良型11隻を輸出することを決定したばかりだ。さらに、日本が英国およびイタリアと共同で進めている次期戦闘機（ステルス戦闘機）の開発計画も、今回の解禁でより強固な法的裏付けを得ることになる。

外交筋が明らかにしたところによると、小泉進次郎・防衛相はオーストラリアに続き、インドネシアとフィリピンを訪問する予定で、その際、両国と防衛装備品の輸出計画について具体的な協議を行う見通しだ。

ロケットやエンジンシステムなどを手掛けるIHIなどの日本企業は、今回の変更が国際的な技術協力を加速させるとして歓迎の意を示している。一方で、業界最大手の三菱重工業は依然として慎重な姿勢を崩していない。同社が主に懸念しているのは、ロシア・ウクライナ戦争や米国とイランの対立などを受けた世界的なサプライチェーンの混乱が続く中、日本企業が国内の防衛需要を優先的に確保しつつ、海外からの受注に対応できるほど生産能力を大幅に引き上げられるかという点だ。

日本最大の経済団体である日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信・会長も、高市政権に対し、「日本の防衛関連企業における最優先事項は、あくまで自国の防衛体制の構築であり、国内需要と輸出による利益との間で適切なバランスを取らなければならない」と指摘している。

こうした懸念に対し、日本政府もすでに対策を講じている。政府は巨額の研究開発予算を投じ、企業が軍事用ドローンやAI（人工知能）を活用した指揮統制システムなどの分野に注力し、ロシア・ウクライナ戦争以降に生じた新たな需要や技術的空白を埋めるよう奨励している。

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編集：平松靖史 （関連記事： 三菱重工が2兆円護衛艦を受注、日本の軍事輸出で過去最大規模 ｜ 関連記事をもっと読む ）