高市総理、ホルムズ海峡の航行自由に関する首脳会議にメッセージ　アジアの供給網強靭化へ100億ドル支援を表明

日本政府は17日、フランスとイギリスが共催した「ホルムズ海峡における航行の自由に関するバーチャル首脳会議」に対し、高市早苗内閣総理大臣による書面メッセージを発表した。

高市総理はメッセージの中で、フランスおよびイギリスによる今回のイニシアチブに謝意を表明。現在進行中の米国とイランによる協議を前向きな動きとして歓迎するとともに、関係国による仲介努力を支持する姿勢を強調した。

​また、ホルムズ海峡を世界的な物流の戦略的要衝であり、国際的な公共財であると位置づけた上で、同海峡の安定が早期に回復され、全ての国の船舶の航行の自由と安全が確保されることの重要性を指摘した。日本としても、その実現に向けて必要な外交努力を継続していると言及した。

さらに、現在ペルシャ湾で拘束されている船舶および乗組員の安全確保が喫緊の課題であるとし、3月に日本が国際海事機関（IMO）において主導した「安全な海上回廊の設置」に関する提案が、多くの国から広範な支持を得たことを報告した。

エネルギーの安定供給が脅かされている現状に対し、懸念を共有する諸国との協力が不可欠であるとの認識を示した。この観点から、日本は4月15日にエネルギーおよび重要物資のアジアにおけるサプライチェーンの強靭化を目指す枠組み「POWERR Asia」を立ち上げ、約100億ドル（約1兆6000億円）の資金協力を表明したことを明らかにした。

最後に、日本は引き続き関係国や国際機関を含む国際社会と緊密に連携し、可能な限りの措置を講じていく決意を改めて示した。