トップ ニュース 外国人急増を受け「在留管理の適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書提出
外国人急増を受け「在留管理の適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書提出 在留外国人の急増を受け、出入国在留管理政策懇談会は22日、不法就労防止などを目的とした在留管理の適正化と、共生社会に向けた受け入れ環境整備の必要性を盛り込んだ報告書を平口洋法相に提出した。（写真/AP通信社提供）
法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。
22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課題が生じているとして、実態を的確に把握した上で制度の分析と検証を継続する必要性を強調している。
具体的には、通訳など専門職向けの在留資格である「技術・人文知識・国際業務」において、本来は禁止されている単純作業に従事している事例が確認されているとし、実態把握を求めた。その上で、在留管理制度について適時適切な見直しを行う必要があるとした。
また、共生社会の実現に向けた受け入れ環境の整備として、外国人が日本語や日本文化を理解する機会の提供についても検討すべきだと提言している。
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