トップ ニュース 外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ
外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ 政府は在留資格「特定技能」と新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者受け入れ上限を計123万人余りとする方針を示し、民泊を含む在留・居住管理の厳格化も併せて検討している。（写真/AP通信社提供）
複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限が示されるのは初めてとなる。
報道各社の伝えるところでは、2019年に始まった特定技能1号については、これまで16分野で82万人を上限としてきたが、今回、新たに3分野を加えた19分野で再試算した結果、80万5700人へと初めて下方修正された。政府は、IT技術の導入による生産性向上や、各業界の将来的な人材需要を踏まえた結果だとしている。
一方、外国人技能実習制度に代わる育成就労については、17分野で42万6200人と算定された。関係報道によれば、今年6月末時点で約45万人に上る技能実習生数を下回る水準となっており、在留管理の厳格化を進める政府の姿勢が反映された形と受け止められている。技能実習制度は、失踪などの問題が指摘されてきたことから、2027年4月に廃止される予定だ。
育成就労制度は、未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間の在留期間で技能を即戦力水準まで引き上げることを目的としている。技能試験や日本語能力試験に合格すれば、特定技能1号への移行が可能となる。特定技能には1号と2号があり、1号は最長5年の在留が認められるほか、より高度な技能が求められる2号では、家族帯同を含む無期限就労が可能とされている。
一連の報道では、政府が特定技能と育成就労の受け入れ分野をおおむね共通とし、人材育成から定着までを見据えた一体的な制度運用を進める方針であることも伝えられている。特定技能1号の在留者数は6月末時点で約33万人にとどまり、2号は約3000人にすぎない。
また、複数の報道によると、外国人の増加に伴う生活環境への影響を巡り、政府は民泊を中心とした在留・居住管理の強化にも乗り出す構えだ。外国人の利用が多い民泊施設を巡っては、住民とのトラブルが各地で相次いでいる。
このため政府は、観光庁のシステムを改修し、民泊を含む各種宿泊施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する方針だ。報道によれば、仲介事業者の予約サイトに掲載された施設情報と照合することで、無届け営業などの違法施設を把握できるようにするという。
問題が確認された外国人経営の施設については、在留資格の取り消しなど厳格な対応も検討されている。さらに、都市再生機構（UR）の賃貸住宅への入居時に国籍確認を行う案や、外国人留学生の在籍管理に問題がある大学について学校名を公表する措置も検討対象となっている。
報道各社が伝えているところでは、政府関係者は「123万人という数字はあくまで上限であり、外国人労働者が急増することを前提としたものではない」と説明しており、今後は人材確保と在留管理の適正化をどのように両立させるかが焦点となる。
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