「中国を抑圧、支配、屈辱させるつもりはない...」アメリカ国防総省の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が示す米中関係の定位

アメリカ合衆国国防総省は23日、米議会に提出した2025年版「中国の軍事・安全保障の発展に関する報告書」（通称『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』）を公表した。報告書は、ワシントンが中国に対して強硬な戦略を採っているわけではないと強調する一方で、北京による「前例のない」軍事拡張が米国本土の脆弱性を高めており、中国人民解放軍の軍事力は「米国国民の安全を直接脅かし得る水準」に達していると指摘した。

ただしアメリカ合衆国国防総省は、「われわれは中国を締め上げたり、支配したり、屈辱を与えたりする意図はない……目的は、インド太平洋のいかなる国であれ、米国や同盟国を支配することを阻止することにある」と強調している。

米国の国防省は報告書の中で、中国の現在の軍事的な重点は「第一列島線」に置かれており、北京もこの地域を戦略の中核と位置づけていると指摘した。その一方で、北京が国力を高め続けるにつれ、中国の軍事力も今後さらに拡大し、世界規模で戦力を投射できる軍隊を目指していると分析している。

米中軍事関係は史上最高？

報告書は、ドナルド・トランプ氏の指導の下で米中関係はこれまで以上に安定していると強調した。その上で、国防総省はこの基盤を踏まえ、人民解放軍との幅広い軍事交流を通じて目標の達成を図り、戦略的安定に目を配りながら、衝突の回避に努めているとした。米国は平和の意思を明確に示す一方で、インド太平洋地域で国益を守れるよう、軍事力を常に即応可能な状態に保ち、必要な能力を確保しているとも述べている。

米国の国防省はまた、米国のインド太平洋における利益は「根本的なもの」だが、同時に「範囲が限定され、合理的なもの」だと説明し、「中国を締め上げたり、支配したり、屈辱を与えたりする意図はない」と強調した。さらに「トランプ氏の『国家安全保障戦略』が示す通り、われわれが求めるのは、インド太平洋のいかなる国であれ、米国や同盟国を支配できるような力を持つことを阻止することに尽きる」とし、そのためには米軍が十分に強くなり、侵略が選択肢として検討されること自体を許さない状態をつくることで、「平和が第一の選択肢となる」との考えを示した。戦争省は、対立ではなく実力に基づいて、インド太平洋での抑止力を強化することを優先するとしている。

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報告書はさらに、トランプ氏が中国との間で、安定した平和、公正な貿易、相互尊重に基づく関係の構築を目指しているとした上で、戦争省の役割は、そうした目標を「軍事的優位に立った立場から」実現できるようにすることだと位置づけた。そして「権力の均衡を築き、維持することで、誰もがインド太平洋で尊厳ある平和を享受できるようにする。そこでは貿易が開かれ、公正に行き交い、私たち全員が繁栄し、すべての国の利益が尊重される」と述べている。

解放軍が追い上げ

報告書は、中国人民解放軍が数十年にわたり、資源・技術・政治的意思を総動員して「世界一流の軍隊」を築くという構想を追求してきたと強調している。これは、中国が米国に取って代わり、世界最強の国家となるための重要な要素の一つと位置づけられているという。中国の最高位の軍事戦略は、「国家総力戦」を通じて米国に勝利することに明確に焦点を当てており、前例のない軍事拡張によって、米国本土は次第に脆弱性を増していると指摘した。中国は、規模が大きく、かつ拡大を続ける核戦力、海上戦力、通常型の長距離打撃能力、サイバーおよび宇宙分野の能力を備えた兵器庫を保有しており、これらは米国国民の安全を直接脅かすものだとしている。

また米国の国防省は、中国政府の支援を受けたハッカー集団「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」や「ソルト・タイフーン（Salt Typhoon）」が、米国の重要インフラに侵入した事例を挙げ、中国側が有事の際に米軍の行動を妨害し、米国の利益に打撃を与える能力を示しているとの認識を示した。

さらに、従来型の海空軍戦力の分野でも、人民解放軍は画期的な進展を遂げていると評価している。航空母艦やステルス戦闘機、航空戦指揮の中枢に至るまで、中国は驚くべき速度で米国に追いつきつつあるという。具体例として、中国にとって3隻目であり、かつ初の国産設計となる空母「福建」が初の海上試験を実施したことを挙げ、この艦に搭載された電磁カタパルトと新世代のJ-35ステルス戦闘機の組み合わせにより、人民解放軍は真の意味での外洋作戦能力を獲得することになると分析した。報告書はまた、中国が2種類の異なる第6世代戦闘機の試作機をそれぞれ試験飛行させており、2035年にも正式に就役する可能性があると指摘。加えて、新型のKJ-3000早期警戒機も初飛行を終え、搭載されるデジタルレーダーは、より高い妨害耐性と目標識別能力を備えるとみられるとしている。

