令和7年の入管法違反、退去強制手続は1万8442人　不法就労が7割超、ベトナム籍が最多

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。

ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著

​国籍・地域別で見ると、ベトナムが6599人と最も多く、全体の35.8％を占めた。違反事由別では「不法残留」が1万7031人と大半（92.3％）に上っている。

不法就労の業種別では「農業従事者」が5227人で最多となり、次いで「建設作業者」が4011人となった。また、就労場所別では茨城県が3518人で最も多い結果となっている。

送還・出国者は1.7万人、一方で「送還忌避者」は増加傾向

​同年中に退去強制令書により送還された者は7563人、出国命令により出国した者は9789人で、合わせて1万7352人が日本を退去した。退去強制令書による送還者のうち、護送官を伴う国費送還は318人であった。

一方、令和7年末時点で退去強制が確定しているものの、送還を忌避するなどの理由で国内に滞在している外国人は3369人で、前年末より246人増加した。このうち国籍別ではトルコが765人で最も多く、全体の22.7％を占めている。

出入国在留管理庁は、国民の安全・安心のための「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、今後も不法滞在者の送還に向けた取り組みを強化する方針だ。