トランプ氏、イランに「石器時代に戻す」と最後通牒　発電所破壊を予告、平和賞への自論も展開

イランによるホルムズ海峡の封鎖後、世界の原油市場は激しく揺さぶられ、米国内のガソリン価格も急騰の一途をたどり、共和党の中間選挙にとって深刻な脅威となっている。この泥沼の事態を早期に打開すべく、米大統領のドナルド・トランプ氏は6日、イランに対し同海峡の通航再開を改めて要求し、応じない場合は「7日深夜0時までに、イランのあらゆる橋を破壊する」「発電所は炎上、爆発し、永遠に使用不能になる」と迫った。さらに同氏は「インフラの破壊に必要なのはわずか4時間だ」と豪語し、「米国もホルムズ海峡を通航する船舶から通行料を徴収できる」とまで踏み込んだ。

トランプ氏は、対イラン戦争における米国の軍事行動は「神の支持を得ている」と強調しつつ、自身は「人が殺されるのを見る」のは好まないと主張した。また、自らが「8つの戦争を終結させた」と繰り返しアピールし、ノーベル平和賞受賞者からメダルを捧げられたことや、パキスタン首相から（印パ紛争を阻止したとして）数千万人の命を救ったと称賛されたエピソードを披露した。同氏は報道陣に対し「我々には終わらせるべき戦争がもう一つある」と語ったが、それがイラン戦争か、ウクライナ戦争か、あるいは他の紛争であるかについては明言を避けた。

トランプ氏が突きつけた最後通牒の期限は、米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにイランがホルムズ海峡を再開しなければ、米軍がイランの発電所と橋を全て灰燼に帰し、同国を「石器時代に後戻りさせる」というものだ。しかし、テヘラン側は容易に屈する構えを見せていない。英ロイター通信の報道によると、イランはパキスタンが仲介した45日間の停戦案を正式に拒否した一方、永久停戦案を提示したことが明らかになった。

トランプ大統領　4時間以内でイランを機能不全に

米AP通信によると、トランプ氏は6日、ホワイトハウスでイランの民間インフラへの攻撃を示唆し、「戦争犯罪」に当たるのではないかという国際社会の強い懸念を再び引き起こした。発電所や橋への攻撃は、数千万人のイラン市民が電力や物資を断たれ、絶望的な状況に陥ることを意味するためだ。戦争犯罪に問われる懸念について問われると、同氏は「全く気にしていない」と一蹴した。さらに、イラン国民は「自由を得るためにこれらの苦難を受け入れる覚悟がある」として、民間施設を米軍の攻撃対象から除外する確約を拒否した。また、イラン側から米軍による爆撃を求めるメッセージを傍受したとも主張している。 （関連記事： 米イラン対立とホルムズ海峡の危機継続、原油先物2大指標が再び急騰 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏の過激な発言に対し、国連事務総長報道官のステファン・ドゥジャリク氏は、国際法上、民間インフラへの攻撃は厳格に禁じられていると明言した。ドゥジャリク氏は、一部の民間インフラが軍事目標の定義に辛うじて合致したとしても、その攻撃が「過度な付随的市民被害」をもたらす場合、依然として禁止対象となると強調した。また、こうした攻撃が戦争犯罪を構成するか否かは、最終的に法廷で判断されるべきものだと指摘した。

イラン軍統合参謀本部報道官のエブラヒム・ゾルファガリ氏は、トランプ氏を「妄想癖がある」と痛烈に批判し、その警告を「無礼かつ傲慢な暴言であり、根拠のない脅威だ」と切り捨てた。また、イラン副スポーツ・青年相のアリレザ・ラヒミ氏は、X（旧ツイッター）で「イランのために手をつなごう」と呼びかけ、イランの芸術家やスポーツ選手に対し、全国各地の発電所に赴き人間の鎖を形成するよう求めた。「我々は手をつなぎ、公共インフラへの攻撃が戦争犯罪であることを訴える」としている。

