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【舞台裏】台湾有事の死角、中東戦火が突いた「石油より深刻な」3物資の欠乏 インフラ維持に潜む致命的リスクの正体 中東での紛争は世界的なエネルギー供給危機を引き起こしているだけでなく、石油サプライチェーンの運用にも深刻な影響を及ぼしている。※写真はイメージであり、記事の内容とは直接関係ありません。（資料写真/AP通信）
米イラン戦事の拡大に伴い、まず注目されたのは原油価格の急騰だが、より深刻な衝撃が石油サプライチェーンの下流へと波及し始めている。国際エネルギー機関（IEA）が3月に発表した石油市場レポートによると、中東での紛争は世界市場における史上最大級の供給寸断を引き起こしており、3月の世界供給量は日量800万バレル減少する見通しだ。世界の石油輸送の約2割を担うホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、その影響は燃料価格にとどまらず、原油からナフサ、石油化学中間原料を経て、日用品や公共事業材料、医療用消耗品に至る「製造チェーン」全体を直撃することになる。
この危機が台湾にとって極めて深刻なのは、単にエネルギーを輸入に依存しているからだけではない。原油が台湾に到着した後の「精製、クラッキング、化学材料、日用品、医療・工業用メンテナンス」という一連のサプライチェーン全体が揺らぐためだ。台湾当局は現在、石油化学チェーンの混乱を単なる価格問題ではなく、「供給の安全保障」および「公共事業と民生の安定」という国家レベルの課題として対応している。特に、普段は意識されることのない「3つの物資」の不足が、台湾の有事におけるレジリエンス（回復力）を左右する致命的なリスクとなる可能性が浮き彫りになっている。
中東情勢を受け、台湾・経済部が原油価格の調整結果を説明したほか、担当官がプラスチック袋を手に持ち供給状況を解説した。（写真/柯承恵氏撮影）
原油はガソリンだけではない 石油化学チェーンが医療と民生を蝕む 台湾行政院（内閣に相当）は4月2日、中東衝突への対応策として「サプライチェーン運用の安定」を柱の一つに据えた。石油化学大手に対して国内市場への供給を優先するよう命じ、プラスチック袋、包装材、医療資材などの中下流製品の需給調整に乗り出している。また、行政院公共工程委員会は、国内の上流アスファルト供給業者が3月より出荷制限を開始したことを認め、プラスチック製品や塗料なども新たにモニタリング対象に加えたことを明らかにした。
原油が精製体系に入ると、燃料となるガソリンや軽油のほかに、ナフサや軽質油、重質の残渣（ざんさ）に分かれる。ナフサや軽質油はクラッキング工程を経てエチレンやプロピレンといった基本原料となり、ポリエチレン、プラスチック袋、医療用包装材、工業用部品へと姿を変える。また、重質残渣からはアスファルトが作られ、シリコーンもまた、原油から直接生成される樹脂ではないものの、その供給は石油化学および世界の化学原料ネットワークに高度に依存している。
航路断絶が招く「見えない物資」の枯渇 航路が寸断され、ナフサや石油化学中間原料の輸入が滞ると、最初に問題が生じるのはガソリンスタンドではなく、アスファルト、プラスチック包装材、シリコーンといった、平時には目立たないが有事には代替が利かない材料だ。
特にアスファルトについて、公共工程委員会は4月2日、上流ベンダーによる出荷制限が3月から始まっていると指摘。各機関に対し、材料モニタリングの強化や工期・コストへの影響評価を求めた。これはアスファルトが単なる価格高騰のフェーズを超え、実質的な「供給の引き締め」に入ったことを示唆している。一部の業者によれば、原料価格の急騰により、地方自治体レベルの在庫は4月上旬までしか持たないとの声も上がっている。
