政府、アジア各国に100億ドル支援へ　原油調達後押しで供給網維持

中東情勢の緊迫化に伴う原油高を受け、日本政府はアジア各国による原油・石油製品の調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施する方針を固めた。高市早苗首相は15日、オンライン会合で支援策を表明した。

支援の対象は東南アジアなどを含むアジア各国で、国際協力銀行（JBIC）の融資、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（NEXI）の保険提供などを組み合わせる。各国政府向けの緊急円借款も想定され、日本とのサプライチェーン維持に必要な対応費用を支える。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、今回の支援について「サプライチェーン確保の観点から、アジア諸国との相互協力を進めるものだ」と説明した。政府は原油調達支援に加え、備蓄や放出の仕組みづくりを含むエネルギー供給体制の強靱化も視野に入れている。

支援の背景に「医療物資サプライチェーン」の死守

​日本が東南アジアへの支援を急ぐ背景には、地政学的な思惑だけでなく、自国の「医療物資サプライチェーン」に対する深刻な危機感がある。日本が東南アジアから大量に輸入している医療用消耗品、物資、および包装材料の多くは、石油化学製品から派生したものだからだ。

米イラン紛争の勃発を受け、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国では、原油価格の高騰により国内の原油備蓄が底を突き始めている。仮にエネルギー不足で現地の生産ラインが停止すれば、日本の医療現場は直接的な打撃を免れない。

「現物」ではなく「資金」での支援を選択

​事実、資金援助が決定される直前、ベトナムなどの近隣諸国は日本や韓国に対し、窮状を打破するための「原油の現物供給」を求めていた。

しかし、この要請に対し日本政府は「国家備蓄は国内の製油所向けであり、外国へ直接振り分けることはできない」と、明確かつ強硬な拒絶姿勢を示した。その代替案として、高市早苗内閣が打ち出したのが、市場での原油調達を後押しする100億ドルの金融支援である。

日本国内のエネルギー安保は「万全」

​国際的なエネルギー危機は依然として継続しているものの、日本政府は自国のエネルギー安全保障について、相対的に安定しているとの認識を示している。

経済産業省は、ホルムズ海峡を経由しない代替輸送ルートの確保と、膨大な国家石油備蓄により、「2026年における国内の原油供給に懸念はない」と強調している。

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編集：柄澤南​ （関連記事： 【舞台裏】台湾有事の死角、中東戦火が突いた「石油より深刻な」3物資の欠乏　インフラ維持に潜む致命的リスクの正体 ｜ 関連記事をもっと読む ）