民進党団総括の柯建銘は1月4日、「二重罷免」問題を提起し、立法院正副院長の韓国瑜・江啟臣、および国民党の41名の地域立法委員の罷免を目指すとした。これを受け韓国瑜は1月6日、「これが最後の協議の司会になるかもしれない。すぐに罷免されるから」と自嘲。しかし、行政府・立法府・党は広範な対立を望まず、民進党主席を兼任する総統の頼清徳は1月8日の中央常務委員会で「憲法は憲政機関に各種の救済権を付与しており、立法議事手続きの他にも、努力できる憲政手続きがある」と述べた。つまり頼清徳は明言こそしなかったが、二重罷免に反対の立場を示したのである。ただし「市民団体が自主的に起こす行動については、民進党は尊重する」とした。