中東紛争を受け、工程会は3月から川上アスファルト供給業者に対して出荷制限を実施している。写真は中南部のアスファルト工場。（写真/中央社提供）
アスファルトの真価、有事の物流拠点維持とメンテナンスの鍵 アスファルトの価値は、単なる道路や滑走路の舗装にとどまらない。一部の工程は速乾セメントで代用可能だが、港湾内の重荷重エリア、石油貯蔵施設の周辺整備、防浸層、および高頻度なメンテナンス用途において、アスファルトの代替は極めて困難だ。
つまり、アスファルトが不足すれば、港湾や軍需物資の積卸拠点の迅速な修復、危険物や燃料貯蔵エリアの耐久性維持、そして高頻度で使用される拠点の継続運用に直接的な支障をきたす。台湾にとって有事における最大の脅威は、単一の施設が一夜にして消失することではなく、物流拠点の「修復が損耗のスピードに追いつかなくなる」ことである。アスファルトの欠乏は、まさにこの損耗を加速させる要因となる。
見落とされがちな「シリコーン」、通信・電力インフラの生命線 アスファルト以上に盲点となりやすく、かつリスクが小さくない材料がシリコーンだ。通常は接着剤、シーリング材、ポッティング材、絶縁材などの工業用補助材料として認識されているが、有事の台湾において、シリコーンは電力設備、電子モジュール、通信システム、および工業設備のメンテナンスに直結する。
台湾にも一定の生産基盤は存在し、経済部（経済省に相当）の公開名録によれば、台湾信越シリコーンが新竹県の 湖口（ここう）工場で液状シリコーン、シリコーンゴム、接着剤などを生産しており、過去には政府による開発支援も行われてきた。しかしその一方で、市場は日本の信越化学などの大手サプライヤーや代理店網に高度に依存しており、台湾の製造能力は依然として国際的なサプライチェーンに深く組み込まれているのが実情だ。
「即座の停止」よりも恐ろしい「修理不能」のリスク 高温多湿で塩害のリスクも高い台湾の環境において、シリコーンは接点の防湿、機材キャビネットの密封、屋外設備の絶縁、防水封止、電子モジュールの保護など、あらゆるメンテナンス用途をカバーしている。有事には通信設備や配電施設、基地局などの故障・修復需要が急増するが、汎用級あるいは特装級のシリコーン供給に欠陥が生じれば、設備が即座に停止せずとも、故障率の上昇や修理サイクルの長期化、バックアップ設備の稼働率低下を招く。最終的には局所的な不具合がシステム全体の損耗へとつながる。この「壊れること」よりも「修理が困難になる」というリスクこそが、有事においては特に致命的となる。
台湾は高温多湿で設備密度が高く、シリコーンが不足した場合に真っ先に打撃を受けるのは建築物の隙間埋めではなく設備の保守レジリエンスであり、有事においては特に顕著となる。イメージ図。（写真/顔麟宇撮影）
プラスチックは「準戦略物資」、医療と補給システムを支える柱 アスファルトとシリコーンが後勤拠点の維持を担うなら、プラスチックは有事の社会における医療体制と大規模な物資補給能力を維持するための基盤といえる。台湾の行政院（内閣に相当）と経済部は、今回の中東衝突を受け、レジ袋、包装材、医療用資材を「重点安定供給品目」に指定した。
卓栄泰（たく・えいたい）行政院長は4月1日、台湾中油（CPC）の林園石化工場を視察。同工場ではエチレンの月間生産量を4月の約7.9万トンから5月には9万トンまで引き上げ、国内供給を最優先させる方針を打ち出した。また、鄭麗君（てい・れいくん）行政院副院長は、4月の増産分だけでレジ袋約3.4億枚分に相当する原料を確保できると説明。政府は台塑（フォルモサ・プラスチックス）や台聚（USI）などの上流企業に対し、輸出を削減して内需を優先するよう要請しており、プラスチックが単なる民生品ではなく、政府が管理に乗り出した「準戦略物資」であることを示唆している。
