「世界への道」か「第二の西進」か　頼清徳総統、国民党訪中を牽制　経済戦略で真っ向勝負

台湾の頼清徳総統は3日、「米台経済繁栄パートナー対話（EPPD）」に関する記者会見を開いた。中国を訪問しシンクタンク交流フォーラムに参加した国民党の蕭旭岑副主席の動きと時期が重なったことについて、意図的に比較したものではないとした上で、「結果として国民が比較できる状況になった」と述べた。

頼氏は、「米国、日本、欧州の友好国と連携して世界に向かうのか、それとも再び中国に軸足を移し、国民党が唱える『第二の西進』を進めるのか。国民は明確な選択ができる」と強調した。

国民党が北京で国共フォーラムを開催した直後に、なぜこの日に会見を行ったのかと問われると、頼氏は「野党には野党の主張と路線がある」と述べた上で、政府としては近年一貫してきた台湾の国家経済・貿易戦略を説明する機会だと説明した。

頼氏は、蔡英文政権から現在に至るまで、「台湾に立脚し、グローバルに展開し、世界に売り込む」という路線を堅持してきたと指摘。米台間では21世紀貿易イニシアチブを締結し、最近は相互関税交渉や投資協定の署名も完了したと述べた。EPPD対話も終了し、多くの成果が得られたとしている。

さらに、最近は日本とデジタル貿易協定を締結したほか、英国とも台英貿易パートナー強化イニシアチブを推進し、投資、エネルギー、デジタル貿易の3分野で下位協定を結んだと説明。東南アジア諸国との間でも、インド、タイ、ベトナム、フィリピンなどと投資協定を更新し、他国とも交渉を続けているという。

頼氏は、こうした取り組みは台湾の経済路線が着実かつ安定的に進められてきた証だとし、最後にあらためてこう強調した。 「太陽がどこで昇ろうとも、常に台湾企業を照らしている。いわば『太陽の沈まない経済』を実現することが我々の目標だ」