トップ ニュース 台湾、見えない「サイバー戦争」の最前線に 9割が破壊目的、1530億回の攻撃が示す異常事態
台湾、見えない「サイバー戦争」の最前線に 9割が破壊目的、1530億回の攻撃が示す異常事態 台湾電力（台電）は電力設備への侵入を防ぐため、IDS（侵入検知システム）導入の予算確保を迫られている。（写真／柯承惠撮影）
もし世界のサイバーセキュリティを「煙の見えない戦争」と呼ぶなら、台湾はいま、その砲火が最も集中する前線に立たされている。最新の統計によると、台湾はわずか直近約3四半期の間に1530億回ものサイバー攻撃を受け、その約9割が破壊を目的としたものだった。これは単なる地政学リスクの反映にとどまらず、サイバー犯罪が高度に「産業化」している現実を映し出す数字でもある。
本稿は『2026年・世界サイバーセキュリティ危機』シリーズの第1弾として、「台湾という戦場」から、この秒単位で進行する見えない戦争の実像を追う。ハッカーはいかにして犯罪を高収益ビジネスへ変えたのか。AIエージェントは攻撃をどう自動化しているのか。そして、身近なプリンターやX線装置が、なぜ静かな侵入口になり得るのか。嵐 に向き合う第一歩は、「見える化」にある。
「アジア太平洋地域は確かに『騒がしい』。しかし台湾は、明らかに別格だ」。米フォーティネットの2026年サイバー脅威予測説明会で、グローバル脅威インテリジェンス担当副社長のデレク・マンキー氏は、赤点が密集したヒートマップを示しながら、そう語った。
異常な数字が示す攻撃の変質 狙いは「金」ではなく「破壊」 フォーティネット傘下のFortiGuard Labsによるテレメトリーデータでは、2025年の最初の3四半期だけで、アジア太平洋地域全体で検知された悪意ある通信は約5800億回に達した。そのうち 1530億回が台湾を標的としたもので、地域全体の4分の1以上を一国で受け止めている計算になる。
だが、専門家が本当に警戒しているのは「量」よりも「意図 」だ。
Fortinetのデレク・マンキー氏は「世界のサイバーセキュリティが見えない戦争だとすれば、台湾は最前線にある」と述べた。（写真／YouTubeより）
サイバー攻撃の分析には、攻撃者の戦術を分類するMITRE ATT&CKフレームワークが用いられる。通常、金銭目的の侵入では、偵察から横展開、窃取まで戦術は比較的分散する。しかし、台湾のデータは極端に偏っていた。
「台湾では、攻撃者の行動の約90％が『Impact（影響・破壊）』段階に集中している」。マンキー氏はそう指摘する。
Impactとは、サービス停止、運用の妨害、データの破壊や暗号化、重要システムの機能停止などを指す。他地域ではこの比率は40〜50％程度にとどまるのが一般的だ。それが台湾では9割に達している。つまり、狙いは情報窃取や身代金ではなく、意図的な機能不全と社会的混乱にある可能性が高い。
マンキー氏は「これは極めて戦略的なアプローチだ」と述べ、攻撃者が長時間の偵察を重ねたうえで、製造業、半導体、ハードウェア供給網、そして社会を支える重要インフラを明確に標的化していると分析する。
重要インフラを直撃する脅威 ITとOTの境界が消えた現場 破壊的な攻撃が水、電力、エネルギー、交通といった重要インフラに向けられると、防衛の最前線に立つのはOT（運用技術）の領域だ。
「国家レベルの攻撃者やランサムウェア集団は、いまや重要システムへと重心を移している」。台湾の資安企業・安碁資訊 (Acer Cyber Security Inc.) 背景にあるのは、IT（情報技術）とOTの急速な融合だ。かつて発電所や水処理施設の制御系は、外部と切り離された「孤島」だった。しかし、データ分析、遠隔保守、AI活用が進むにつれ、ITとOTは深く接続されるようになった。 「その結果、隔離されていると思われていたOT環境の『露出面』は、むしろ拡大している」。呉氏はそう指摘する。
この危機感は、すでに具体的な対策へと動き出している。安碁資訊の呉乙南総経理によると、同社は最近、台湾電力（台電）の約7000万台湾元規模の侵入検知（IDS）プロジェクトを受注した。変電所に設置されたOT設備を対象に、防御と監視を統合するのが目的だ。
