# 不法就労  

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認......

台湾では全土の外国人労働者の数が86万人を突破する中、早ければ今年中にも第1陣となるインド人労働者の受け入れが実現する見通しとなる一方で、議論が活発化している。労働部は13日に声明を出し、インド人労働者の受け入れが実現するか否かは「企業のニーズ」と「インド側の実施能力」という2つの大前提に基づくと強調。これらの原則が満たされない限り、具体的なタイムテーブルは......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著​国籍・地域別で見ると、ベト......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......