「技人国」ビザの審査厳格化、入管庁が4月15日より対人業務にN2要件を正式導入

出入国在留管理庁は、専門的な知識や技能を必要とする外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称・技人国）について、審査基準を厳格化する新指針を正式に発表した。

令和8年（2026年）4月15日以降の申請分から、カテゴリー3または4に該当する機関に所属し、言語能力を用いた対人業務に従事する外国人に対し、原則として語学力の国際標準規格「CEFR」のB2相当以上の日本語能力を証明する資料の提出を義務付ける。今回の改定は、技人国の資格で入国しながら、本来認められていない単純労働に従事するケースが問題視されていることを受けた是正措置である。

新指針の導入に伴い、対象となる申請者は、所属機関の代表者に関する申告書を新たに追加提出する必要がある。日本語能力の証明については、日本語能力試験（JLPT）のN2以上、またはBJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得している場合、要件を満たしていると見なされる。

また、中長期在留者として日本に20年以上在留している者や、日本の大学・高等専門学校などの専門課程を卒業・修了した者、日本の義務教育を修了し高等学校を卒業した者についても、B2相当の能力を有すると見なされ、証明書の提出が免除される。今回の措置は主に来日予定者が対象となり、国内の留学生が「技人国」へ在留資格を変更する場合は、本要件の対象外となる。

さらに、今回の指針改定には、技能実習や特定技能制度において暴行事案や賃金未払いなどの不正を行い、5年間の受け入れ停止処分を受けた悪質な業者に対し、停止期間が終了するまで「技人国」での受け入れも認めないとする厳格な措置が盛り込まれた。

出入国在留管理庁は、提出書類に不備がある場合、審査の大幅な遅延や不利益な処分に繋がる可能性があるとして、規定に基づいた正確な資料を準備するよう申請者に強く呼びかけている。