ザカリア氏が警告「米国を再び小さくする」　トランプ流安保戦略が招く孤立の危険　「1920年代の孤立主義と同じ過ち」

米CNNの国際情勢番組「GPS」の司会者として知られるファリード・ザカリア氏は19日付のワシントン・ポストへの寄稿で、新戦略に強い懸念を示した。ザカリア氏は、米国のような世界的な経済・軍事大国が関心を西半球に限定することは無意味であり、結果的に米国を地域大国へと押し下げ、「再び偉大にする」どころか「再び小さくする」だけだと警告する。場合によっては、第2次世界大戦前のような国際秩序の混乱を招きかねないという。

ザカリア氏によれば、新たな国家安全保障戦略は冒頭から、米国を世界的覇権国家として位置づけてきた従来の外交路線を厳しく批判している。しかし、まさにその路線こそが、米国が世界各地で自国の利益を守り、グローバル化を推進し、国際機関に関与しながら国際的責任を果たしてきた基盤だったと指摘する。それにもかかわらず、トランプ政権の戦略文書は、米国の国益をより狭い範囲に定義すべきだという方向性を打ち出している。

文書は、欧州やアジアにも一定の利害が存在すること自体は認めているものの、米国の「根本的利益」は近隣の西半球に集中すべきだと強調する。その根拠として持ち出されているのが、19世紀の「モンロー主義」や、いわゆる「トランプ推論（Trump Corollary）」だ。この表現は、セオドア・ルーズベルト大統領が提唱した「ルーズベルト推論」を想起させるものでもある。実際、国務長官のルビオ氏も最近、「アメリカ・ファースト」とは、まず自国が置かれている地域に集中することだと繰り返し強調している。

ニュースの補足：ロースベルト推論とは？

1904年12月、米国のセオドア・ルーズベルト大統領は議会への年次教書で、米国が求めるのは「隣国の安定、秩序、繁栄」だと強調した。そのうえで、各国が自国民の行動を正し、秩序を維持して義務を果たす限り、米国の干渉を恐れる必要はなく、米国との「真摯な友情」を得られるという立場を示した。

一方で、長期にわたる不正や、政治・社会の統治が機能しない状態が続けば、文明国の介入を招きかねないとも警告した。こうした状況が西半球で起きた場合、米国はモンロー主義を守るため、「国際警察権」を行使せざるを得ない場合がある。

しかしザカリア氏は、こうした主張は一見もっともらしく聞こえるものの、現実には成り立たないと断じる。米国は歴史上最も強大な国家であり、過去30年にわたって影響力を拡大し続けてきた。多国籍企業やテクノロジー分野においても、米国は世界的な主導的地位を占めている。その米国が、自らを「裏庭」に当たる地域の問題に限定してしまえば、米国自身だけでなく、世界全体に重大な影響を及ぼすことになるという。

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ザカリア氏はさらに、ジェームズ・モンロー大統領が1823年に掲げたモンロー主義の時代背景にも言及する。当時の米国は人口およそ1000万人、24州から成る農業国で、領土の中心はミシシッピ川以東に限られていた。世界GDPに占める割合は約2.6％と、現在の10分の1程度にすぎず、軍事力も世界の上位15か国に入らない規模だった。モンローは、スペインやポルトガルから独立した中南米諸国を承認し、欧州列強に再植民地化を警告したが、その本質は覇権主義ではなく、反植民地主義と不干渉主義にあったとザカリア氏は指摘する。

現代の米国は、当時とは比較にならないほど巨大で、世界にまたがる影響力を持つ存在だ。その米国が、200年前と同じ発想で戦略を組み立てるのは「滑稽ですらある」とザカリア氏は述べる。仮にトランプ政権が西半球を最優先するなら、それは世界経済の中で相対的に重要性の低い地域に重心を置くことを意味する。2024年の米国とラテンアメリカ（メキシコを除く）との貿易額は約4500億ドル（約70兆円）にとどまる。一方で、欧州連合との貿易額は約1.5兆ドル（約232兆円）、アジアとの貿易は2兆ドル超（約310兆円超）に達している。

冷戦期の封じ込め戦略を設計した外交思想家のジョージ・ケナン氏は、世界には五つの主要な経済権力の中心が存在すると論じていた。すなわち、米国、英国、ドイツを含む西欧、ソ連、日本であり、米国にとって重要なのは、ソ連を除く他の三つの中心がワシントンに友好的であり続けることだという考え方だ。

