【揭仲コラム】米イラン交渉への介入を図る中国、その背後にある戦略的思惑

2月28日に勃発したイラン紛争は、すでに約50日が経過した。米国とイスラエルによる合同軍事作戦は、50人を超えるイラン政府高官の殺害に成功し、イランの軍事力に大打撃を与えた。しかし、米国が開戦の核心的目標として掲げる「イランの核兵器取得の永久的放棄」および「ホルムズ海峡の海上輸送妨害の停止」は依然として達成されていない。さらに、イラン側の度重なる攻撃によって同海峡は事実上の封鎖状態に陥り、世界経済に極めて深刻な打撃を与えている。

米国のトランプ政権が膠着状態に陥る中、これまで事態を静観するとみられていた中国が、各国の予想を裏切る異例の外交的仲介に乗り出した。中国はパキスタンと連携してイラン側から米国との対話への合意を取り付けた。米大統領・トランプ氏も「中国がイランにこの決定的な一歩を踏み出させた」と公に称賛している。さらに米ホワイトハウス高官によれば、米中両政府の「最高レベル」で停戦案に向けた協議が行われたことが明らかになった。

中国が米イラン交渉を仲介した背景には、ホルムズ海峡の長期的封鎖が自国のサプライチェーンやハイテク産業に悪影響を及ぼすことへの懸念がある。同時に、決定的な局面で調停者を演じることで、国際社会、特に欧米諸国における自国のイメージを再構築する狙いが透けて見える。さらに、5月14日から15日にかけて予定されているトランプ氏の北京国賓訪問を前に、米中関係を効果的に緩和し、自らの外交カードを増やす思惑もある。一連の動きは全体的な外交戦略の観点だけでなく、国際的な「反台湾独立」の枠組みを構築・強化し、米前大統領・バイデン氏の政権下で直面した国際社会における反台湾独立闘争での劣勢を挽回することにも寄与している。

ホルムズ海峡の長期的封鎖は中国の不利益に

中国は2026年の初頭時点で、14億バレル（約1億9000万トン）の石油備蓄を確保しており、輸入が完全に途絶えた場合でも6〜7カ月は持ちこたえることが可能だ。開戦後もイランから日量約180万バレルの石油を継続的に輸入している。さらに一部の報道では、米国が4月13日以降にホルムズ海峡の封鎖を開始したとしても、イランはペルシャ湾外の海域にすでに船積みされた約1億6000万バレルの石油を保有しているため、7月中旬までは顧客への供給を維持できると指摘している。その大半は中国のバイヤーへ引き渡される予定である。

一見すると、中国はホルムズ海峡の海上封鎖による影響を過度に懸念する必要はないように思えるが、実態は異なる。とりわけ、中国のハイテク産業の発展に不可欠なヘリウムガスの供給において深刻なリスクを抱えている。 （関連記事： イランがホルムズ海峡を再開放　原油価格急落、米株先物は上昇 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ヘリウムガスは半導体、工業製造、医療画像診断における重要な原材料であり、中国を含むアジア諸国は中東からの輸入に大きく依存している。中でも半導体産業に不可欠な高純度ヘリウム（6N）への依存度は高い。現在、中国は世界第2位のヘリウム消費国となっており、量子コンピューターや半導体チップ、レーザー光源などの開発にヘリウムは欠かせない。

推計によれば、中国の年間ヘリウム需要量は約1200万トンに上るが、そのほぼ全てを輸入に依存している。うち9割近くがカタール産であり、米国からの輸入は5％未満にとどまる。イラン紛争勃発以降、カタールのヘリウム生産量は14％減少し、国際市場での価格は2倍に跳ね上がった。さらに厄介なことに、ヘリウムガスは貯蔵の過程で蒸発するため、不可抗力条項などを考慮しても45日以内にエンドユーザーへ届ける必要があり、輸入国側で長期的な備蓄を構築することが極めて困難だ。ホルムズ海峡の海上輸送が停止された影響で、カタール国内に滞留しているヘリウムガスの輸出は滞っており、最終的に失われる恐れが浮上している。

紛争が長期化すれば、中国は遠からず深刻なヘリウム供給不足に直面する可能性がある。不足分を補うためには、世界のヘリウム貯蔵量の40％以上を占める米国に助けを求めるしか選択肢がなくなる。しかし、その結果として、中国のハイテク産業、特に人工知能（AI）分野の発展が、さらに米国からの強い制約を受ける事態を招きかねない。

したがって、調停が成功し、ホルムズ海峡の海上輸送が早期に正常化することは、米中間の長期的な戦略的競争の観点からも、中国にとって有利に働く。

5月の米中首脳会談における交渉力の向上

中国が米イラン紛争の仲介に積極的に介入した裏には、包括的な地政学的戦略の思惑が存在する。

バイデン政権下では、米国の「民主主義同盟」の呼びかけに加え、ロシアのウクライナ侵攻後、中国がロシアの制裁逃れを暗躍的に支援し、戦争遂行能力の維持に加担しているとして、北大西洋条約機構（NATO）諸国からの強い不満を買った。これにより、欧米主要国はバイデン政権と緊密に連携し、国際的・地域的問題において中国の影響力拡大を抑え込んできた。その結果、台湾問題における現段階の主要戦略の一つである「国際社会で台湾独立に不利な枠組みを構築する」という中国の取り組みは、目立った進展を見せていなかった。

