高市早苗首相による「台湾有事」に関する発言をめぐり、中国側が強い不満を示し、日中間の摩擦は一段と緊張を増している。一方、日本政府は原則や立場に変更はないと繰り返し強調しつつも、発言後は関連する表現を複数回調整しており、緊張緩和を意識している様子がうかがえる。
こうした中、台湾民意基金会は「台湾人は現職の日本首相・高市早苗氏をどの程度評価しているのか」をテーマに最新の世論調査を発表した。その結果、台湾の20歳以上の成人のうち57.6％が「評価している」と回答し、「評価していない」は15.8％にとどまった。「意見がない・分からない」は27.6％だった。
台湾民意基金会は調査において、高市氏が日本初の女性首相として就任後2カ月足らずで「台湾有事は日本有事」と明確に表明し、中国側の反発を招いた点を踏まえ、「台湾人は現職の日本首相・高市早苗氏を評価しているか」を質問した。
調査結果によると、台湾の20歳以上の成人のうち、27.1％が「非常に評価している」、30.5％が「ある程度評価している」と回答し、合計で57.6％に達した。一方、「あまり評価していない」は8.3％、「全く評価していない」は7.5％だった。また、「意見がない」は14.8％、「分からない」は11.8％だった。
台湾民意基金会の董事長である游盈隆氏は、この結果について「台湾世論は高市早苗氏を一面倒に評価しており、その魅力が台湾全土を席巻していることを示している」と分析した。
年齢層、学歴、職業別に見ても、高市氏を評価する傾向は一貫して強く表れている。政党支持別では、民進党および民衆党支持層で評価が顕著である一方、国民党支持層では評価が割れている状況が見られた。具体的には、民進党支持者の89％が高市氏を評価し、評価しないと答えたのは0.7％にとどまった。国民党支持者では33％が評価、34％が評価しないと回答した。民衆党支持者は42％が評価、24％が評価しないと答えた。無党派層では39％が評価し、20％が評価しないとしている。
游氏は、高市氏が首相就任からまだ2カ月余りであるにもかかわらず、就任前に台湾を訪問していたことや、故・安倍晋三元首相の後継者と見なされてきた経緯により、台湾ではもともと知名度が高かったと指摘する。さらに、11月7日に日本国会で行った「台湾有事は日本有事」とする力強い発言が、台湾人の間での好印象を一層強めたと分析した。
今回の調査では、台湾民意基金会の游盈隆教授が質問票の設計、報告書の作成、調査結果の解釈および関連する公共政策・政治的意義の分析を担当した。世論調査会社・山水民意研究公司は、同基金会の委託を受け、主にサンプリング設計、電話インタビュー、データ整理および統計分析を担った。
調査期間は2025年12月15日から17日までの3日間で、対象は台湾全土の20歳以上の成人だった。抽出方法は固定電話と携帯電話を併用したデュアルフレーム無作為抽出法を採用し、固定電話が70％、携帯電話が30％を占めた。有効回答数は1077件で、内訳は固定電話752件、携帯電話325件だった。95％の信頼水準における標本誤差は±2.99ポイントである。内政部の最新人口統計に基づき、地域、性別、年齢、学歴について加重調整を行い、母集団構成に適合させている。調査費用は、財団法人台湾民意教育基金会（略称：台湾民意基金会、TPOF）が負担した。
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編集：梅木奈実