この枠組みを現代に当てはめ直すなら、中国を新たに加え、英国とドイツは欧州全体として捉えるべきだろうとザカリア氏は指摘する。ただし、基本的な戦略原理そのものは変わらない。すなわち、世界経済を動かす主要な権力中心との関係を安定させ、米国にとって友好的な環境を維持することだ。しかし、今回の「国家安全保障戦略」は、米国の戦略軸を、世界経済の中でも相対的に周縁的な地域に縛り付けているとザカリア氏は批判する。

戦略文書はまた、トランプ大統領の外交路線について、「実務的（pragmatic）だが実用主義者（pragmatist）ではなく、現実的（realistic）だが現実主義者（realist）ではない。原則を重んじるが理想主義的ではなく、強硬だがタカ派ではない。抑制的だがハト派でもない」と自己定義している。これに対しザカリア氏は、こうした表現は一貫性を欠き、概念が錯綜しており、複数の執筆者の考えを寄せ集めた結果のように見えると手厳しく評している。

ザカリア氏は直言する。トランプ政権が提案する案は1920年代の孤立主義と何ら変わらない。ヨーロッパの事務に干渉せず、移民を厳格に管理する。当時の孤立主義はアメリカが国際事務に参加する必要性を疑い、外来者が同化できないことを懸念し、大規模な移民制限を主張した。しかし、今ではアイルランド人、イタリア人、南ヨーロッパ人、ユダヤ人など当時の移民の大多数がアメリカ社会に成功して溶け込んでいる。トランプ2.0の『国家安全保障戦略』は再び移民を国家安全保障の脅威と見なしており、アメリカが直面する最大の脅威の一つは移民主であるとし、さらには「文明が滅亡する」を主張している。 （関連記事： トランプ2.0『米国国家安全保障戦略』をどう読むか　ノーベル経済学者クルーグマン氏「民主を軸にしない外交は中国に余地を与える」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ザカリア氏は指摘する。現在のグローバルな状況は1920年代と非常に似ている。アメリカは世界で唯一、国際体制の安定を維持する力を持つ国であり、もし世界の舞台から撤退すれば、権力の空白が生まれ、他の無責任な勢力がその空隙を埋める機会を得るだろう。アメリカは前世紀にその責任を拒絶したため国際体制が崩壊し、第二次世界大戦を招いた。現在の世界には多くの安定要因が存在しているが、アメリカが自家の後庭だけを考慮するならば、国際社会は動揺と不安に満ちた混沌とした局面に陥ることになる「願わくば再び同じ過ちを繰り返さないように。」

さらにザカリア氏は、トランプ政権が打ち出す路線は、実質的に1920年代前後の米国の孤立主義と大差ないと指摘する。当時の孤立主義は、欧州問題への不関与と厳格な移民制限を柱とし、米国が国際社会に深く関与する必要性そのものを疑問視していた。また、移民は同化できない存在だという不安が強く、大規模な受け入れ制限が正当化された。しかし、結果的には、当時大量に流入したアイルランド系、イタリア系、南欧系、ユダヤ系移民の多くが、時間を経て米国社会に定着し、国家の活力の一部となってきた。それにもかかわらず、トランプ政権第2期の「国家安全保障戦略」は、再び移民を国家安全保障上の脅威として位置づけている。文書は、米国が直面する最大級の脅威の一つが移民の流入であり、それが最終的には「文明の消滅」につながりかねないとまで断じている。

ザカリア氏は、現在の国際情勢が1920年代と驚くほど似通っていると警告する。今日の世界で、国際秩序の安定を維持できる能力を持つ国は事実上米国しかない。もし米国が世界の舞台から後退すれば、必然的に権力の空白が生まれ、より無責任な勢力がその空白を埋めることになる。実際、20世紀前半に米国が国際的責任を回避した結果、国際体制は崩壊し、最終的に第2次世界大戦へと突き進んだ。

現在の世界には当時より多くの安定要因が存在するとはいえ、米国が自国の「裏庭」だけに関心を限定するなら、国際社会は再び不安定化し、混乱の時代に引き戻されかねない。ザカリア氏は、「再び同じ過ちを繰り返さずに済むことを願うしかない」と結んでいる。

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​編集：田中佳奈

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