イランの停戦提案

米国の軍事的な威嚇に対し、イランは一歩も引かず、世界のエネルギー供給の要衝を掌握し続けることで交渉のカードを増やしている。2月28日に米国とイスラエルが攻撃を仕掛けて以降、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖している。英ロイター通信は、世界の石油・天然ガス供給の約5分の1を担うこの水道が、テヘランにとって最も強力な交渉カードとなっており、彼らがこの優位性をやすやすと手放すつもりはないと指摘している。

匿名のイラン当局者2人が米紙ニューヨーク・タイムズに明かしたところによると、イランは6日、主要な仲介国であるパキスタンを通じ、米国に10項目の提案を提出した。その中核をなすのは「イランは永久停戦のみを受け入れ、一時的な停戦には応じない」という要求だ。イランのモジュタバ・フェルドウシープール駐カイロ外交代表団長は、「二度と攻撃を受けないという保証を前提にのみ、戦争の終結を受け入れる」と述べている。

同紙によると、この10項目提案には、イランに対する不可侵の保証、イスラエルによるレバノンの親イラン武装組織ヒズボラ（Hezbollah）への攻撃停止、イランに対する制裁の全面解除が含まれている。ホルムズ海峡の再開と引き換えに、イランは同海峡を通過する全船舶に対して200万ドルの「通行料」を徴収することを要求しており、この収益は対岸のオマーンと折半するとしている。イランは、この通行料収入を米国とイスラエルに破壊されたインフラの再建に充てると主張しており、これを米国に対する直接的な賠償請求の代替としている。

イランのこうした駆け引きに対し、トランプ氏は「重要な提案であり、重要な一歩だ」と認める一方、「これではまだ不十分だが、非常に重要な一歩である」と付け加えた。さらに同氏は、米国もホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収できると主張し、戦争の勝者は「戦利品」を享受する権利があるとして、将来的にイランの石油を差し押さえる考えを示した。トランプ氏はまた、7日午後8時までに要求が満たされなければ壊滅的な空爆を命じ、イランに「再建に100年かかる」ほどの打撃を与えると改めて威嚇し、「もしかしたら米国も手伝うかもしれない」と冷笑を交えた。 （関連記事： 米イラン対立とホルムズ海峡の危機継続、原油先物2大指標が再び急騰 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ大統領、日韓豪の非協力を名指しで批判

トランプ氏は6日、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国がホルムズ海峡の通航再開に協力していないと改めて不満を漏らした。さらに、「真実を知りたいなら、全てはグリーンランドから始まった」と切り出し、「我々はグリーンランドを求めたが、彼らは手放そうとしなかった。だから私は『バイバイ』と言ったのだ」と述べた。矛先はインド太平洋地域の同盟国にも向けられ、「他に誰が我々を助けていないか知っているか？韓国だ。他に誰が助けていないか？オーストラリアだ。他に誰が助けていないか？日本だ」と不満をぶちまけた。

実際のところ、双方の外交交渉は平行線をたどっている。米国は3月24日、パキスタンを通じてテヘランに15項目の和平案を伝達したが、イラン外務省報道官のエスマイル・バガイ氏はこれを「極めて行き過ぎで、異常かつ非論理的だ」と一蹴した。イラン国営通信（IRNA）はさらに、戦争においてイランはすでに「優位に立っている」と報じており、テヘラン側が容易には妥協しない姿勢を鮮明にしている。

英ロイター通信は、トランプ氏がイランのミサイルと無人機能力をすでに破壊したと繰り返し主張しているにもかかわらず、イランはイスラエル関連船舶への攻撃を継続し、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）の石油化学施設に対する空爆も行っていると指摘した。米拠点の人権団体「HRANA」によると、イラン戦争により中東全域で数千人が死亡しており、その中にはイラン国内の3546人や、レバノン国内の約1500人が含まれるという。米軍側の戦死者は現時点で13人とされているが、トランプ氏が地上戦に踏み切った場合、米軍の死傷者数は大幅に増加すると一般的に予測されている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米イラン対立とホルムズ海峡の危機継続、原油先物2大指標が再び急騰 ｜ 関連記事をもっと読む ）