習近平氏「鄭・習会談」受諾の深層、馬英九氏の蕭旭岑氏切り離しが鄭氏の追い風に

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習氏が鄭氏を歓迎し、4月7日から12日にかけて江蘇省、上海市、北京市を訪問するよう正式に招待したと報じた。これを受け、鄭氏は招待を快諾する意向を示し、国民党副主席の張栄恭（ちょう・えいきょう）氏および蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏とともに国内外のメディア向けに記者会見を開き、詳細を説明した。国民党の事情通によると、現時点で判明している訪問日程から、「鄭・習会談」は10日または11日に設定される可能性が高いという。

さらに注目すべきは、最近発生した馬英九（ば・えいきゅう）財団の人事騒動である。鄭氏が対中交渉の窓口として重用している蕭氏に対し、台湾元総統・馬英九氏が「今後の言動は私を代表するものではない」と一線を画す事態となっていた。党内外では、鄭氏が馬氏による両岸（中台）関係の影響力を失ったことで、そもそも不確実要素の多かった「鄭・習会談」の実現は一層困難になるだろうと推測されていた。しかし予想に反して会談が実現するだけでなく、中国側は鄭氏に対し極めて異例の高待遇を用意している。両岸問題に詳しい国民党関係者は、「これまで国共（国民党と共産党）両党が交流や共同イベントを行う際、双方はほぼ同時刻に公式発表を行うのが慣例だった。国民党側の訪問者が習氏と面会する可能性がある場合でも、事前にその段取りが確定することはなく、外部は北京訪問の有無から推測するしかなかった」と指摘している。 （関連記事： 台湾・国民党鄭麗文主席、4月に訪中決定　習近平国家主席と10年ぶりの会談へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

習近平氏の客人となった鄭麗文氏　北京側が「鄭・習会談」悲観論を一蹴

しかし今回、中国側は鄭氏の訪中を先行して発表し、訪問の時期や場所まで明らかにした。さらに、習氏自らの招待であると明言しており、鄭氏が事実上「総書記の客人」として扱われることを意味している。過去に習氏と会談した朱立倫（しゅ・りつりん）氏や洪秀柱（こう・しゅうちゅう）氏ら元国民党主席と比較しても、鄭氏への待遇が格段に手厚いことは明らかだ。「鄭・習会談」の有無について外部が推測する必要はもはやなくなった。台中市長・盧秀燕（ろ・しゅうえん）氏が訪米から帰国したばかりであり、党内で親米派と目される元主席・朱氏も頻繁に動いている中、武器調達や両岸問題などにおいて鄭氏の立場は孤立気味であった。盧氏や朱氏に近い国民党立法委員（国会議員）の多くは最近、米大統領・トランプ氏との「トランプ・習会談」すら延期されたのだから、「鄭・習会談」も完全に見送りになるだろうと楽観視していた。今回の中国側の発表は、こうした党内外の悲観論者を強く牽制するものとなった。

関係筋によると、2025年11月に鄭氏が党首に就任して以降、彼女は直ちに張氏や蕭氏を通じて中国側と「鄭・習会談」の可能性について協議を始めていた。中国の台湾政策を統括する高官らの反応も極めて前向きであり、両党トップの会談を自然な形で実現させるためには、外部に軽率で唐突な印象を与えないよう一定の地ならしが必要だという点で双方は一致していた。また、会談のタイミングとしては、トランプ氏の訪中後が適切であると見なされていた。

馬英九氏からの厳しい切り捨て　北京側は引き続き蕭旭岑氏を信任

そのため、2026年2月上旬にはまず国共両党によるシンクタンクフォーラムが開催され、交流を再開して良好な雰囲気を醸成した。3月末に米中首脳会談の予定が報じられた後、両党の当初の合意に従い、「鄭・習会談」は4月中下旬に設定される見通しとなっていた。しかし先日、米・イスラエル・イラン間の紛争が終息しないことを理由に、米国側がトランプ氏の北京訪問延期を発表。さらに馬英九財団の人事騒動が勃発し、「鄭・習会談」の交渉で重要な役割を担う蕭氏がその影響を受けたことで、鄭氏は上半期中に習氏と会談できるかどうか一時的に不安を抱えていたという。

国民党の有力者は、「意外なことに、中国側はこれらの事態を受けて慎重になるどころか、『鄭・習会談』に向けてさらに積極的な姿勢を見せている」と明かす。本来であれば、国共両党の当初の合意は米中首脳会談を先行させ、「鄭・習会談」をその後に設定するというものだった。米中首脳会談が延期された以上、「鄭・習会談」も5月または6月へと順延されるのが筋である。しかし予想に反して、中国側は「鄭・習会談」の日程を据え置くことを決定し、交渉の進捗も馬英九財団の人事異動騒動による影響を全く受けなかった。関係筋によると、張氏と蕭氏はこの期間中も通常通り中国側と協議を重ね、鄭氏の訪問に関する詳細を取り決めており、中国側の蕭氏に対する信頼が全く揺らいでいないことが窺える。

馬英九財団が両岸青年交流を停止　中国共産党は米国の「親中派排除」工作を疑視

国民党の事情通は、中国側が「鄭・習会談」を米中覇権争いという大きな枠組みの中で捉えており、国民党内における「親米」と「友中」のどちらを重視するかという路線対立を熟知していると指摘する。馬英九財団で突如として人事騒動が勃発し、両岸の青年交流を担当していた蕭氏ら中核スタッフが一掃された上、同財団の新たな責任者が就任直後に2026年の全両岸青年交流イベントの停止を命じた。この事態を受け、中国の台湾政策を統括する高官らは、馬英九財団の今回の人事異動がいわゆる内部管理や規律の問題ではなく、その背後に米国の勢力が介入している可能性が高いと強く疑っている。最近、中国側からルートを通じて打診を受けた複数の国民党関係者は、この件が個人的な恩讐や公にしにくい理由に関連したものであり、外部勢力は一切関与していないと説明している。しかし、中国の台湾関連部門は依然として「事態はそう単純ではない」と固く信じている模様だ。

同事情通は、「ここ数カ月、米国側は武器調達条例案を通過させるべく国民党に多大な圧力をかけており、盧氏や朱氏といった親米派を取り込んで鄭氏に対抗させようと躍起になっていた」と語る。さらに蕭氏が春節（旧正月）前、米国在台協会（AIT）台北事務所長・レイモンド・グリーン（谷立言）氏を「単なる課長より少し地位が高い程度」と痛烈に批判した直後、春節明けには国民党における両岸交流の主要拠点が一夜にして急変したのである。同関係者は、鄭氏や蕭氏といった両岸の平和交流推進派が立て続けに攻撃を受けている現状について、中国の台湾関連部門が「これほど多くの事態が同時に起こるのが偶然であるはずがない」と見ていると語る。関係筋は、国民党の路線闘争において両岸平和交流派が周縁化されるのを防ぐため、中国側が「鄭・習会談」という形で支援に乗り出したことは、合理的であり驚きに値しない結果であると分析している。

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編集：柄澤南