ガザ、レバノン、イランへの多正面作戦　四方に戦火を広げる「ネタニヤフ・ドクトリン」の限界

2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃以降、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、その後の武装衝突において「完全なる勝利（Total victory）」を収めることを誓った。しかし、それから2年余りが経過した現在、イスラエルを取り巻く敵対勢力は甚大な打撃を受けつつも依然として健在であり、逆にイスラエル自身が多正面作戦という重圧に直面している。

ハマスとその武装勢力は今なおガザ地区の半分を統治下に置き、ネタニヤフ氏が「粉砕した」と宣言したヒズボラも、レバノン南部からイスラエル北部へのロケット弾攻撃を継続している。そして、同氏が対イランの「歴史的勝利」を公に宣言してから1年も経たない今日、イスラエルと米国は再びこのイスラム共和国との交戦状態に陥っている。

One battle after another: Netanyahu’s new security doctrinehttps://t.co/EhesFBdOX7

— Financial Times (@FT)April 1, 2026

胎動する「ネタニヤフ・ドクトリン」

英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』の分析記事は、近年のイスラエルによる一連の対外行動規範を、未成熟ながらも「ネタニヤフ・ドクトリン（Netanyahu doctrine）」と呼び、多くの専門家や学者がこの概念に同意を示している。この国家ビジョンには、主に以下の3つの方向性が含まれる。

1. 潜在的な脅威に対する「先制攻撃」の断行：いかなる脅威に対しても、先手を打って軍事行動を起こす。
2. 隣国領土の奪取による「緩衝地帯」の構築：敵勢力と自国の民間人を隔てるため、隣国から領土を確保する。
3. 継続的な武力配備： 武力の行使と展開こそが、国家安全保障を維持する唯一の保障であると見なす。

決定的な勝利を約束する代わりに、ネタニヤフ首相は歴史の推移や脅威の変遷、そして地域の「力の均衡（パワーバランス）」の変化について語ることが多い。これらはすべて、危機に満ち、終わりのない衝突が続く未来に対し、同氏がイスラエル国民に覚悟を促していることを示唆している。

受動的な防衛から先制攻撃への転換

ネタニヤフ首相は最近行われた軍士官学校の卒業式での演説で、自身の戦略思想を明確に示した。もはや「脅威の抑止（抑え込み）」という概念は存在せず、「ジャングルの中の別荘（Villa in the jungle）」――つまり、壁の後ろに隠れて捕食者を避けるといったナイーブな考えも捨て去ったというのだ。「現実の社会情勢はその正反対だ。自分からジャングルに入っていかなければ、ジャングル（脅威）が向こうからやってくることになる」と彼は強調した。 （関連記事： 【独占】トランプ「対イラン勝利」の真意、真の標的は中国か　台湾有事の「時間窓」が判明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

テルアビブ大学の研究者で元軍事情報当局者のマイケル・ミルシテイン（Michael Milshtein）氏は、こうした手法を一種の「トラウマ後の国家安全保障学説」であると分析する。10月7日の襲撃後に形成された、防衛本能に基づく概念であり、深い戦略的基礎に欠けていると指摘する。

「ネタニヤフ氏とその支持者たちの態度は、極めてシンプルに要約できる。『我々はアラブ人を信じない。信じるのは武力と土地だけだ』ということだ」

長期的な消耗戦が強いる代償

潜在的な脅威を武力で叩くこと自体は、イスラエル建国以来、決して新しいことではない（1981年のイラク原子炉爆撃や2007年のシリア核施設攻撃などがその例である）。しかし、約30年に及ぶ政治家人生の大半において、ネタニヤフ氏は武力衝突の発動に対しては比較的慎重な姿勢を保ってきた。

そのすべてを、10月7日の襲撃が根本から変えてしまった。

ワシントンのシンクタンク研究員で元米ベテラン外交官のデニス・ロス（Dennis Ross）氏は、「今のネタニヤフ氏には、かつての慎重さは跡形もなく消え去ったようだ」と分析している。

歴代の首相が指揮してきた戦争とは異なり、現在の衝突には「終わりが見えない」が見えない。国土が狭く、予備役への依存度が高いイスラエルの特性を鑑み、建国者ダヴィド・ベン＝グリオン（David Ben-Gurion）は「短期間かつ決定的な戦い」を基本とする安全保障学説を打ち立てた。しかし現在、イスラエルはすでに2年半にわたって軍事行動を続けており、同国史上最長の戦争となっている。さらに、伝統的な軍事戦略においてタブーとされる「多正面作戦」という極めて困難な状況にも直面しているのだ。

イスラエル国防軍、前例のない「多正面作戦」の重圧

現在、イスラエル国防軍（IDF）は、建国以来かつてない多正面作戦の重圧にさらされている。その戦線は以下の多岐にわたる。

• 対イラン： 空中戦の応酬。
• 対レバノン： 地上からの攻勢およびミサイル攻撃への警戒。
• ガザ地区・シリア：ガザ地区の半分を占領下に置き、シリア南西部を管理。
• ヨルダン川西岸（ウエストバンク）：ネタニヤフ政権による入植地拡大に伴い、現地アラブ住民の反発が激化。治安維持のため軍部隊の配備を余儀なくされている。
• 南西部国境・沿岸部： イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」による不定期なミサイル攻撃への対応。

こうした負荷の増大を受け、エヤル・ザミール（Eyal Zamir）参謀総長は閣僚に対し、「現行の戦略を維持するには、少なくとも1万5000人の増員が必要だ」と深刻な警告を発した。同氏は「私は今、10の赤信号（レッドフラッグ）を掲げて警告している。このままでは、国防軍は内部から崩壊するだろう」と、軍の限界を強調した。

対イランの最終目標　戦略的合理性か、政治的思惑か

​現在、1か月以上にわたって続く対イラン戦争について、国内のユダヤ系イスラエル人の78％が支持しており、世論の追い風は依然として強い。しかし野党勢力の間では、ネタニヤフ氏が国家を「恒久的な戦時体制」に置いているのは、今年の総選挙を見据えた政治的思惑によるものだとの批判も根強い。

ネタニヤフ氏は、戦い続けることでイランを軍事的に破壊するか、あるいは交渉による降伏に追い込めると信じている。

同氏に近いとされるヤコブ・アミドロール（Yaakov Amidror）元国家安全保障顧問は取材に対し、ガザ、レバノン、イランへの連続的な攻勢には緻密な論理があると弁護した。「イスラエルの目標は、まずプロキシ（代理勢力）を排除し、イラン本体に集中することだ。各戦線で打撃を与えてはいるが、任務はまだ完了していない」と語る。

もっとも、イスラエルの最終目標は「イラン政権の打倒」ではなく、あくまで「弱体化」と軍事能力の破壊、そして脅威の最小限化にあるとされる。アミドロール氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が合意をまとめ、紛争が終結するのが最善だとした上で、その合意には「イランが核やミサイル計画を再建しようと違反した際、イスラエルが即座に反撃できる能動的な権利」が担保されている必要があると付け加えた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【独占】トランプ「対イラン勝利」の真意、真の標的は中国か　台湾有事の「時間窓」が判明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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