トランプ氏、ルイジアナ州知事を「グリーンランド特使」に任命　本人は「米国の一部に」発言、デンマーク反発

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド特使」に任命すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、この人事はグリーンランドの現地当局だけでなく、ランドリー氏の地元である米南部ルイジアナ州でも驚きをもって受け止められたという。

トランプ氏は第1次政権時代から、グリーンランドを米国の影響下に置く意向を繰り返し示してきた。グリーンランドはデンマーク王国の一部でありながら、高度な自治権を有している。地理的には、デンマーク本土が王国全体の面積の約2％にすぎず、残る約98％を自治領グリーンランドの広大な氷原が占めるという特異な構成だ。

トランプ氏はSNSで、ランドリー氏について「グリーンランドが米国の国家安全保障にとってどれほど重要かを理解している人物だ」と評価した。一方、ランドリー氏自身もX（旧ツイッター）で、この特使職は「無報酬の任務」だとしたうえで、「目標はグリーンランドを米国の一部にすることだ」と明言している。

この人事について、デンマーク政府は「事前に一切の説明や通知はなかった」としており、今回の発表が同国社会に不安を広げている。ワシントンがグリーンランド問題でどのような戦略を描いているのか、疑念が強まっている状況だ。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と、グリーンランド自治政府の首相であるイェンス・フレデリック・ニールセン氏は共同声明を発表し、「国境と国家主権は国際法に基づくものだ。グリーンランドはグリーンランドの人々のものであり、米国が引き継ぐことはあり得ない」と強調した。そのうえで、「我々の領土の一体性が尊重されることを期待する」と訴えた。

デンマーク外交部長ラース・ラスムセン氏は、国内テレビ局TV2に対し、米国の駐デンマーク大使を呼び出し、今回の任命について説明を求める考えを示した。ラスムセン氏はこの決定を「完全に寝耳に水だ」と表現し、「この任命と一連の発言には強い怒りを感じている。到底受け入れられない」と述べ、不快感をあらわにした。

グリーンランドは世界最大の島で、面積は台湾のおよそ60倍に達する。大部分が氷雪に覆われ、人口は約5万7000人にとどまるが、北極圏に位置する戦略的重要性は年々高まっている。

トランプ氏はこれまで、グリーンランドの安全保障や外交対応について「デンマークの関与は不十分だ」と批判してきた。こうした発言が続く中、デンマーク政府は今年、北極および北大西洋地域の防衛力強化を目的に、約66億ドル規模の予算増額を決定した。無人機や航空機、レーダーによる監視能力の強化が含まれる。

さらに、デンマークは米国からF-35戦闘機を16機追加購入し、保有数を43機に拡大する計画だ。これらの戦闘機には、グリーンランド周辺の警戒・巡視任務も想定されている。 （関連記事： トランプ2.0『米国国家安全保障戦略』をどう読むか　ノーベル経済学者クルーグマン氏「民主を軸にしない外交は中国に余地を与える」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ政権の動きが活発

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新たにグリーンランド特使に任命されたジェフ・ランドリー氏は、トランプ氏の忠実な盟友の一人とされる。今年1月には、トランプ氏のグリーンランドを巡る立場を公然と支持し、X（旧ツイッター）に「グリーンランドが米国に加わることを確保しなければならない。彼らにとっても、我々にとっても良いことだ。早く実現させよう」と投稿していた。

ランドリー氏の起用は、トランプ政権が進める一連の「グリーンランド関連人事」の最新例にすぎない。今年10月には、決済サービスPayPalの共同創業者で、元駐スウェーデン米大使のケン・ハウリー氏が駐デンマーク米大使に就任することが確認され、グリーンランド問題はその主要任務の一つと位置づけられている。

