台湾では京華城案件をめぐり、元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏の保釈をめぐる動きが焦点となっている。台北地方法院は5日午後、柯氏に対し新台湾ドル7000万元（約33億6000万円）の保釈金を納付すれば勾留を停止するとする裁定を下した。これを受け、弁護人の陸正義弁護士は台北拘置所で接見を行ったが、柯氏は「慎重に考える必要がある」と述べ、即時の判断は避けた。陸弁......

台湾・高雄市の最南端に位置する大林蒲地区。中油第五石化工場や中国鋼鉄といった大型工業団地に隣接し、人口約3,000人の古い集落は、数十年にわたり大気汚染や健康被害に苦しんできた。住民からは10年以上前から移転要求が出ていたが、進展は遅々として進まなかった。ところが2025年8月、高雄市政府は突然方針を転換。従来は2027年に開始予定だった土地買収協議を1年前......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

7月の南台湾は、相次ぐ台風、豪雨、洪水により、大規模な被害を受けた。インフラや森林、農作物、住宅などが次々に破壊され、多くの住民が日常生活の再建に苦しんでいる。8月に入った現在も、行政院（内閣）や南部の各地方自治体は、復旧支援や補助金の内容について相次いで発表を行っている。一方で、台北の人々の間では「南部、かなりひどく水没したらしいね」と他人事のような声も聞......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運......

台湾で実施された大規模なリコール投票で与党・民進党が全面的な敗北を喫したことを受け、党内では責任を問う声が高まっている。こうした中、民進党の林右昌（リン・ヨウチャン）秘書長は28日、自身のFacebookを通じて辞意を表明し、前日（27日）に党主席である頼清徳（ライ・セイトク）総統に対して直接辞表を提出したことを明らかにした。林氏は投稿の中で、「今回のリコー......

7月26日に台湾で行われた大規模なリコール投票で、桃園地域の国民党立法委員・涂權吉氏と牛煦庭氏は議席を守り抜いた。一方、民進党は「桃園奪回」を掲げ、政治的反攻の最前線として6名の国民党立法委員全員をリコール対象にするという高い目標を立てていた。これは立法院での主導権を取り戻すだけでなく、2024年の「桃園完敗」から立ち直り、鄭文燦氏の不在でも勢力を再構築でき......

7月26日に行われた大規模リコール投票の結果、国民党所属の立法委員である羅廷瑋氏、廖偉翔氏、黄健豪氏は、台中市長・盧秀燕の直弟子として知られる3人で、全員がリコールの危機を乗り越え議席を守り抜いた。3人の「盧ママの子どもたち」は、選挙戦初期には「支持者からもリコール賛成の声が多い」というプレッシャーにさらされていたが、国民党の組織的な動員、国民党と民衆党の協......

台湾は地政学的に重要な位置にあるため、中国との対立を背景に、戦争リスクが常に付きまとう。2025年7月に実施された「漢光演習」と「社会防衛レジリエンス演習」を統合した動きは、政府が危機に対する認識を高めている証ともいえる。しかしながら、日米からの軍事支援や兵器の備蓄といった目に見える部分ばかりに注目が集まる一方で、実際に戦争が勃発した際、台湾の医療体制が島内......

台湾・頼清徳総統は2025年7月から、6つの国籍航空会社に対して軍人の「優先登機」サービスを実施する方針を打ち出した。さらに、交通部に対して、軍人が搭乗した後に空席があればビジネスクラスへ自動的にアップグレードするよう求め、加えて93軍人節（軍人記念日）には、現役軍人が各種店舗で割引を受けられるようにすることも発表した。しかし、この発表は歓迎一色ではなかった......

民進党の立法委員である郭昱晴氏は、路上で一般人を公然と批判したとして注目を集めた。6月22日、郭氏がSNSに投稿した内容が発端だった。彼女は「不自然なライブ配信」をしている男性が公園にいたと指摘し、近くにいた子どもの撮影を懸念して「子どもの顔を撮らないでください」と注意したという。 しかし、当該の男性は「自撮りをしていただけだ」と反論し、郭氏の行動は「公衆の......

台湾・民進党は本日（18日）、2026年の県市長および直轄市議会議員の候補者推薦に関する条例案を中央執行委員会で承認し、今月28日に開催される全国党大会での審議に付すことを決定した。条例案によれば、党内調整を経ても一本化が困難な場合には、「2026年選挙対策委員会」が選挙戦略に基づき、世論調査などを含む総合的な評価を行ったうえで、最適と判断される単一候補を党......

台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的......

台湾・行政院は、立法院による中央政府予算の大幅な削減を受けて、多くの政策が停滞を余儀なくされているとし、地方自治体に対する一般補助金を一律にカットする方針を決定した。行政院は削減幅を約25％と説明しているが、地方政府側の試算では27％に達するともされ、いずれにしても各地の自治体は深刻な財政危機に陥っている。突然の決定に、地方政府はまるで雷に打たれたような衝撃......

教育部次長葉丙成が台大の性平事件の当事者情報を漏洩したとの疑惑で各界の批判を招いている。葉丙成は4月21日にソーシャルメディアで投稿し、過去に教職時代に多くの学生の不慮の死を経験したことがあり、ネット上で学生に危険の兆候を見つけた場合は、早めに介入して支援することを期待し、関連の先生に警告することがあると述べ、複数のLINEのスクリーンショットを添付した。し......

米トランプ​大統領​が就任以来、各国に厳しい措置を講じており、対等関税が世界の政治経済情勢に大きな影響を与えている。最近では、台湾ドルが米ドルに対して急騰し、2日連続で1台湾ドル以上上昇したため、中央銀行総裁の楊金龍が自ら対応に乗り出す必要があった。中央銀行は台湾経済の中枢であり、利率・為替レート・物価など3つの基本業務を管理しており、その変動は個人だけでな......