野村不動産ソリューションズがまとめた最新の調査によると、2026年第1四半期（1～3月）における日本の首都圏の住宅地価変動率はプラス1.3%となり、前年同期に引き続き上昇基調を維持した。特筆すべきは、これが2020年第4四半期以降、23四半期連続での上昇となる点だ。関西圏の動向も同様に堅調で、変動率は同じくプラス1.3%を記録。2023年第3四半期から11四半期連続の上昇となっており、大阪市内と京都エリアが全体の上昇を牽引している。
上昇地点数は減少、市場は落ち着きを取り戻す兆しも
全体的なトレンドは依然として上向きであるものの、今四半期の上昇地点数は前回の73カ所から57カ所へと減少した一方で、横ばいの地点は94カ所から111カ所へと増加した。このデータは、価格上昇自体は続いているものの、市場がより均衡のとれた状態へと向かっており、全体的なモメンタム（勢い）に鈍化の兆しが見られることを示唆している。
東京郊外が好調、都市周辺部への需要が顕在化
地域別の動向をさらに詳しく見ると、東京都区部の変動率はプラス1.6%となり、23四半期連続で上昇基調を維持している。さらに注目すべきは東京郊外で、変動率はプラス1.7%に達し、前四半期よりも上昇ペースが加速した。同社は、このような都市周辺部へ需要がシフトする現象について、都心の不動産価格高騰がもたらした必然的な結果であると指摘。市中心部の価格急騰を受け、購入層が都心への通勤圏内でありながら相対的に価格が手頃なエリアへと徐々に目を向けていると分析している。
また、神奈川県、埼玉県、千葉県については、上昇幅こそ前四半期より縮小したものの、地価は安定した上昇傾向を保っており、それぞれ9四半期、5四半期、4四半期連続での上昇を記録している。
関西圏は二極化の様相、京都が最大の上昇幅を記録
関西圏内部では、地価動向の二極化が進んでいる。大阪市内は変動率がプラス2.0%に上昇し、14四半期連続の上昇を維持するなど、市場は全面的な上昇局面にある。一方、阪神間（神戸、宝塚など）は15四半期連続でプラス成長となったものの、その上昇幅は限定的だ。そうした中、最も突出した動きを見せたのが京都府である。変動率は前四半期のプラス3.2%からプラス4.3%へと急伸しており、交通アクセスが良好な住宅地への根強い需要を反映して、関西圏で最も力強い上昇を遂げたエリアとなった。
「住宅地価INDEX」について
野村不動産ソリューションズが発表する「住宅地価INDEX」調査は、1989年7月から継続的に実施されている。首都圏、関西圏、および名古屋の計239カ所の調査地点（首都圏の住宅地169カ所、関西圏の住宅地42カ所）を網羅し、四半期ごとにデータを公開している。本調査の数値は特定地点の動向を反映したものであり、各都府県全体の変動率を示すものではない。より詳細な中古マンションの相場情報については、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」内の「マンションデータPlus」を通じて、個別物件の推定相場価格や周辺情報が検索可能となっている。
情報源：野村不動産ソリューションズ株式会社「2026年第1四半期 住宅地価INDEX」（2026年4月2日発表）
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編集：柄澤南 （関連記事： 【独占取材】信義房屋不動産、日本市場に根を下ろして16年 社長が語る究極のサービスと日台文化融合の鍵 ｜ 関連記事をもっと読む ）
