トランプ再登板後の日米同盟、「米国は日本を守るか」への懸念と日本の役割拡大＝千々和・防衛研究所室長

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年12月18日、防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長の千々和泰明氏を招き、「米国は日本を守ってくれるか ―日米同盟の歴史と展望―」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。千々和氏は、トランプ第2次政権発足から9カ月が経過し、同盟の将来に対する懸念が広がる中、歴史的観点から日米安保体制の変遷を解説し、日本の防衛力強化と役割拡大の重要性を強調した。

会見の冒頭、千々和氏はトランプ大統領が過去に「日本が攻撃されれば米国は犠牲を払って守るが、米国が攻撃されても日本はソニーのテレビで見ているだけだ」と不満を述べたことや、今年3月にも「米国は日本を防衛しなければならないが、日本にはその義務がない」と発言した事実に言及した。こうした米国側の姿勢を受け、日本の世論にも動揺が広がっており、朝日新聞が今年2月から4月にかけて実施した世論調査では、「いざという時に米国は本気で日本を守ってくれると思うか」という問いに対し、「そうは思わない」との回答が77％に達している現状を指摘した。

千々和氏は日米同盟の構造について、1951年の旧安保条約では米国に日本防衛義務がなく「片務的」だったが、1960年の改定で米国の防衛義務が明記され「相互的」な条約になったと解説した。しかし、その内容は日本が基地を提供し（モノ）、米国が日本を防衛する（ヒト）という「非対称」な協力関係に基づいている。トランプ政権はこの「非対称性」を「片務的（不公平）」と捉えている可能性があり、1960年時点の合意に固執せず、時代の変化に応じてバランスシートを見直す必要があると千々和氏は論じた。

その具体的な取り組みとして、日本はこれまでも1999年の周辺事態法や2015年の平和安全法制（存立危機事態における限定的な集団的自衛権の行使容認）を通じて役割を拡大してきた。さらに、2022年に改定された安保三文書に基づき、防衛費を5年間で43兆円に増額し、多次元統合防衛力を構築するための財政基盤を強化している点も挙げた。また、今年3月に創設された「統合作戦司令部」は、米インド太平洋軍司令部との連携を強化し、運用・統合・同盟強化の相乗効果を生む重要な枠組みであると評価した。

台湾情勢に関しては、日中共同声明などで確認された「一つの中国」原則について、米国は「認識（acknowledge）」し、日本は「理解し尊重する」という立場をとっているが、これはあくまで「平和的解決」が前提であると強調した。千々和氏は、力による一方的な現状変更は認められず、台湾有事の抑止には日米同盟の強化に加え、同志国との連携が不可欠であるとの見解を示した。

質疑応答では、日本の核武装の可能性について問われ、千々和氏は「被爆国としての国民感情、非核三原則、NPT体制に加え、地理的脆弱性というリアリスト的な観点からも単独核武装は合理的ではない」と否定的な見解を示した。

その上で、米国の「拡大抑止」の信頼性を高める協議を継続することが現実的な道筋であると述べた。また、徴兵制の復活については本格的な議論はなく、少子化に伴う人員不足には無人化技術の導入や自衛官の処遇改善で対応すべきだとした。

最後に千々和氏は、日本の自主性を高めることは単独防衛ではなく、日米同盟をより強固にするためのものであると結んだ。

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編集：小田菜々香 （関連記事： 中露合同訓練の直後、米軍B-52爆撃機が日本海を飛行　空自戦闘機と共同訓練　日米の防衛協力が示すメッセージ ｜ 関連記事をもっと読む ）