米イラン交渉が決裂　トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を表明　原油高と世界経済への影響

バンス米副大統領が21時間に及ぶマラソン交渉を終え、合意に至らなかったと発表した。1979年のイラン革命以来、最高レベルの直接対決となった今回の会談は、結局のところ平行線に終わり、市場の期待は完全に裏切られた。これを受け、トランプ米大統領は米東部時間13日午前10時より、米海軍がイランの港湾および海岸線を全面的に封鎖すると宣言。世界経済は再び、底知れぬ恐怖と不透明感に包まれている。

双方が妥協不可能な「台本」を持ち寄ったパキスタンでの交渉は、行き止まりに終わる運命だった。米『フォックス・ニュース』によると、米代表団を率いたバンス氏は、これを「最終かつ最善の条件」と自称し、以下の6つのレッドラインを提示した。

1. ウラン濃縮活動の全面停止
2. すべての主要核施設の解体
3. 高濃縮ウランの引き渡し
4. 地域の同盟国を含む広範な平和および緊張緩和枠組みの受け入れ
5. ハマス、ヘズボラ、フーシ派などの代理組織への資金援助停止
6. ホルムズ海峡の全面開放と通行料徴収の禁止

しかし、これらの条件はイラン側が提示した10項目の要求とは、完全に「噛み合わない」ものだった。モハンマド・バーゲル・カリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相率いるイラン代表団は、会談開始前に4つの「交渉不可能な」先決条件を突きつけていた。それは、ホルムズ海峡の完全な主権、米国による戦争賠償の全額支払い、凍結された海外資産の無条件解除、そして西アジア全域での恒久的停戦であり、双方に歩み寄りの余地は皆無だった。

​パキスタンでの交渉が決裂した後、双方は直ちに非難合戦を展開した。イランのアラグチ外相は、米国を「極限の圧力をかけ、恣意的にゴールポストを動かしている」と猛烈に批判。47年ぶりとなる最高レベルの集中交渉にイランは善意を持って臨み、「イスラマバード覚書」の締結まであと一歩のところまで迫っていたにもかかわらず、米側の不当な要求に阻まれたと主張した。カリバフ議長は、米国がイラン代表団の信頼を得ることは不可能だと述べ、「近いうちに、ガソリンが1ガロン4〜5ドルだった時代を懐かしむことになるだろう」と挑発的な警告を発した。

一方、バンス氏はイスラマバードを離れる直前の記者会見で、米側はレッドラインを明確に示しており、条件を拒絶したのはイラン側だと強調。「交渉の決裂は、米国にとってよりもイランにとって、間違いなく最悪のニュースになるだろう」と断言した。『フォックス・ニュース』によると、バンス氏に続き、スティーブ・ウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏ら米交渉チームの全員が、12日までにイスラマバードを撤収した。

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​交渉決裂を受け、トランプ大統領は「ちゃぶ台返し」とも言える直接的な強硬手段に転じた。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿および『フォックス・ニュース』の独占インタビューを通じ、ホルムズ海峡を通過してイランへ出入りしようとするすべての船舶を封鎖し、イラン側に通行料を支払う船舶に対しては「臨検および拿捕」を行うと発表した。トランプ氏の語気は極めて激しく、米軍や商船に発砲するイラン部隊があれば「地獄へ吹き飛ばす（BLOWN TO HELL）」と警告した。

米中央軍（CENTCOM）も公式声明を発表し、米東部時間4月13日午前10時より、イランの港湾および海岸線に接するすべての海上交通に対して封鎖を実施することを確認した。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、中央軍がトランプ氏の「全面封鎖」という表現を微妙に調整し、米軍は「イラン以外の港湾へ向かう船舶の航行の自由は妨げない」と強調したと報じている。封鎖の対象は国籍を問わず、イランの港に出入りする船舶に厳格に限定される見通しだ。また、トッド・ブランシュ司法副長官代行は、制裁対象であるイラン産原油を売買する者に対し、司法省が全力で訴追を行う方針を強調した。