さらに、中国の国防支出と科学技術の発展は、人民解放軍の近代化を継続的に後押ししている。習近平氏の就任以降、中国が公表してきた国防予算はほぼ倍増しており、現在も軍事分野の人工知能（AI）、バイオテクノロジー、極超音速ミサイルの開発を加速させている。報告書はまた、中国の核兵器政策と能力に大きな変化が生じていることを明らかにし、米国の国防省は中国の核弾頭保有数がすでに600発を超えていると評価した。生産ペースはここ数年に比べてやや鈍化しているものの、2030年までに1,000発を超える核弾頭を保有する可能性が高いとみている。 （関連記事： ザカリア氏が警告「米国を再び小さくする」　トランプ流安保戦略が招く孤立の危険　「1920年代の孤立主義と同じ過ち」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国が太平洋に向けて試射した大陸間弾道ミサイル「東風31B」は、飛行距離が約1万1,000キロに達したことから、米側の警戒感を一段と高めた。報告書はさらに、中国が進める「早期警戒反撃（EWCS）」能力にも言及している。これは、ミサイル攻撃の兆候を早期に察知し、相手の初撃が着弾する前に反撃を行う構想であり、人民解放軍が3カ所のサイロ群に配備している100発以上の東風31は、この早期警戒反撃を支える目的で配置されている可能性があると分析している。

解放軍の2027年三大目標

人民解放軍は、2027年に設定された目標に向けて着実に前進している。そこでは、台湾海峡において「戦略的決着」を得る能力を備えること、核兵器を含む戦略分野で米国と「戦略的均衡」を形成すること、さらに周辺の他地域諸国に対して「戦略的抑止と制御」を達成することが求められている。言い換えれば、2027年末までに、中国は台湾問題をめぐって戦争に勝利し得る能力を持つようになる、という認識が示されている。

報告書は、こうした目標を達成するため、人民解放軍が台湾統一を武力で迫るための多様な軍事オプションを継続的に整備していると強調する。ただし、米国の介入に対処しながら台湾を制圧できる段階にすでに達しているかどうかについては、依然として不透明だと指摘した。米国の国防省は、北京が検討している軍事的選択肢として、①戦争の瀬戸際での威圧、②統合火力打撃、③統合封鎖作戦、④統合上陸作戦の4類型を挙げている。

まず「戦争の瀬戸際での威圧」では、中国が限定的な軍事行動を台湾に対して実施し、経済・情報・外交面の圧力と組み合わせる可能性があるとされる。破壊的、懲罰的、さらには致命的な軍事行動を段階的に行い、台湾の政治・軍事・通信インフラに対してサイバー攻撃、電子攻撃、通常攻撃を加えることで恐怖を生み出し、台湾の自衛能力に対する国民の信頼を低下させ、北京の条件で統一交渉に応じさせる狙いがあると分析している。

「統合火力打撃」では、精密誘導ミサイルや航空攻撃を用いて、空軍基地、レーダー施設、ミサイル拠点、宇宙関連資産、通信施設など、政府および軍の重要目標を攻撃し、台湾の防衛能力を削ぎ、軍事・政治指導部を機能不全に陥らせることで、国民の抵抗意志を瓦解させることが想定されている。ただし、この作戦には高度な統合作戦能力と軍種間の緊密な連携が不可欠であり、実行段階では困難に直面する可能性があるとも指摘している。

「統合封鎖作戦」では、中国が海空の交通遮断を実施し、空軍・海軍部隊を展開して数週間から数か月に及ぶ封鎖を行い、重要な輸入物資を遮断することで、場合によってはミサイル攻撃も併用し、台湾に降伏を迫る可能性があるとされる。さらに、台湾周辺の離島を掌握しつつ、電子戦、サイバー攻撃、情報戦を同時に展開することで、台湾を一層孤立させ、弱体化させるシナリオも想定されている。 （関連記事： ザカリア氏が警告「米国を再び小さくする」　トランプ流安保戦略が招く孤立の危険　「1920年代の孤立主義と同じ過ち」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

最後に「統合上陸作戦」は、台湾への本格的な上陸侵攻を指し、海岸防御を突破して上陸拠点を確保し、十分な戦力を集結させて重要目標や領土を奪取することを目的とする、極めて複雑な三次元的作戦となる。大規模な両用侵攻は、人民解放軍にとって最も困難な軍事行動であり、制空権・制海権の確保と維持、部隊の迅速な集結と継続的な補給が不可欠だとされる。その分、中国にとってリスクは非常に大きいが、台湾統一を強制するうえで最も決定的となり得る潜在的選択肢でもある、と報告書は結論づけている。

南シナ海からアフリカへ　解放軍のグローバルな足跡

米国の国防省は、中国が世界各地で軍事的なプレゼンスを拡大している実態を描写している。南シナ海では、中国海警や海上民兵を活用し、フィリピンやベトナムに対してますます強硬な威圧行動を取っていると指摘した。2024年6月に発生した仁愛礁での衝突では、中国側が斧や槍を用いてフィリピン人要員を切りつける行為にまで及んだという。また、中国は軍事力を世界規模で投射するための後方支援ネットワークの構築を積極的に進めており、アフリカのジブチ保障基地やカンボジアのリアム海軍基地に加え、赤道ギニア、ナイジェリア、キューバ、パキスタン、ミャンマーといった国々にも関心を示している可能性があるとした。

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編集：柄澤南 （関連記事： ザカリア氏が警告「米国を再び小さくする」　トランプ流安保戦略が招く孤立の危険　「1920年代の孤立主義と同じ過ち」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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