しかし現在、トランプ政権によるイランへの武力行使を受け、NATO諸国やアジア諸国をはじめとする国際社会が対応に苦慮している。この機に乗じて中国が米イラン紛争の仲介を成功させれば、各国の中国に対する評価は一変する可能性がある。中国こそが地域の安定を担う信頼できる勢力であると位置づけられ、バイデン政権下で欧米やインド太平洋地域の主要国による対中包囲網が形成されていた現状を打開することにつながる。

さらに重要なのは、トランプ政権がイラン戦線で膠着し、ホルムズ海峡の海上輸送の安全を確保するために相当数の米軍を中東に長期駐留させざるを得ない状況下において、中国が仲介に乗り出したことだ。これは、米国がイラン紛争の泥沼に足を踏み入れている隙を突いて、西太平洋などの他地域で米国の覇権に挑戦する意図はないと、ワシントンに対し具体的な行動で示したに等しい。 （関連記事： イランがホルムズ海峡を再開放　原油価格急落、米株先物は上昇 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この姿勢は、間違いなく5月中旬に予定される米中首脳会談（トランプ氏と中国国家主席・習近平氏の会談）に向けた両国関係の緊張緩和につながる。同時に、トランプ政権がメンツを保ちつつ早期にイラン戦線から撤退するには、中国の自制と協力が極めて重要であることを示唆している。これにより、開戦前のように安易な理由で中国製品に高関税を課すことが困難となり、トランプ政権は外交カードを失う一方、1カ月後に控える首脳会談における中国の交渉力は飛躍的に高まる。

国際的な「反台湾独立」闘争の強化とトランプ政権への揺さぶり

台湾側としてさらに警戒すべきは、イラン紛争の調停や、台湾の野党・国民党訪問団に対する異例の高待遇での受け入れ、国共両党指導者会談の実施といった一連の動きを通じて、中国が5月の米中首脳会談でトランプ氏から台湾問題に関する譲歩を引き出そうとしている点だ。「中国の平和的統一を支持する」あるいは「米国は台湾独立に反対する」といった中国側の主張に有利な発言を引き出せれば、国際的な「反台湾独立」の枠組みを強化するための強力な後ろ盾となる。同時に、習氏の政権下における国際的反台湾独立闘争の重大な成果として位置づけられ、2027年の第21回中国共産党大会以降も習氏が権力を維持する正当性を補強することになる。

実際、トランプ氏のホワイトハウス復帰後、中国は「台湾独立にさえ反対すれば、台湾海峡および西太平洋の情勢は緩和し、米政府は中国との軍事衝突に巻き込まれる地政学的リスクを回避できる」とトランプ政権に信じ込ませる意図を持っていた。最も顕著な例は、2025年6月5日に行われた、トランプ氏復帰後初となる米中首脳の電話会談に関する中国国営新華社通信の報道である。同社が発表した会談要旨では、直近の米中関税競争に関する習氏の発言に続く第2段落において、台湾問題について独立した段落を設け、「習氏は、米国が台湾問題を慎重に処理し、ごく少数の『台湾独立』分裂分子が米中両国を衝突と対立の危険な領域に引きずり込むのを回避すべきだと強調した」と報じた。

換言すれば、中国は米イラン停戦の仲介を通じて、西太平洋で米国の覇権に挑戦するとのトランプ政権の懸念を払拭する一方で、早期のイラン問題決着には中国の影響力が不可欠であることを認識させ、自らの交渉における手札を強化した。同時に国共両党トップ会談を実施することで、「台湾内部にも反台湾独立を支持する一定の勢力がある」とトランプ政権に信じ込ませる口実を与えた。さらに、イラン紛争の長期化によりトランプ氏の国内支持率は低下しており、11月の中間選挙に向けた支持基盤の強化と情勢のテコ入れを図るため、トランプ政権は中国からいくつかの「大型の外交的成果」を引き出す必要に迫られている。

こうした背景から、中国が5月の米中首脳会談において、トランプ氏が米国務省など伝統的な官僚機構の懸念を無視し、台湾問題に関して中国が国際的な「反台湾独立」の枠組みを構築する上で有利な発言を行うと期待するのは理にかなっている。そして、トランプ氏の発言を前例とし、他の欧米諸国や日本、韓国に対しても同様の声明を求めることで、バイデン政権下で直面した国際的反台湾独立闘争での劣勢を一気に覆すシナリオを描いている。

台湾側にとっても、トランプ氏が中国からの「大型の成果」を至急必要としている状況下で、それらの成果を確実に手にするため、米政府が首脳会談終了後も、今年1月の時点ですでに議会のベテラン議員に非公式に通知されていた新たな台湾向け武器売却の発表を継続して延期する可能性があると懸念する理由は十分にある。この武器売却パッケージには、パトリオット地対空ミサイルシステム（PAC3）、国家先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）、および戦術データリンクシステム「リンク22（Link-22）」の技術供与などが含まれている。

＊筆者は台湾・国防安全研究院の委任副研究員、および淡江大学統合戦略・テクノロジー研究センター研究員。

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編集：柄澤南