しかし、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』紙は、この狭隘かつ戦略的に極めて重要な水道において長期的な封鎖を維持することは、SNSへの投稿ほど容易ではないと指摘している。米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員で退役海軍少佐のブライアン・クラーク氏は、現地に展開する米艦隊に封鎖を遂行する能力はあるものの、イラン側が米軍やシステムの運用人員に対して攻撃を開始すれば、任務の難易度は急上昇し、米軍は設備の防衛にリソースを割かざるを得なくなると分析した。

民主主義防衛基金（FDD）の上級研究員で退役海軍少将のマーク・モンゴメリー氏は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、軍事的なコントロールは可能であるとの見解を示した。米軍はすべての船を止める必要はなく、一定数の船舶を拿捕することで「羊の群れを追い散らす」ような威嚇効果を与え、イランの石油を運ぶ「影の艦隊」を撤退させれば、イランへの経済的圧力は大幅に高まるという。一方で同氏は、「米国が単独でこれを完遂できるとは思えない」とも付け加えた。

トランプ氏は「多くの国」が封鎖に協力すると主張し、『フォックス・ニュース』に対しては英国が掃海艇を派遣中であると明かしたが、連合軍の具体的な全容は依然として不透明だ。ブルームバーグ通信が関係者の話として報じたところによれば、英国は「封鎖」自体には参加しない方針だという。英国は同海域に自律型掃海ドローンを配備しているが、これはあくまで「海峡を再開放するための実行可能な計画」を同盟国と策定した後に運用されるものであり、トランプ氏の掲げる「海峡封鎖」とは目的が異なる。

ホワイトハウスの報道官は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、「米海軍は世界最高であり、封鎖を維持するための十分なリソースを有している」と再言及し、大統領は海軍力を駆使してイランによる「強請（ゆすり）」に終止符を打とうとしていると強調した。
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​当初、ホルムズ海峡を封鎖したのはイラン側であり、これは米国およびイスラエルによる攻撃への報復措置であった。国際社会はテヘランに対し直ちに封鎖を解除するよう求めたが、イランは特定の貨物船やタンカーのみを散発的に通過させ、4月7日の停火合意時には「2週間の海峡開放」に一度は同意していた。しかし、イスラエルが停火に応じず、米国側も「和平合意には至らない」と不満を募らせた結果、今度は米国側が「ホルムズ海峡の徹底封鎖」を宣言する事態となった。トランプ氏はさらに、「イランに通行料を支払った船舶は、公海上で安全に航行することはできない」とまで警告している。

​今回のトランプ氏による「最大限の圧力」は常軌を逸しており、国際社会全体を巻き込む形となっている。『ブルームバーグ』は、これが世界的な石油および燃料不足をさらに悪化させる可能性があると報じている。

トランプ氏がこの措置を強行する理由は何か。本人の説明によれば、この封鎖措置こそが最終的にホルムズ海峡の自由な航行を回復させる手段だという。『フォックス・ニュース』の独占インタビューで、トランプ氏は「これは『オール・イン、オール・アウト』と呼ばれるものだ」と説明。「将来、いつかすべての国が入り、すべての国が出るようになる。だが、パーセンテージで分けたり、同盟国か友人かで区別したりすることはない。」と持論を展開した。

​トランプ氏は、この手法がイランの経済的生命線を完全に断つことができると主張する。米国の元外交官で中東特使を務めたデニス・ロス氏は『ブルームバーグ』に対し、海峡封鎖はイランの重要な石油輸出拠点であるハルグ島の奪取よりもリスクが低いとの見解を示した。「イランにとってハルグ島は死守すべき場所だ。我々がそこを奪うことは可能だが、米軍部隊が極めて脆弱な状態に置かれることになる。それよりも海峡封鎖の方がはるかに賢明な策だ」。

また、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員クレイトン・セイグル氏は、拿捕された石油貨物は商品取引会社を通じて国際市場で売却でき、テヘラン側が利益を得られないような仕組みを確保できると述べた。

​米国政府は先月、石油供給への懸念を和らげるため、イラン産原油の一部販売を認める制裁免除措置を発表したばかりだった。しかし、トランプ氏は今回、それとは正反対の決断を下した。ブルームバーグは、制裁免除が期限を迎える4月19日より前に封鎖が実施されたとしても、供給減少は避けられないと指摘する。