国家レベルの組織も、物理的な隔離だけでは、侵入経路が多様化した攻撃を防ぎきれないことを認識し始めているという。そこで、変電所などのOT領域も監視対象に含め、全体の資安戦情センター（SOC）の視野に組み込む必要がある。そうすることで、ハッカーがIT側からOT側へ横方向に移動する局面で、貴重な対応時間を確保できるとしている。
サプライチェーンが踏み台に 製造業で進む「静かな情報窃取」 重要インフラへの直接攻撃にとどまらず、世界のテクノロジー供給 チェーン の中核に位置する台湾は、ハッカーにとって「サプライチェーン攻撃」を仕掛ける格好の足場にもなっている。FortinetのFortiGuardで脅威研究を担当する林宜平氏は、台湾の製造業で実際に確認された事例を紹介した。攻撃者は海外の取引先を装い、工業部品や自動車部品メーカーに「発注依頼」を装ったメールを送信していたという。
一見すると、ごく普通の業務メールだが、その裏には周到な計算があった。添付ファイルには悪意あるスクリプトが仕込まれていたものの、動作は極めて目立たない。いわゆる「Living off the Land（環境寄生型）」の手法を用い、Windowsに標準搭載されたシステム機能だけで命令を実行し、外部プログラムをダウンロードしないため、ウイルス対策ソフトに検知されにくい。
安碁資訊の吳乙南氏（総経理）は、台電の約7000万台湾元規模のIDS案件を受注したと明かした。変電所のOT設備防護を統合するのが主眼だという。（写真／安碁資訊Facebookより）
「興味深いのは、Outlookなどのメールデータを取得した時点で、攻撃がすぐに止まったことです」と林氏は語る。ファイルを暗号化して身代金を要求することも、大規模な破壊を行うこともなかった。この「盗んだら撤退する」行動様式は、目的が金銭目的の犯罪ではなく、商業スパイ活動である可能性を強く示している。見積書や顧客の連絡先といった情報を足がかりに、より精巧なフィッシングメールを作成し、サプライチェーン上流の国際大手を狙う、あるいは重要な知的財産（IP）を狙う意図があったとみられる。
防御戦略は次の段階へ 「訓練」から「実戦」へ 破壊を目的とする攻撃が全体の9割を占める状況では、形式的な「コンプライアンス型」の演習では不十分だ。「安碁資訊が行う攻防演習は、模擬ではなく実戦だ」と語るのは、同社の吳榮昌氏である。
一般的な演習は、あらかじめ決められたシナリオに沿って進む「台本型」が多い。一方、安碁資訊が経済部と連携して実施する重要インフラ向けの演習は、制御された環境とはいえ、実際の攻撃を想定したものだ。攻撃は本物で、緊張感も本物。防御側は、いつ、どこから攻撃が来るのか分からず、判断を誤ればその影響も現実のものとなる。
この演習が重視するのは「攻防のクローズドループ化」だ。攻撃の再現、検知と防御、フォレンジックによる分析、意思決定と対応、復旧と強化までを一連の循環として回し続ける。吳氏は中国古典『黄帝内経』の「上医治未病（名医は病が起きる前に治す）」になぞらえ、真に高度な防御とは、障害が表面化する前に体質そのものを改善することだと説明する。実戦形式の演習によって、忘れられたテスト用アカウントや、更新されていない予備サーバーといった構造的な盲点を事前に洗い出し、取り除くことができるという。
サイバーセキュリティは国家安全保障 誰も無関係ではいられない 台湾のサイバーセキュリティを取り巻く環境は、国際政治における立ち位置と同様、極めて繊細で重要だ。1,530億回という攻撃試行は、単なる統計ではない。それは、社会機能を麻痺させようとする1,530億回の試みが積み重なった結果でもある。
破壊を目的とした脅威に対しては、防御の発想そのものを引き上げる必要がある。政府が掲げる「サイバーセキュリティ即国家安全保障」という方針、企業によるITとOTを横断した防御体制、そしてサプライチェーンを構成する企業一社一社の警戒心——これは一部の専門家だけでなく、社会全体が関わる総力戦だ。
台湾が直面している 激しい攻撃は、世界規模で拡大するサイバー犯罪産業の縮図でもある。次回は、この年産規模が20兆ドルに達するとされる地下経済が、「工業化」された分業によって、攻撃効率をいかに秒単位まで圧縮しているのかを追う。続報「サイバーセキュリティ危機 ：年産20兆ドルへ サイバー犯罪の工業化で利益率は25倍」に注目したい。
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