トランプ米大統領、イランへの兵器供給国に50％関税を表明

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、イラン政府との停戦合意が成立した直後、自身のソーシャルメディアを通じて関税政策に言及。その中で、イランに軍事兵器を供給する全ての国家に対し、米国への輸出品に50％の懲罰的関税を課すと表明した。

米経済専門チャンネル、CNBCの報道によると、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今後イランへの兵器供給が発覚した国は「直ちに」この重税に直面することになると明言し、「いかなる除外や免除も認めない」と強硬な姿勢を示した。

トランプ氏は、「イランに軍事兵器を提供するいかなる国も、米国に輸出する全ての商品に対して直ちに50％の関税が課される。例外や免除は一切認めない」と極めて強い口調で述べた。今回の関税措置の発表は、トランプ氏が「米国はイランと緊密に協力する」と公言したのとほぼ同時に行われた。またこれ先立ち、両国は7日に停戦合意に達したばかりだ。トランプ氏は現在のイラン情勢を「建設的な政権交代」と表現している。

15項目の停戦条件、「多くの項目で合意」

イランを支援する国々に対する経済・貿易制裁の発動に加え、米国はより長期的な戦略的脅威にも焦点を当てている。トランプ氏は、将来的にイランによるウラン濃縮および保有を認めない方針を明らかにした。同時に、自身が提示した停戦に向けた15項目の条件について、多くの核心的項目において米国とイランの間で合意が形成されていると強調した。

イランに対する譲歩の可能性について、トランプ氏は今後も協議を継続する方針を示した。両国間の関税問題や経済制裁の緩和・解除に向けた具体的な方法についても議論を深め、二国間協議を次の段階へ進める意向だ。

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編集：平松靖史 （関連記事： 米・イラン停戦、パキスタン協議を前に暗雲　レバノン猛爆で「認識のズレ」露呈、ホルムズ海峡の封鎖続く ｜ 関連記事をもっと読む ）