オブシディアン・リスク・アドバイザーズのブレット・エリクソンCEOは、「世界各国が深刻なエネルギー危機に直面する中、ワシントンの対応は完全に現実と乖離している」と批判。「トランプ政権は自らを袋小路に追い込んでしまった。残された道は、アジアの同盟国に損害を与えるか、さもなくばイランが世界のエネルギー市場を略奪するのを傍観するかのどちらかしかない」と述べた。

​『ブルームバーグ』がまとめたタンカーの追跡データによると、イランの3月の原油およびコンデンセートの輸出量は日量約170万バレルに達している。この数字はすでに隣国イラクを上回っており、紛争前のイラクの輸出量を遠くに凌駕する規模となっている。 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​この封鎖作戦において最大の不確定要素となっているのが、イランが長年構築してきた「非対称戦能力」だ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ホルムズ海峡がイランの海岸線に完全にさらされている点を指摘。米軍の行動は、機雷、ドローン、そして高速攻撃艇による深刻な脅威に直面することになる。

トランプ氏は「イランの戦力は破壊した。海軍も空軍も防空レーダーももはや機能していない」と豪語し続けているが、ワシントン近東政策研究所のファルズィン・ナディミ研究員は、海峡の制御を担う革命防衛隊の高速艇艦隊のうち、依然として60％以上の戦力が健在であるとの分析を示した。

さらに事態を複雑にしているのが機雷の問題だ。複数の米政府当局者が『フォックス・ニュース』に対し、イランがすでにホルムズ海峡に機雷を敷設したことを認めた。トランプ氏も同局のインタビューで、米国はすでに最新鋭の掃海艦を配備しており、数日以内に大規模な掃海作業を開始する準備が整っていると明かした。

しかし、元海軍爆発物処理班（EOD）のトム・サウアー氏は同局に対し、機雷の除去は極めてリスクの高い任務であり、完了までに数日を要する可能性があると指摘。これに対しイランの革命防衛隊は、海峡に接近を試みるいかなる軍艦も停戦合意への違反と見なし、厳格かつ断固とした処置を取ると警告している。

​ピート・ヘグセス米国防長官（戦争部長）は、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が重傷を負っており、イラン政権には「もはや選択肢はなく、時間は尽きた」と繰り返し強調している。しかし、『ロイター』が関係者の話として報じたところによれば、新最高指導者は負傷しているものの依然として「頭脳は明晰」であり、パキスタンでの交渉を舞台裏で指揮し続けているという。

最高指導者の顧問を務めるアリ・アクバル・ヴェラヤティ氏は、「海峡の鍵は我々の手がしっかりと握っている」と強硬な姿勢を崩していない。また、別の顧問も、イランには海上封鎖に対抗するための「膨大かつ手つかずのレバレッジ（対抗手段）」があると言及。「（トランプ氏の）ツイートや架空の計画」によって屈服することはないと強調し、米側への牽制を強めている。

​ホルムズ海峡を巡る事態の悪化を受け、ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」のレイチェル・ジエンバ氏は、「世界経済の緩和の窓は、仮に存在したとしても、今や閉ざされた。イランは米国や世界経済よりも長く持ちこたえられるという持久戦に賭けている」と分析。「他地域がこの消耗戦の現実に備えているとは思えない。すでに多大な苦痛と破壊を目にしている」と述べた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、米イラン紛争勃発以来、同海峡の航行量は急縮小しており、直近24時間で通過した船舶はわずか4隻。戦前の1日平均138隻から激減を見せている。 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​石油市場研究者のローリー・ジョンストン氏は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に対し、紛争によってペルシャ湾から供給される日量約1,300万バレルの原油（世界市場の約12％に相当）が遮断されていると指摘。米国がイランの石油輸出を完全に封鎖すれば、市場はさらに日量約200万バレルの供給を失うことになる。

