トップ ニュース 出入国在留管理庁、在留手数料の新たな目安示す 3年で約6万円を想定
出入国在留管理庁、在留手数料の新たな目安示す 3年で約6万円を想定 入国在留管理庁は17日、在留手数料の新たな目安として1年約3万円、3年約6万円などの案を示し、2026年度中の適用を目指す方針を明らかにした。（写真/黃信維撮影）
出入国在留管理庁は17日の衆議院法務委員会で、在留手続きに関する手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案に関連し、新たな手数料の設定目安 を明らかにした。在 留期間が1年の場合は約3万円、3年の場合は約6万円となる見込みだ。実際の金額は、改正案の成立後に政令で定められ、2026年度中に適用される予定となっている。
同庁はこれまでに、在留期間が3カ月以下の場合は約1万円、5年の場合は約7万円、永住許可の場合は約20万円との目安も示している。現在の手数料は、在留資格の変更および在留期間更新が一律6,000円、永住許可が1万円となっている。
また、出入国在留管理庁は、手数料の引き上げが実施された場合、2027年度における在留資格変更と在留期間更新に伴う歳入が、約690億円から920億円に達するとの試算も公表した。
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