さらに先週には、ベンチャーキャピタリストのトーマス・ダンズ氏が米国北極研究委員会の委員長に指名された。ダンズ氏は長年にわたりグリーンランドの経済界や市民社会と関係を築いてきた人物で、今年初めにはトランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏のグリーンランド訪問を手配したことでも知られる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ダンズ氏のこうした動きは8月、デンマーク政府に強い警戒感を抱かせ、外相が米国の臨時代理大使を呼び出す事態に発展した。デンマーク側は、ワシントンが水面下で影響力工作を進め、デンマークとグリーンランドの関係を分断しようとしているのではないかと懸念している。

ジェフ・ランドリー氏とは何者か

ニューヨーク・タイムズは、外交経験を持たないランドリー氏が特使に指名されたことについて、「合理的な人選とは言い難い」と指摘する。とりわけ、同氏が現職の州知事である以上、ルイジアナ州の行政運営と、トランプ政権の優先課題の一つとなったグリーンランド問題をどのように両立させるのかは不透明だとされる。

ランドリー氏は強硬な保守派として知られ、2016年以降、ルイジアナ州の司法長官を務めてきた。ニューヨーク・タイムズによれば、この頃から「果敢に攻める保守派」としてのイメージを確立し、民主党の政策に対して法廷で正面から対峙してきたという。

同氏は、バイデン政権や民主党所属の前州知事ジョン・ベル・エドワーズ氏を相手取り、ワクチン接種の義務化、環境規制、政府がSNS企業と連携して誤情報や偽情報の拡散を抑制しようとした取り組みなどを巡って、繰り返し訴訟を起こしてきた。

ランドリー氏は、全米でも最も厳しいとされるルイジアナ州の人工妊娠中絶規制法を擁護してきた。関連する法廷審理の後には、反対派に対し「この州を出て行っても構わない」と発言したこともある。

2023年の州知事選では、多数の候補者が乱立する中で圧勝し、本来は決選投票にもつれ込むと予想していた政治関係者を驚かせた。

トランプ氏への支持も一貫しており、国民警備隊の派遣を大統領に要請したほか、今月には国境警備隊（ボーダーパトロール）がニューオーリンズ周辺に展開したことを高く評価した。ニューヨーク・タイムズによると、この作戦の目的は不法移民5000人の摘発だったが、実際の拘束者数は数百人にとどまり、手法が過激すぎるうえ経済活動に悪影響を与えたとして批判も出ている。それでもランドリー氏は、「法執行によって州はより安全になった」と主張している。

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州知事としてのランドリー氏は、ルイジアナ州の保守化を積極的に進めてきた。州内のすべての公立学校や大学の教室に「十戒」を掲示することを義務づける法案に署名したが、連邦控訴裁判所の一部法廷は6月、この法律を「明白に違憲」と判断した。現在は第5巡回控訴裁判所の全体審理を待っている段階だ。

最近では、ルイジアナ州立大学（LSU）のアメリカンフットボール部を巡る発言でも注目を集めた。シーズン途中で解任されたコーチに対し、州政府が契約に基づき数百万ドルを支払わなければならない点に不満を示し、記者会見では「次の監督を選ぶ権限は体育部長には与えない」と発言した。さらに「それなら、体育部長よりトランプ氏に選ばせた方がましだ」と述べ、波紋を広げた。

今年6月、ランドリー氏は州政府の代表団を率いてパリ国際航空ショーを訪問した。州知事室によると、目的は「経済的な結びつきを強化し、新たな投資を呼び込み、州の産業が世界で果たす役割を示すこと」だったという。

ただし、ランドリー氏の経歴を振り返っても、「デンマーク政府と交渉し、グリーンランド問題を扱う」経験に直接結びつく要素は見当たりにくい。それでもトランプ氏は、ウクライナ問題や中東情勢など、重要案件を信頼する側近に委ねてきた経緯があり、今回の人選もその延長線上にあるとみられている。

こうした動きに対し、グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アアヤ・ケムニツ・ラーセン氏は22日、フェイスブックに「訪問自体は歓迎する」と投稿した。一方で、「グリーンランドは売り物ではない」と改めて強調し、トランプ政権の姿勢を牽制した。

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​編集：田中佳奈​

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