紛争開始後、世界の原油価格はすでに50％以上急騰した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、エネルギー節約のためにアジアの工場が減産を余儀なくされ、一部のガソリンスタンドでは燃費配給制が実施、一部の空港では航空燃料が底をつく窮地に立たされていると報じている。

封鎖の衝撃はペルシャ湾岸諸国を直撃している。キャピタル・エコノミクスの分析によると、今年の国内総生産（GDP）成長率は、カタールでマイナス13％、アラブ首長国連邦（UAE）でマイナス8％、サウジアラビアでマイナス6.6％と予測。経済損失の規模は新型コロナウイルス流行期を上回る恐れがある。トランプ大統領も『フォックス・ニュース』のインタビューで、エネルギー価格が短期的には下がらず、秋にはさらに高騰する可能性を認めた。

原油価格の下落見通しを問われたトランプ氏は、「そう願っている。そうなると思う。あるいは……もう少し高くなるかもしれない。大体同じくらいだろう。長くは続かないと思う」と答えるにとどまった。

​高騰する油価を巡り、米国内では激しい非難合戦が起きている。米石油協会（API）のマイク・ソマーズ会長は、民主党のロー・カンナ下院議員を猛烈に批判。高油価の責任を「トランプの戦争」に帰すべきではなく、米国内での石油・ガス生産停止を強いた民主党の圧力、州政府の高税率、炭素排出取引、および製油制限こそが主因だと主張した。

責任の所在はともかく、米イ交渉の決裂とホルムズ海峡封鎖の宣言を受け、国際油価は1バレル＝100ドルの大台を突破した。グリニッジ標準時（GMT）12日23時10分時点で、北海ブレント原油先物は前日比7.60ドル（7.98％）高の102.80ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は同8.31ドル（8.61％）高の104.88ドルを記録した。MSTマーキーのエネルギー研究主任、ソール・カヴォニック氏は『ロイター』に対し、「市場は実質的に停戦前の状態に逆戻りした。さらに現在は、米国が日量最大200万バレルのイラン関連原油の通過を阻止しようとしている状態だ」と述べた。

唯一の明るい兆しは、サウジアラビアが12日、東西パイプラインの輸送能力が完全に復旧したと発表したことだ。これにより、紅海経由で日量約700万バレルの原油輸送が可能となる。

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米イラン交渉が平行線をたどる一方で、イスラエル国防軍（IDF）はレバノン南部での軍事作戦を継続している。ネタニヤフ首相は先週末、前線部隊を視察し、士気を鼓舞した。IDFは声明で、レバノン南部のビント・ジュベイルにある病院内でヒズボラの武器庫を摘発したと発表。「ヒズボラが病院を軍事利用しているのは深刻な国際法違反だ」と非難した。イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、交渉決裂を受け、イランは「現実という名の試練」に直面すべきだと強調した。

レバノンのナワフ・サラム首相はテレビ演説を行い、交渉による終戦とイスラエル軍のレバノン領土からの完全撤退を改めて求めた。来週にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接交渉が予定されている。一方、調停役を担ってきたパキスタン外務省は、米イラン双方に対し停戦の合意を維持するよう強く促し、今後も仲介支援を継続する姿勢を示した。

​戦争がもたらした犠牲者の数は、見るに耐えない規模に達している。『ニューヨーク・タイムズ』によると、イラン国内では先週水曜日までに少なくとも1701人の民間人が死亡し、そのうち254人が子供であった。レバノン保健省は土曜日、一連の衝突によるレバノン側の死者が2020人に達したと発表した。また、湾岸諸国で少なくとも32人、イスラエル側で22人の民間人が犠牲となったほか、レバノンでの作戦中にイスラエル兵12人、中東全域で米兵13人が戦死している。

​死傷が拡大する中、ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は11日、聖ペトロ大聖堂での平和のための祈りの集いにて訴えた。

「戦争は分断し、希望は一致させる。少しの信仰、ほんのわずかな信仰さえあれば、人類として、人類と共に、この歴史の激動の時に共に立ち向かうことができる」とし、「自己崇拝と金銭崇拝を止めよ。力の誇示を止めよ。戦争を止めよ。真の強さは、いのちへの奉仕において示される」と強く呼びかけた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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