トップ ニュース トランプ政権の対イラン攻撃が招く「新オイルショック」 アジア経済への甚大な影響を専門家らが警告
トランプ政権の対イラン攻撃が招く「新オイルショック」 アジア経済への甚大な影響を専門家らが警告 中東危機によるエネルギー高騰と円安の二重苦が、化石燃料依存から脱却できない日本経済の脆弱性を直撃している。（写真/FCCJ提供）
日本外国特派員協会（FCCJ）は、中東での紛争が日本およびアジア経済に与える影響をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。アジア開発銀行（ADB）のマテオ・ランザファメ氏、政策研究大学院大学（GRIPS）の邢予青（シン・ユチン）教授、経済学者のリチャード・カッツ氏が登壇し、深刻化する危機の波及効果についてそれぞれの見解を示した。
サプライチェーン崩壊とインフレの懸念 ADBのランザファメ氏は、今回の事態は単なる供給ショックにとどまらず、エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの崩壊や輸送網の遮断を引き起こしていると指摘した。同氏は、紛争が1〜2か月程度で収束すれば成長への影響は限定的であるものの、長期化してサウジアラビアのラスタヌラやカタールのエネルギー関連施設が深刻な被害を受けた場合、アジア全域でインフレ圧力が強まり、経済成長が大幅に鈍化するリスクがあると警告した。
日本経済の脆弱性と「高市政権」下の円安 日本経済への影響について、カッツ氏は、日本が化石燃料に過度に依存し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への移行が遅れているという「脆弱性」を突かれた格好だと分析した。数十年にわたる実質賃金の低下と消費停滞によるスタグフレーションに直面する中で今回のショックが重なり、日本経済は極めて厳しい状況にあると述べた。さらに、高市政権下で1ドル150円から160円台へと円安が進行していることが、輸入エネルギー価格をさらに押し上げ、実体経済への打撃を増幅させていると論じた。
中国の余力と調停役としての可能性 一方、中国経済の動向について邢氏は、中国の中東産原油への依存度は相対的に低く、ロシアからの陸路パイプラインによる輸入拡大や、12億バレルとされる巨大な戦略的石油備蓄により、短期的には危機を乗り越える余力があるとの見方を示した。また、中国がイランとの包括的・戦略的な関係を活かし、紛争の調停役として動く可能性にも言及した。
登壇した3氏は、事態の長期化が世界経済を後退させる決定的な要因になり得るとの認識で一致し、一刻も早い紛争の終結が求められていると結論づけた。
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