行政院副院長・鄭麗君氏が行政院の記者会見に出席し、プラスチック袋の供給問題について説明を行った。（写真/羅立邦撮影）
医療体系と補給網を直撃する供給不安 プラスチック不足が有事において最も深刻な影響を及ぼすのは、レジ袋ではなく医療と後方支援（ロジスティクス）だ。注射器、カテーテル、点滴用バッグ、医薬品の包装、真空パック、コールドチェーン用梱包、防湿袋、電線の絶縁材、そして大量の使い捨て補給品に至るまで、プラスチックはあらゆる場面で使用されている。
衛生福利部（厚労省に相当）と経済部は、プラスチック原料を使用する医療用消耗品の「安定供給プラットフォーム」を共同で構築した。これは、供給が滞ればスーパーの棚が空になる前に、まず医療現場や食糧保存、部隊への物資調達が困難になることを物語っている。プラスチックがなくなれば社会が即座に崩壊するわけではないが、救命活動や物資の配送が著しく停滞し、維持が極めて困難になるのである。
台湾のレジリエンスを支える「底層の生命線」 アスファルト、シリコーン、プラスチック。中東の戦火が台湾に突きつけたリスクの本質は、単一の産業への打撃ではなく、国家が機能し続けるための「3つの生命線」が脅かされていることにある。
アスファルト： 港湾、貯蔵施設、および高負荷な物流拠点の「維持能力」。 シリコーン： 電力、電子、通信、および工業設備の「修復能力」。 プラスチック： 医療用消耗品、食糧、および物資補給の「継続能力」。 有事においてプラスチックが直接的に影響を及ぼすのはレジ袋そのものではなく、医療用消耗品や食糧、補給品の包装を維持する能力である。（写真/柯承恵撮影）
三層の防衛線が始動、台湾サプライチェーンが「戦時調度モード」へ 台湾・ 行政院の現在の対応状況を見ると、少なくとも「上流の増産、中流の調整、下流の確保」という三層の防衛線が形成されている。
第一層、エネルギー・原料端 非中東地域からの油・ガス調達の拡充、第四ナフサ分解工場の繰り上げ稼働、エチレン生産能力の拡大、そして上流石化メーカーへの国内優先供給要請により、サプライチェーン寸断のリスクを可能な限り先送りする。
第二層、中下流のサプライチェーン端 「産業サプライチェーン通報・調整プラットフォーム」の設立、石化原料の不足に対するマッチング専用窓口の設置、プラスチック製品業者による随時増産体制の構築、さらには衛生福利部と経済部による医療資材の不足リスク共同管理を実施する。
第三層、市場秩序と公共事業端 公共工程委員会によるモニタリング項目の追加、新規案件への物価調整条項の導入、履行中の案件に対する「情勢変更の原則」に基づく契約調整の実施。さらに法務部、経済部、公平取引委員会による合同立ち入り検査を始動させ、買い占めや価格の吊り上げを阻止する。
露呈した「レジリエンス」の真実、油の有無を超えた戦略的アラーム 真に警戒すべきは、台湾の原油および天然ガスの総備蓄量が依然として安全圏内にあるにもかかわらず、石化派生物の一部ですでに局所的な逼迫（ひっぱく）が生じているという事実だ。
これは、戦争の時代におけるリスクが、単に「油があるか否か」ではなく、「その油を、社会運営や戦時運用を維持するための各種材料へと円滑に加工できるか」という点に転換していることを意味している。
もしアスファルト、シリコーン、プラスチックの三つが同時に供給不足に陥れば、台湾が最初に失うのは火力発電や自動車の走行能力ではない。港湾や貯蔵施設のメンテナンス、設備や通信の修復、そして医療や物資補給の配送といった、国家が衝突の中で持続するために不可欠な「底層の能力」である。その意味で、今回の中東戦事が引き起こしたのは単なる油価ニュースではなく、台湾サプライチェーンのレジリエンスの真実を突きつける「戦略的アラーム」に他ならない。
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