中国軍上将40人中36人が公の場に姿見せず　習近平氏の粛清が台海情勢に影落とすか

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。

さらに、両会に参加した解放軍代表団も大幅に欠員が出ており、定員281人のうち出席者は243人、つまり38人が欠席した。また、解放軍代表団において「副団長」のポストが初めて廃止されたことも注目されている。

国内外の専門家やシンクタンクの分析を総合すると、これは習近平指導部下において、中央軍事委員会や軍内部で「政治的忠誠」が何よりも優先されていることを示している。つまり、解放軍内部のさらなる「政治化」が一段と進んだ格好だ。

台湾海峡情勢への影響、短期的なリスク低下と長期的な懸念

今回の事態が台湾海峡の防衛に与える影響について、専門家は以下のように分析している。

• 短期的リスク：戦争発生の懸念は一時的に低下する。軍内部が粛清や思想調査、人事の穴埋めに追われており、指揮体系も人員不足の状態にあるためだ。
• 長期的リスク：懸念はむしろ深まっている。軍事委員会内に「直言」できる将領が排除されたことで、中国高層部が意思決定の過程で誤認（ミスカルキュレーション）を犯す可能性が高まっており、台海情勢および東アジア情勢全体にとって不利な状況となっている。

中国軍高層部の人事における次の節目は、今秋にも開催が予想される「第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）」だ。ここで張升民（ちょう・しょうみん）軍事委員会副主席が政治局委員に昇格するか、あるいは軍事委員会の欠員が補充されるかどうかが焦点となる。

張五岳氏の指摘「露見した『4名のみ』の公開活動」

淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ちょう・ごがく）主任は、解放軍の上将約40人のうち、両会期間中に正常な公開活動が確認されたのは以下の4名のみであると指摘した。

• 張升民（中央軍事委員会副主席）
• 董軍（国防相）
• 韓勝延（中部戦区司令官：北京の警備を担当）
• 楊志斌（東部戦区司令官：台湾正面を担当）

張氏によれば、今年の両会は主に「第15次5ヵ年計画（十五五計画）」を扱う場であり、もともと政治局や軍事委員会の高層人事に深く踏み込む場ではない。 （関連記事： 【10年ぶりの国共トップ会談】習近平氏は「統一」に直接言及せず、鄭麗文氏は「運命共同体」提唱 ｜ 関連記事をもっと読む ）

真に注視すべきは今秋の「第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）」である。張氏は「2027年には、秋の第21回党大会と解放軍建軍100周年という二つの大きな節目が控えている」とした上で、「張升民氏の政治局委員への昇格や軍事委副主席の補充、さらに4名の軍事委員の補充が行われるかどうか。これらは五中全会の権限であり、そこで軍の今後の方向性が明確になるだろう」と分析している。

米シンクタンク分析「2022年以降、百名を超える共軍将領が失脚」

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が2月末に発表した報告書『中国軍内部の粛清は想像をはるかに超える（China’s Military Purge is Even Bigger Than You Think）』によれば、「CSIS中国軍事粛清データベース」の定量分析の結果、2022年以降、人民解放軍の高層部で前例のない規模の粛清が行われていることが明らかになった。

報告書によると、百名を超える高級将領が正式に失脚、あるいはその可能性に直面しており、そのうち44人が上将、57人が中将であるという。これは解放軍における176の高層ポストのうち、実に52％が事実上の「空洞化」に陥ったことを意味する。

CSISは、この粛清が中央軍事委員会、15の職能部門、4大軍種、4つの支援部隊、5大戦区、さらには軍学校や武警部隊にまで及んでいると指摘。特に5大戦区の指導層は大きな打撃を受け、多くのポストが空席となっている。

中でも深刻なのが、中央軍事委員会の直属部門だ。党籍剥奪や消息不明を含め、計17人の将領が関与。とりわけ作戦立案や合同訓練、軍事外交を担う「統合参謀部」の損失は最も重く、指揮系統の断絶や軍事演習の延期といった、軍の運用に極めて深刻な影響を及ぼす可能性がある。

豪シンクタンク「習近平氏による大粛清が軍政関係をさらに緊張させる」

オーストラリアの著名なシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は、中国が台湾への武力侵攻に踏み切るには、解放軍東部戦区と中央軍事委員会統合参謀部の緊密な連携が不可欠であると分析している。

しかし、これら二つの組織はいずれも習近平国家主席による粛清の「被災地」となっており、後任や代行の将領は経験不足が否めない。彼らが新たな職務に適応し、組織横断的な協力関係を再構築するには相応の時間が必要となる。これは短期的には、習氏による大粛清が解放軍の備戦能力を低下させていることを意味する。

また、この粛清はもともと良好とは言えなかった中国の軍政関係（シビリアン・コントロールの緊張状態）をさらに悪化させている。習氏は新たに抜擢した将領たちへの信頼が限定的であり、また部下の将領たちが軍の実際の備戦能力について「真実」を語りたがらない可能性も十分に認識しているはずだ。これらの不信感や組織の混乱は、習氏が台湾への武力行使という冒険的な決断を下すハードルを、結果的に高める要因となっている。 （関連記事： 【10年ぶりの国共トップ会談】習近平氏は「統一」に直接言及せず、鄭麗文氏は「運命共同体」提唱 ｜ 関連記事をもっと読む ）

董立文氏の分析「解放軍の『指揮系統断絶』と不可解な二つの『ブラックホール』」

アジア太平洋平和研究基金会の董立文（とう・りつぶん）執行長は、解放軍の高層指揮体系における断絶は、大規模な統合任務を遂行する上で致命的になるとの認識を示した。特に、高度な調整と軍種間の統合が求められる台湾への軍事行動において、指揮系統の完全性は不可欠な要素だ。指導層の空席は、作戦効率や意思決定能力を著しく低下させる懸念がある。

董氏の説明によれば、解放軍の重要ポストのうち任命が完了しているのはわずか約52件（全体の約21％）に過ぎない。これは現在の解放軍が「兵あって将なし」という異常事態に陥っていることを意味する。指揮系統の再構築には少なくとも5年から10年の歳月を要するが、習近平氏による粛清がもたらす「萎縮効果」は今後2、3年は継続すると見られ、解放軍の作戦準備や対外的な軍事的姿勢を深刻に弱体化させる要因となる。

解放軍最大の敵は「習近平」その人か

さらに、董氏は習氏による軍高層部への粛清には、外部から窺い知ることのできない二つの「ブラックホール」が存在すると指摘した。

1. 不透明な遡及調査：清算の対象が何年前まで遡るのか、そしてどれほどの退役将官が連座することになるのかが全く予測できない点。
2. 連鎖的な没落：解放軍は「個人が個人を引き立てる」特殊な利害関係に基づく集団である。一人の上将の失脚は、その傘下にある多くの中将や少将の没落を意味するが、この連鎖の全容は外部には見えてこない。

董氏は「どの角度から分析しても、現在の解放軍にとって最大の敵は習近平氏その人であると言わざるを得ない」と断言する。「こうした状況下で、習氏が軍権を安泰に掌握しているという結論を下すことは早計だ。CSISの報告書ですらそこまでの言及は避けており、我々にはさらなる追跡と冷徹な判断が求められている」と締めくくった。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：佐野華美 （関連記事： 【10年ぶりの国共トップ会談】習近平氏は「統一」に直接言及せず、鄭麗文氏は「運命共同体」提唱 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​中国語関連記事